１．経営成績等の概況

 

(１)当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、訪日外国人数も前年を上回るペースが続くなど、内需が底堅く推移しました。

　一方で、不安定な国際情勢や米国の政策動向が個人消費に及ぼす影響、原材料価格やエネルギーコスト、間接コストの上昇による物価の高騰、また観光事業においては慢性的な労働力不足と人的コストの上昇など、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「革新－変革に向けた事業再構築－」をスローガンに掲げ、生産性向上のための人的投資、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化、組織力強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は9,691百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は485百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は490百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は328百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

 

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、ブランド力向上と商品開発への投資による販売強化をはかり、積極的な商品展開として地域企業と連携した商品開発、IP（知的財産）を使った商品開発など新たな商品開発への取り組みを行った他、大阪・関西万博における会場内外への商品供給などにより、売上高は7,994百万円（前年同期比20.8％増）となり、営業利益は672百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、観光需要の緩やかな増加を受け既存店舗については順調に推移しましたが、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響により、売上高は683百万円（前年同期比14.7％減）となり、営業利益は57百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、物価に連動した原材料価格上昇およびエネルギーコストの高止まりの影響を受けましたが、順調に価格転嫁が出来たこと、また、特需として大阪・関西万博への製品供給などにより、売上高は266百万円（前年同期比21.6％増）となり、営業利益は59百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、熱波イベントやヨガ教室を積極的に開催し来客数も増加しましたが、水道光熱費等資源価格の上昇による運営費増加により、売上高は331百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は44百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。景気の拡大によりテナントの入居が安定推移したことから、賃料収入は147百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は50百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、テントなどの高額商品を中心に需要減退が続いており、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響があったものの、需要に合わせ商品構成を見直し値引き販売を抑えた結果、売上高は222百万円（前年同期比42.2％減）となり、営業損益は9百万円の営業損失（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、飲食店の運営が含まれます。テイクアウト商品の取り扱いを終了したほか、原材料価格およびエネルギーコスト高止まりから価格改定したものの来客数が減少し、売上高は45百万円（前年同期比6.0％減）となり、営業損益は０百万円の営業損失（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。

 

(２)当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は、流動資産の増加等により、4,455百万円となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,133百万円、売掛金711百万円、商品及び製品425百万円であります。

　固定資産の主な内訳は、有形固定資産1,578百万円、投資その他の資産367百万円であります。

　流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金257百万円、支払手形及び買掛金456百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金459百万円、長期預り保証金184百万円であります。

　純資産の主な内訳は、資本金1,000百万円及び資本剰余金755百万円、利益剰余金846百万円及び自己株式△55百万円であります。

 

(３)当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,133百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、605百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益472百万円、法人税等の支払70百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、108百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、292百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出258百万円によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　２．キャッシユ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(４)今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境が改善し、訪日外国人数も前年を上回るペースが続くなど、内需が底堅く推移しつつも、不安定な世界情勢や米国の政策動向が個人消費に及ぼす影響、原材料価格や間接コストの上昇による物価の高騰、また観光事業における慢性的な労働力不足と人的コストの上昇など、先行きの予測は難しい状況にありますが、当社グループでは「変革基盤の確立と次の成長ステージへの始動」を年度スローガンとして新たな価値創造・業務効率化と生産性の向上・意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。

　当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客・店舗の開拓と発掘を実践するため成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。

　営業施策といたしましては、観光みやげ品事業においてブランド力向上と商品開発への投資による販売強化をはかり、積極的な商品展開としてIP（知的財産）を使った商品開発や地域企業との連携した商品開発など付加価値の高い商品開発を進めるとともに、商品構成や商品価格の見直しを実施し高騰する原材料価格に対応することで更なる収益拡大を目指すとともに、有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。

　また、販売・サービス部門におきましては地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、接客・サービスの向上による安定顧客の維持及び新規客層の発掘を行います。

　翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高9,300百万円、営業利益500百万円、経常利益495百万円、親会社株主に帰属する当期純利益347百万円を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、収益力の向上並びに財務体質の強化を通じ、連結配当性向30％を目指し安定的かつ着実な配当の実施を基本方針としております。

　当期末の配当金につきましては、当連結会計年度の業績結果を鑑み、１株当たり100円を予定しております。

　次期（2027年３月期）の配当金につきましては、当社の利益配分に関する基本方針、財政状況及び通期業績見通し等を勘案し、１株につき期末配当金110円を見込んでおります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

 

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

 

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表に関する注記事項「（セグメント情報等の注記）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

 

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

　「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

　「温浴施設事業」は、長野市でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。

　「アウトドア用品事業」は、長野県下の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,005千円は、セグメント間取引消去額2,154千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△310,159千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,717,768千円は、セグメント間取引消去額△8,167千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,725,936千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額20,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,492千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。

 

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,531千円は、セグメント間取引消去額2,342千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△391,874千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,885,821千円は、セグメント間取引消去額△8,578千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,894,400千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額19,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,417千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

（重要な後発事象）

（おみやげファンド1号投資事業有限責任組合への出資）

　当社は、2026年４月21日開催の取締役会決議に基づき、４月24日付で日本アジア投資株式会社（以下「日本アジア投資」という。）の100％子会社である株式会社おみやげカンパニーHD（以下「OCHD」という。)が運営するおみやげファンド1号投資事業有限責任組合へ400百万円を上限として出資を行っております。

 

１.出資の目的

当社は、「地元密着×商品企画力で、地域の魅力を日本～世界に伝える“地域魅力創造プロデューサー”企業」という10年ビジョンを掲げ成長を目指しております。その中で、2025年３月４日付「日本アジア投資株式会社との業務提携及び投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンドを割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」にも記載しております通り、日本アジア投資が有する企業ネットワークや案件発掘力、ブランディング力を活用するとともに、ファンド投資を通じ投資先企業である地域土産品業に携わる企業との連携により地域特産品を活かした商品開発・販売の強化を図るべく、日本アジア投資と業務提携契約を締結しております。

　今回、当社と日本アジア投資との間の業務提携内容の一つである「お土産品業界のロールアップに特化したファンド組成に関する協業」を進める中でファンド組成の準備が整い、出資の合意にいたりました。

組成される「おみやげファンド」は国内のお土産業界（関連業界を含みます。）において一定の業歴やブランド力を有する反面、事業承継や事業成長に課題を抱える地域の中小中堅企業を対象として、投資を行い支援する予定です。具体的には、当社と投資先企業が、日本アジア投資の有するアジアのネットワーク等を活用した海外への事業進出や販路拡大に加え、当社の観光土産の企画・製造・販売のスキル等を活用した事業拡大により協業し、両者が相互に事業の拡大と企業価値の向上を目指します。

 

２.ファンドの基本情報

ファンド名称　　　　　おみやげファンド1号投資事業有限責任組合

無限責任組合員　　　　OCHD

ファンド総額（予定）　813百万円（出資完了後）

主な出資者・比率　　　日本アジア投資　　48.0％

（予定。出資完了後）　当社　　　　　　　49.2％

　　　　　　　　　　　OCHD　　　　　　　 0.1％

　　　　　　　　　　　その他　　　　　　 2.7％