〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………23

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………23

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………25

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………26

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………28

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………28

（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………28

≪参考資料≫

① 青山商事(株)ビジネスウェア事業の商品別売上高 ……………………………………………………28

② 青山商事(株)ビジネスウェア事業の店舗数 ……………………………………………………………29

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(注)１．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

２．従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

≪当連結会計年度の業績全般の概況≫

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループにおきましては、カード事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業が好調に推移した一方で、ビジネスウェア事業が低調に推移したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高　1,890億11百万円（前期比96.6％）

営業利益　105億88百万円（前期比84.2％）

経常利益　109億19百万円（前期比86.5％）

親会社株主に帰属する当期純利益　69億18百万円（前期比73.6％）

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕

当事業の売上高は1,242億99百万円（前期比93.4％）、セグメント利益（営業利益）は51億83百万円（前期比61.9％）となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、主要アイテムであるメンズスーツ（セットアップスーツ含まず）の販売着数が955千着（前期比91.1％）となったことなどから、既存店売上高は前期比95.8％となりました。想定を上回るスピードで進む市場のカジュアル化や、夏季の記録的な猛暑及びその長期化により、秋冬商品の実売期が後ろ倒しとなり販売期間が限定されたことなどが影響いたしました。しかしながら、各種施策は着実に進んでおりカットソーやポロシャツ、ニットを含むビジネスカジュアル商品が好調に推移し、また2025年11月より販売開始した「みんなのスーツ」が新規顧客層の開拓に寄与いたしました。加えて、商品価格の見直しや値引きの抑制実施、オーダースーツの高付加価値生地やオプションの充実など施策を講じたことにより、メンズスーツ（セットアップスーツ含まず）の平均販売単価は34,917円（前期比102.5％）へと上昇し、売上総利益率も改善いたしました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2025年１月～12月、期末店舗数は2025年12月末の店舗数であります。

３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2025年３月～2026年２月、期末店舗数は2026年２月末の店舗数であります。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、各種施策やキャッシュレス決済サービス「AOYAMA Pay」の導入などにより、ショッピング取扱高が増加いたしました。さらに、事務委託料を中心に、販売費及び一般管理費が減少したことから、売上高は55億６百万円（前期比104.6％）、セグメント利益（営業利益）は24億24百万円（前期比122.6％）となりました。

なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、既存取引先の印刷・DM受注に係る売上高が減少した一方、デジタル販促物や付加価値の高いデバイス関連売上が増加したことなどから、売上高は108億６百万円（前期比98.6％）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億77百万円）となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、店舗改装が集客増加に寄与したことに加え、セルフレジ導入やパートナー主導店舗の拡充によるローコスト運営に努めたことなどから、売上高は152億68百万円（前期比101.0％）、セグメント利益（営業利益）は１億55百万円（前期比110.0％）となりました。

なお、2026年２月末の店舗数は100店舗であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、スーツケース修理などの成長サービスの強化や、靴修理価格の見直しの実施により、売上高が伸長したことに加え、利益率重視の店舗運営を推進したことなどから、売上高は146億15百万円（前期比103.4％）、セグメント利益（営業利益）は３億68百万円（前期比228.7％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。

≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕

当事業につきましては、主力業態である「焼肉きんぐ」を中心とした既存の事業が好調に推移いたしました。さらに、本格イタリアンのファミリーレストラン「PISOLA」や、マシンピラティス専門店「WECLE」の展開も開始し、事業拡大を順調に進めたことなどから、売上高は175億45百万円（前期比108.2％）、セグメント利益（営業利益）は13億20百万円（前期比118.1％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕

当事業につきましては、売上高は45億７百万円（前期比98.8％）、セグメント利益（営業利益）は11億１百万円（前期比97.2％）となりました。

≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕

その他の事業につきましては、売上高は９億83百万円（前期比88.5％）、セグメント損失（営業損失）は１億７百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億84百万円）となりました。

なお、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年３月31日付で(株)ＷＴＷを解散いたしました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産について）

流動資産は1,796億81百万円(前連結会計年度末比141億94百万円減)となりました。この要因は、営業貸付金が15億３百万円増加しましたが、現金及び預金が122億71百万円、有価証券が16億円、商品及び製品が18億１百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,264億10百万円(前連結会計年度末比18億95百万円増)となりました。この要因は、長期貸付金が１億84百万円、繰延税金資産が９億85百万円、敷金及び保証金が10億６百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産合計が24億88百万円、無形固定資産合計が１億90百万円、投資有価証券が14億10百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は3,060億96百万円(前連結会計年度末比123億７百万円減)となりました。

（負債について）

流動負債は573億９百万円（前連結会計年度末比114億円減）となりました。この要因は、１年内償還予定の社債が50億円、未払金が４億54百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が50億29百万円、短期借入金が101億88百万円、未払法人税等が７億28百万円、流動負債のその他が８億78百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は679億33百万円（前連結会計年度末比２億72百万円減）となりました。この要因は、長期借入金が51億27百万円、リース債務が19億26百万円それぞれ増加しましたが、社債が50億円、退職給付に係る負債が22億96百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,252億42百万円（前連結会計年度末比116億72百万円減）となりました。

（純資産について）

純資産合計は1,808億53百万円(前連結会計年度末比６億34百万円減)となりました。この要因は、為替換算調整勘定が10億42百万円、退職給付に係る調整累計額が11億70百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が８億82百万円減少、純資産の控除科目である自己株式が29億61百万円増加したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ175億74百万円減少し、当期末には485億34百万円（前期比73.4％）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、獲得した資金は、99億95百万円（前連結会計年度は137億84百万円の獲得）となりました。

仕入債務の増減額52億27百万円、法人税等の支払額37億11百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益98億20百万円、減価償却費71億14百万円、棚卸資産の増減額20億39百万円などにより資金増加した結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、使用した資金は、87億96百万円（前連結会計年度は57億44百万円の獲得）となりました。

定期預金の払戻による収入288億69百万円、有価証券の純増減額16億円などによる資金増加に対し、定期預金の預入による支出340億54百万円、有形固定資産の取得による支出42億69百万円、無形固定資産の取得による支出11億91百万円などにより資金減少した結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は、189億76百万円（前連結会計年度は211億48百万円の使用）となりました。

長期借入れによる収入95億円による資金増加に対し、短期借入金の純増減額４億25百万円、長期借入金の返済による支出141億35百万円、自己株式の取得による支出30億円、配当金の支払額77億80百万円、リース債務の返済による支出31億7百万円などによる資金減少した結果であります。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円の達成を目指し、既存店の収益改善やシェア拡大、ガバナンス強化など下記５つの基本戦略を推進して参りました。

５つの基本戦略

①ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上

②ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大

③利益重視経営の推進

④グループガバナンスの強化

⑤サステナビリティへの取組み

しかしながら、想定を上回るスピードで市場のカジュアル化が進んだ結果、客数の減少が大きな経営課題となっております。この状況を打破するため、「みんなのスーツ」をはじめ、シャツ、パンツ、靴、ブラウスなど関連アイテムを含めた「みんなのシリーズ」を軸に、新たな顧客接点を創出できるようブランディングを強化するとともに、変化する顧客ニーズへ迅速に対応し、持続的な成長を実現して参ります。

これらを踏まえた2027年３月期の計画は、以下のとおりであります。

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

本中期経営計画期間である2025年３月期から2027年３月期における株主還元につきましては、競争力の維持・強化に向けた成長投資を行い、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益の還元を実施していくことを基本方針とし、その上で、資本コストや株価を意識した経営の実現と企業価値向上に向けた取組みを一層進めていくため、連結における配当性向70％もしくは株主資本配当率（DOE）３％のいずれか高い方を採用し、資本効率向上と中長期安定的な増配の実現及び利益成長を通じた配当を行います。また、自己株取得につきましては、業績や資本の状況、株価を含む市場環境を踏まえつつ、資本効率向上を目指して機動的に実施して参ります。本中期経営計画期間においては、最大100億円とし実施して参ります。

当期の期末配当につきましては、業績が予想値を下回る結果となったことから、上記株主還元方針に則り算出いたしますと、直近の配当予想を下回ることとなります。しかしながら、期末配当につきましては、直近の配当予想どおり１株につき81円を予定いたします。

なお、中間（第２四半期末）配当として１株につき55円をお支払いしておりますので、年間配当は１株当たり136円となります。

次期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、普通配当として、１株につき中間（第２四半期末）配当19円、期末配当19円、年間配当38円を予想しております。

(注)当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の次期（予想）の年間配当は114円となります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、その純額を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」が924百万円、「売上原価」が490百万円及び「販売費及び一般管理費」が434百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業はセグメントごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」、「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。

「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービス、「不動産事業」は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を主に提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用される会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの変更等に関する事項

従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、その純額を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額129百万円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額43,867百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,371百万円及び債権債務の相殺消去△10,503百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額90百万円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額31,786百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,431百万円及び債権債務の相殺消去△9,644百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,127,513株、当連結会計年度1,143,705株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,187,808株、当連結会計年度1,117,491株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３.当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

４．算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割について

（１） 分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２） 分割の方法

2026年３月31日（火）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

（３） 分割により増加する株式数

分割前の発行済株式の総数  50,394,016株

分割により増加する株式数 100,788,032株

分割後の発行済株式の総数 151,182,048株

分割後の発行可能株式総数 523,923,300株

（４） 分割の日程

基準日公告日 2026年３月12日（木）

基準日       2026年３月31日（火）

効力発生日   2026年４月１日（水）

（５） その他

①　配当について

今回の株式分割は、2026年４月１日（水）を効力発生日としておりますので、2026年３月31日（火）を基準日とする2026年３月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

②　株主優待について

今回の株式分割は、2026年４月１日（水）を効力発生日としておりますので、2026年３月31日（火）を基準日とする株主優待につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

③　資本金について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１） 変更の目的

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更いたしました。

（２） 変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

（３） 変更の日程

効力発生日　　2026年４月１日（水）

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)