○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	6
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
(連結損益計算書)……………………………………………………………………………………………………	10
(連結包括利益計算書)………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、個人消費は物価高騰により伸び悩んでいる状況が見られます。また、中東情勢による地政学上のリスクや米国政策が及ぼす影響など、不安定な国際情勢により先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、外食機会の増加や外国人観光客の増加によるインバウンド需要により外食需要は回復しつつあるものの、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。

このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用やキャベツ生産者のJGAP認証（JGAPとは「Japan Good Agricultural Practices」(日本の良い農業の取り組み)の略称であり、「持続可能な農業」のために生産者が取り組むことをまとめた基準である「GAP」を日本に合わせて作成した基準のこと）取得推進、食材トレーサビリティの構築など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、成長へのアクセルを踏み込もう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。

◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』

店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会は、各店舗・各工場に定着しています。社員及びパート・アルバイト従業員が積極的に意見を交わし、「お客さまに喜ばれる施策」を考え、実践することで、お客さま満足度向上及び業務効率の改善に努めてまいりました。

各店舗従業員が主体となった業務改善の提案や地域に密着した店舗独自の販売促進企画など、月例会をきっかけに様々な取り組みが広がっています。これからもお客さまに愛される店舗を目指して、日々の店舗運営を行ってまいります。

◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』

「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持ちながら問題解決が図られます。部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生む活動に取り組んでまいりました。

業務効率化に係るDX推進の取り組みである従業員の勤務シフトの自動作成アプリの活用に関しては、AIによる自動作成の精度が向上しており、モデル時間の平準化が着実に進行しております。これにより、店舗の従業員がさらにお客さまと向き合うことに集中できる体制づくりを継続して進めてまいります。

◆『ダイバーシティを推進しよう』

社員とパート・アルバイト従業員が能力を発揮し、活躍していくためには多様な価値観を尊重した働きやすい環境の整備が必要です。そのため、当社では性別や年齢、国籍、役職などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティ推進みらい座談会」を今期33回開催いたしました。参加対象社員の93%である462名が参加し積極的に意見交換を行った結果、他の店舗や工場で働く従業員とのつながりを深めたいという意見から、対面での社員交流会開催の創出につながりました。

人財の採用・育成に関しましては、障がい者雇用の仕組みの構築を進め、詳細な個人カルテの作成や支援学校・保護者を交えた面談の実施により、誰もが働きやすい環境の構築を進めてまいりました。また、企業理念の共有を図る「フィロソフィーセミナー」、50歳以上の正社員を対象に持続して働くことのできる環境・意識づくりを目的とした「エルダー研修」も継続して実施しモチベーションの維持と再構築を行ってまいりました。

サステナビリティの活動に関しましては、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３%削減を目標とする「リンガーチャレンジ2030」を継続して実施してまいりました。また、2014年度から継続して実施している食育活動は、海外でも初めて開催し、現地のお子さま及び保護者さまに野菜のおいしさや調理の楽しさを学ぶ機会を広めることができました。

出店政策におきましては、2025年10月、ベトナム初の直営店舗である「リンガーハットエステラプレイス店」など、７店舗を新規出店いたしました。東南アジア地域への積極的な出店を行い、世界中のお客さまに当社の商品をお楽しみいただけるよう店舗を展開してまいりました。

一方で、12店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内627店舗、海外14店舗、合計641店舗（うちフランチャイズ店舗153店舗）となり、前連結会計年度末比で５店舗の減少となりました。

売上高につきましては、個人消費水準の回復傾向がみられたことにより、既存店客数は前連結会計年度比で99.7％となり、既存店売上高は同103.3％となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は450億84百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は14億18百万円（同16.3％減）、経常利益は15億98百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億27百万円（同78.4％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

＜長崎ちゃんぽん事業＞

長崎ちゃんぽんリンガーハットでは、おいしい野菜を食べる楽しさを伝えるブランドメッセージ「モグベジ食堂へようこそ！」を基に幅広い年齢層のお客さまにご愛顧いただける商品開発や店舗づくりに取り組み、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。

商品施策として、春から夏にかけて「冷やしちゃんぽん」や「冷やしまぜめん」の新商品を、「夏辛ちゃんぽん」や「からまろちゃんぽん」の辛い商品とあわせて販売し、暑い時期に合うメニューを展開いたしました。秋には北海道産スイートコーンを合わせた「北海道コーンみそちゃんぽん」と、毎年好評をいただいている「かきちゃんぽん」は定番のみそスープに加えて今年はチゲスープも選べるようにいたしました。冬には九条ねぎをトッピングした「あんかけちゃんぽん」と、醤油とチゲの２種類のスープが選べる「牛もつちゃんぽん」を販売いたしました。

2025年３月及び2026年２月には、原材料費・人件費などの高騰の影響から、一部商品の価格改定を行いました。

新規出店では、国内４店舗、海外２店舗を出店し、国内９店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は国内で545店舗、海外で11店舗、合計556店舗（うちフランチャイズ店舗136店舗）となりました。

以上の結果、売上高は368億84百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は11億45百万円（同16.2％減）となりました。

＜とんかつ事業＞

とんかつ濵かつでは、ブランドメッセージ「もっと、おもてなし。」を掲げ、お客さまにおいしいとんかつ料理をお腹いっぱい召し上がっていただき、繰り返しご来店いただけるよう、社員、パート・アルバイト従業員全員で取り組んでまいりました。

商品施策、価格政策として2025年３月より「ランチロース1,000円」を追加販売し、夜には「ロースかつ御膳」を100円値下げして訴求いたしました。また、春の新商品として販売した「アスパラと大葉の重ねかつ」はたくさんの支持をいただき、販売比率で20％と過去最大のヒット商品となりました。夏は「梅しそ巻き」、秋冬は「牡蠣ふらい」「チゲ鍋」と季節商品も限定販売いたしました。お客さまのご要望から生まれた少なめの盛り合わせ「お手軽御膳」もご好評いただき、お客さまの再来店につながっております。

新規出店では、海外１店舗を出店し、国内３店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は国内で82店舗＊、海外で３店舗、合計85店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）

以上の結果、売上高は80億８百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億40百万円（同51.5％減）となりました。

＜設備メンテナンス事業＞

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は19億79百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は２億17百万円（同14.6％増）となりました。

（参考資料）フランチャイズ店舗の売上高を加味した総売上高

期別	項目	長崎ちゃんぽん事業			とんかつ事業			外販事業	その他	合計
期別	項目	直営店	フランチャイズ店	合計	直営店	フランチャイズ店	合計	外販事業	その他	合計
2026年　２月期	売上高（百万円）	30,513	8,346	38,860	7,264	1,695	8,960	3,028	191	51,040
2026年　２月期	店舗数（店）	420	136	556	68	17	85	－	－	641
2025年　２月期	売上高（百万円）	29,699	8,274	37,974	7,172	1,691	8,864	2,905	164	49,908
2025年　２月期	店舗数（店）	420	139	559	70	17	87	－	－	646
対前年比率	売上高	102.7%	100.9%	102.3%	101.3%	100.3%	101.1%	104.3%	116.8%	102.3%
対前年比率	店舗数	100.0%	97.8%	99.5%	97.1%	100.0%	97.7%	－	－	99.2%

（注）当社グループはフランチャイズ事業を展開しており、外部売上高の純粋比較をできるよう、参考資料として掲示しております。

なお、連結損益計算書に記載されている売上高は、フランチャイズ店舗から受け取るロイヤリティー収入と材料等売上高を計上しているため、この表の数値とは一致いたしません。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円増加し311億24百万円となりました。これは主に、売掛金及び固定資産の増加によるものであります。

　負債は前連結会計年度末に比べ３億36百万円増加し、158億92百万円となりました。これは主に、長期借入金及び未払費用の増加によるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ15億83百万円増加し152億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億88百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し48.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、22億96百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億76百万円収入が減少し、29億45百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億29百万円支出が減少し、20億37百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億26百万円支出が減少し、８億18百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金、短期借入金の返済による34億円の返済及び長期借入金の新規借入30億円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド

	2021年　２月期	2022年　２月期	2023年　２月期	2024年　２月期	2025年　２月期	2026年　２月期
自己資本比率（％）	26.8	36.6	41.3	44.8	46.7	48.9
時価ベースの自己資本比率(％)	160.5	170.1	200.1	209.7	195.3	188.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	－	552.1	697.0	298.9	258.4	260.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	9.1	6.3	16.3	23.4	25.7

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

（４）今後の見通し

　原材料費・光熱費などの高騰及び継続的な採用難といった社会環境の変化や物価高騰による消費行動の変化への対応が必要となる中で、これらの変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、当社は2025年10月に2026年から2028年度までのグループ経営方針を示す中期経営計画を策定いたしました。当社の強みである「安全・安心・健康」を軸に「食」をあらゆる販売チャネルで提供し、事業の成長を目指す6つの取り組み方針を掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいります。

　次期の業績予想につきましては、既存店売上高は前年水準に対して、長崎ちゃんぽん事業が103.2％、とんかつ事業が103.0％という前提で予算を決定いたしました。

　この前提に基づいて試算した結果、翌連結会計年度は売上高473億円、営業利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成致します。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,257,906	2,375,178
売掛金	1,554,481	1,784,283
商品及び製品	209,205	192,821
仕掛品	66,306	99,781
原材料及び貯蔵品	342,186	389,123
前払費用	275,876	299,012
未収入金	718,314	858,236
その他	202,731	221,831
貸倒引当金	△70,501	△68,939
流動資産合計	5,556,507	6,151,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,031,957	23,092,819
減価償却累計額	△12,348,658	△13,036,489
建物及び構築物（純額）	9,683,298	10,056,330
機械装置及び運搬具	3,727,180	3,818,315
減価償却累計額	△2,194,425	△2,398,814
機械装置及び運搬具（純額）	1,532,754	1,419,501
土地	5,811,467	5,811,467
リース資産	141,116	127,771
減価償却累計額	△84,621	△90,826
リース資産（純額）	56,494	36,944
建設仮勘定	137,454	70,528
その他	3,715,063	3,813,452
減価償却累計額	△2,651,502	△2,613,455
その他（純額）	1,063,561	1,199,997
有形固定資産合計	18,285,031	18,594,770
無形固定資産	401,013	402,164
投資その他の資産
投資有価証券	933,001	1,355,217
繰延税金資産	575,368	1,132,019
退職給付に係る資産	92,718	119,955
差入保証金	832,607	829,955
建設協力金	48,977	42,457
敷金	2,254,363	2,248,644
その他	224,473	247,543
投資その他の資産合計	4,961,510	5,975,793
固定資産合計	23,647,555	24,972,727
資産合計	29,204,063	31,124,058

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	914,080	922,074
短期借入金	900,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	2,250,452	2,300,660
リース債務	64,960	57,607
未払金	696,883	815,532
未払費用	1,308,079	1,523,615
未払法人税等	318,031	216,421
未払消費税等	396,850	470,811
株主優待引当金	99,467	108,592
店舗閉鎖損失引当金	3,350	－
資産除去債務	20,169	5,117
その他	547,642	476,319
流動負債合計	7,519,966	7,096,751
固定負債
長期借入金	4,917,524	5,166,558
長期未払金	21,836	24,249
リース債務	128,605	146,151
株式給付引当金	117,818	112,863
退職給付に係る負債	1,055,320	1,074,100
長期預り保証金	296,367	285,367
資産除去債務	1,473,684	1,888,247
繰延税金負債	932	89,190
その他	24,806	9,420
固定負債合計	8,036,894	8,796,149
負債合計	15,556,861	15,892,900
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	2,193,474	2,193,474
利益剰余金	2,305,130	3,694,025
自己株式	△342,570	△338,059
株主資本合計	13,158,797	14,552,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	477,590	781,375
為替換算調整勘定	△51,064	△194,731
退職給付に係る調整累計額	61,878	92,310
その他の包括利益累計額合計	488,404	678,954
純資産合計	13,647,202	15,231,157
負債純資産合計	29,204,063	31,124,058

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	42,977,890	44,265,122
売上原価	14,913,502	15,443,269
売上総利益	28,064,388	28,821,852
その他の営業収入	817,085	819,558
営業総利益	28,881,474	29,641,411
販売費及び一般管理費
給料及び手当	11,265,590	11,655,047
退職給付費用	172,646	138,114
賃借料	4,310,033	4,347,737
水道光熱費	1,783,486	1,770,078
株主優待引当金繰入額	120,676	122,050
減価償却費	1,391,550	1,493,240
その他	8,143,438	8,696,963
販売費及び一般管理費合計	27,187,422	28,223,234
営業利益	1,694,051	1,418,176
営業外収益
受取利息	8,040	15,062
受取配当金	19,401	24,928
為替差益	35,249	159,070
受取補償金	－	65,139
補助金収入	5,206	41,534
その他	29,303	21,361
営業外収益合計	97,200	327,097
営業外費用
支払利息	133,298	114,804
リース解約損	10,779	4,647
支払手数料	24,615	12,901
その他	40,097	14,607
営業外費用合計	208,790	146,960
経常利益	1,582,461	1,598,313
特別利益
固定資産売却益	258	22
投資有価証券売却益	32,899	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	181	－
特別利益合計	33,338	22
特別損失
固定資産売却損	7,810	－
固定資産除却損	105,195	43,310
減損損失	148,484	74,950
店舗閉鎖損失引当金繰入額	3,350	－
その他	5,308	1,552
特別損失合計	270,148	119,813
税金等調整前当期純利益	1,345,650	1,478,522
法人税、住民税及び事業税	389,228	347,936
法人税等調整額	△12,102	△597,166
法人税等合計	377,126	△249,229
当期純利益	968,524	1,727,752
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	968,524	1,727,752

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	968,524	1,727,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,916	303,785
為替換算調整勘定	35,799	△143,666
退職給付に係る調整額	23,098	30,431
その他の包括利益合計	74,814	190,549
包括利益	1,043,339	1,918,301
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,043,339	1,918,301
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,002,762	2,193,474	1,597,268	△346,947	12,446,558
当期変動額
剰余金の配当			△260,662		△260,662
親会社株主に帰属する当期純利益			968,524		968,524
自己株式の取得				△817	△817
自己株式の処分				5,194	5,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	707,862	4,376	712,239
当期末残高	9,002,762	2,193,474	2,305,130	△342,570	13,158,797


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	461,674	△86,864	38,780	413,590	12,860,148
当期変動額
剰余金の配当					△260,662
親会社株主に帰属する当期純利益					968,524
自己株式の取得					△817
自己株式の処分					5,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,916	35,799	23,098	74,814	74,814
当期変動額合計	15,916	35,799	23,098	74,814	787,053
当期末残高	477,590	△51,064	61,878	488,404	13,647,202

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,002,762	2,193,474	2,305,130	△342,570	13,158,797
当期変動額
剰余金の配当			△338,857		△338,857
親会社株主に帰属する当期純利益			1,727,752		1,727,752
自己株式の取得				△444	△444
自己株式の処分				4,955	4,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			1,388,894	4,510	1,393,405
当期末残高	9,002,762	2,193,474	3,694,025	△338,059	14,552,203


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	477,590	△51,064	61,878	488,404	13,647,202
当期変動額
剰余金の配当					△338,857
親会社株主に帰属する当期純利益					1,727,752
自己株式の取得					△444
自己株式の処分					4,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	303,785	△143,666	30,431	190,549	190,549
当期変動額合計	303,785	△143,666	30,431	190,549	1,583,955
当期末残高	781,375	△194,731	92,310	678,954	15,231,157

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,345,650	1,478,522
減価償却費	1,955,364	2,079,649
減損損失	148,484	74,950
リース解約損	10,779	4,647
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,742	9,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	58,659	18,474
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20,523	△27,237
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	142	△3,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,791	△1,561
受取利息及び受取配当金	△27,441	△39,990
支払手数料	24,615	12,901
支払利息	133,298	114,804
補助金収入	△5,206	△41,534
受取補償金	－	△65,139
投資有価証券売却損益（△は益）	△32,899	－
固定資産売却損益（△は益）	7,551	△22
固定資産除却損	105,195	43,310
売上債権の増減額（△は増加）	△257,009	△229,808
店舗閉鎖損失	8,658	1,552
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,024	△63,968
仕入債務の増減額（△は減少）	153,513	7,749
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,385	77,632
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△35,964	△220,459
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△53,522	207,764
長期未払金の増減額（△は減少）	6,812	2,413
預り保証金の増減額（△は減少）	△5,500	△11,000
その他	39,513	△49,669
小計	3,535,279	3,379,754
利息及び配当金の受取額	26,595	39,259
利息の支払額	△133,693	△114,595
リース解約損の支払額	△10,779	△6,711
補助金の受取額	5,206	41,534
補償金の受取額	－	27,600
法人税等の支払額	△300,147	△456,470
法人税等の還付額	－	35,125
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,122,460	2,945,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,631	△15,008
有形固定資産の取得による支出	△2,207,825	△1,908,845
有形固定資産の売却による収入	18,869	22
無形固定資産の取得による支出	△23,465	△44,810
建設協力金等の支払による支出	△67,097	△74,624
建設協力金等の回収による収入	103,629	65,061
投資有価証券の取得による支出	△3,088	△2,363
投資有価証券の売却による収入	47,779	－
その他	△121,681	△56,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,266,512	△2,037,233

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	900,000	△700,000
長期借入れによる収入	5,000,000	3,000,000
長期借入金の返済による支出	△6,483,670	△2,700,758
自己株式の取得による支出	△817	△444
自己株式の処分による収入	5,194	4,955
配当金の支払額	△260,443	△338,226
借入関連手数料の支払いによる支出	△25,304	△12,999
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△79,768	△71,301
財務活動によるキャッシュ・フロー	△944,809	△818,775
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,030	12,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,830	102,263
現金及び現金同等物の期首残高	2,243,465	2,194,634
現金及び現金同等物の期末残高	2,194,634	2,296,898

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と

なっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に

戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、

「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを

報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	長崎ちゃんぽん	とんかつ	設備メンテナンス	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	35,720,979	7,901,312	172,684	43,794,976	－	43,794,976
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,742	368	1,660,303	1,662,414	△1,662,414	－
計	35,722,722	7,901,680	1,832,987	45,457,391	△1,662,414	43,794,976
セグメント利益又は損失（△）	1,366,337	289,999	189,981	1,846,318	△152,266	1,694,051

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△152,266千円はセグメント間の取引消去

　　　　　△57,845千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,421千円が含まれております。

　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	長崎ちゃんぽん	とんかつ	設備メンテナンス	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	36,881,742	8,007,738	195,200	45,084,681	－	45,084,681
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,629	537	1,784,330	1,787,496	△1,787,496	－
計	36,884,372	8,008,275	1,979,531	46,872,178	△1,787,496	45,084,681
セグメント利益又は損失（△）	1,145,666	140,730	217,662	1,504,058	△85,881	1,418,176

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△85,881千円はセグメント間の取引消去

　　　　　14,177千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,059千円が含まれております。

　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

１株当たり純資産額	526.68円
１株当たり当期純利益	37.38円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	587.75円
１株当たり当期純利益	66.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年３月１日至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	968,524	1,727,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	968,524	1,727,752
期中平均株式数（株）	25,910,472	25,913,172

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 2025年２月28日	当連結会計年度末 2026年２月28日
純資産の部の合計額（千円）	13,647,202	15,231,157
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	13,647,202	15,231,157
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	25,911,789	25,914,402

　　　　３．　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　154千株、当連結会計年度　151千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　155千株、当連結会計年度　152千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。