○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価高に対する政府の対策効果もあり個人消費は増加傾向を示しました。また、企業業績は高水準を維持し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られるものの、継続する物価高による消費への影響、業種・業態の垣根や地域を越えた競争の激化、人手不足の継続、それに伴う人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、お客様の声やアンケート、購買データ等を基にお客様のニーズに対応したお店づくりや商品開発、サービスの充実に努めております。また、2023年度より開始した「第七次中期経営計画」では、「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」を主要テーマとしており、３年目となる今期においても、急速に変化する外部環境に対応しつつ、全社を挙げて取り組んでおります。

また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によって各種コストが増加する事業環境下においても、2030年度に目指す姿の実現に向けて、３つの主要テーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上と物件費の最適化を軸とした「カイゼンの輪をつなぐ活動」に取り組んでおります。

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、2024年３月に新設した「BIO-RAL（ビオラル）店舗運営部」について、2025年３月に「首都圏BIO-RAL店舗運営部」と「近畿圏BIO-RAL店舗運営部」に分割したことで意思決定を迅速化し、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL」事業の運営体制を強化するとともに、「BIO-RAL」店舗を３店舗新設いたしました。また、９月にAmazon.co.jpにて「BIO-RAL」商品の全国販売を開始し、同質化競争からの脱却を着実に推進しております。

多様化するお客様のニーズや変化する外部環境に対応するため、2026年２月に組織の改編を実施し、新規取り組みおよびM&Aに対応する組織・チームを新設いたしました。一方で、役割を終えた組織を発展的に解消し、組織にまたがる重複業務の見直しによる業務の効率化を図っております。各組織の役割・責任を明確化し、経営体制の一層の強化を進めてまいります。

更に、市場拡大の続くネットスーパー事業の拡充を図るため、2027年秋にセンター出荷型ネットスーパーの運営を首都圏で開始する予定です。店舗出荷型ネットスーパーで規模拡大の制約要因となっていた拠点スペース不足や人員不足を解消し、出店できていないエリアへの展開を可能にすることで、新たな顧客の獲得、既存のネットスーパーとは異なる品揃えやサービスを構築し、新規ニーズの取り込みを目指しております。

また、９月におせちやクリスマスケーキ、ギフト各種をご注文・ご予約いただける「ライフのオンラインストア」を開設し、これまで店頭でのみ承っていたご注文が、パソコンやスマートフォンからも可能となりました。加えて、昨年拡大したスマホ決済サービスに続き、交通系電子マネーサービスを10月より全店舗で導入し、利用できるキャッシュレス決済の幅を広げました。

持続可能で豊かな社会の実現への貢献に関する取り組みとしては、首都圏では東京都中野区、目黒区、府中市、江東区、江戸川区、板橋区、近畿圏では西宮市、東大阪市、福崎町、京都府の店舗で、子ども食堂やフードパントリー等への商品寄贈を拡大したほか、これからの未来を担っていく子どもたちに向けて食・環境に関する「出前授業」を継続的に実施しております。また、５月から６月にかけて東西153店舗にて、10月から11月にかけて東西176店舗にて衣料品の回収を実施いたしました。回収した衣料品は順次お取引先様を通じてリユース及びリサイクルし、それによって当社が得た収益は全額子ども食堂支援に充当いたしました。

新規店舗としては、３月にminanoba相模原店（神奈川県）、ビオラルうめきた店（大阪府）、ビオラル新宿京王百貨店（東京都）、ビオラルさんちか店（兵庫県）、２月に板橋富士見町店（東京都）を出店し、２店舗を閉店いたしました。既存店舗では、篠崎店（東京都）、本山店（兵庫県）、ココネリ練馬駅前店（東京都）、寝屋川店（大阪府）、松戸二十世紀ヶ丘店（千葉県）、相模大野駅前店（神奈川県）、大谷田店（東京都）、京橋店（大阪府）、前野町店（東京都）の９店舗において、冷凍食品コーナー拡大や手作りパン・惣菜・ペット用品等を拡充するなど、地域ニーズを意識した改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は8,813億25百万円（前期比3.6％増）となりました。

一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等、非現金決済に関する手数料及びシステム関連費用といった各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、カイゼン活動による生産性の向上、物件費最適化の取り組みを推進した結果、営業利益は260億６百万円（前期比2.9％増）、経常利益は270億68百万円（前期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188億22百万円（前期比4.9％増）となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は8,809億44百万円（前期比3.6％増）、売上高は8,485億70百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は266億25百万円（前期比3.1％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,732億83百万円（前期比3.7％増）、一般食品部門3,836億18百万円（前期比4.6％増）、生活関連用品部門688億86百万円（前期比0.7％減）、衣料品部門227億81百万円（前期比0.3％減）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は29億31百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は４億43百万円（前期比15.4％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。

また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、3,352億46百万円と前連結会計年度末に比べ292億19百万円増加いたしました。

流動資産は、1,215億30百万円と前連結会計年度末に比べ251億82百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が22億26百万円、売掛金が25億23百万円、有価証券が160億円、未収入金が31億39百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、2,137億16百万円と前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加いたしました。これは主として、減価償却実施等により有形固定資産が前連結会計年度末に比べ43億47百万円減少した一方、退職給付に係る資産が74億64百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、1,797億12百万円と前連結会計年度末に比べ121億20百万円増加いたしました。これは主として、買掛金が334億71百万円、未払金が68億86百万円、未払法人税等が23億27百万円、資産除去債務が14億62百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が384億47百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、1,555億34百万円と前連結会計年度末に比べ170億98百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金が59億66百万円増加し、自己株式が106億33百万円減少（純資産は増加）したことによるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、265億92百万円（前期比217.9％増）となりました。

それらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、744億77百万円（前期比233.7％増）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益が247億18百万円、非資金性損益項目である減価償却費が168億24百万円、減損損失が45億39百万円、仕入債務の増加が334億71百万円あった一方、法人税等の支払額が87億32百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、112億６百万円（前期比50.5％減）となりました。

これは主として、新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が112億88百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、450億44百万円（前期は５億３百万円の資金の増加）となりました。

これは主として、短期借入金の純減額が325億円、長期借入金の返済による支出が99億47百万円あったことによるものであります。

(4) 今後の見通し

今後のわが国の経済見通しにおきましては、継続的な賃上げ、政府の経済対策や食料品物価の上昇も一巡し、個人消費の拡大等により景気は回復基調が見込まれます。一方、海外では、経済の底堅さは見られるものの、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、地政学リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。

小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高や人手不足の深刻化等による人件費の高騰に加え、ドラッグ業態の食品拡大、ディスカウント業態の勢力拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出、M&Aの拡大等業界内の動きは激しくなっております。

このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、さらなる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現を図るべく、2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」を推進しております。なお、2030年度に当社が目指す姿の実現については、環境の変化に合わせ、迅速に効果的な施策を講じてまいります。

「第七次中期経営計画」におきまして、当社が取り組む主要なテーマは以下の３つです。

・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。

・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現に向け、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。

・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組みを実施（環境負荷低減、地域社会への貢献等）することを目指します。

また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるための効率化推進及び第七次中期経営計画実現に向けた投資の原資を確保するため、『カイゼンの輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員自ら「カイゼン」活動に取り組んでまいります。

更に2025年度には、激変する外部環境に対応し、2030年度に目指す姿の実現を確実なものとするために以下３つの社内プロジェクトを立ち上げました。

・人財・生産性プロジェクト～人財戦略と生産性向上を一体的に取り組む戦略をつくり、実行することを目的としております。

・稼ぐプロジェクト～商品を中心にプロセスセンターや物流センター、ネットビジネスとも連動した取り組みを進め、持続的な売上高・荒利高の拡大を目的としております。

・新ライフプロジェクト～既存の枠に収まらない新エリア・新業態・新機能を検討し、新たな収益の柱を作り上げることを目的としております。

この新たな３つのプロジェクトと、従来から進める第七次中期経営計画の柱の一つでもある「カイゼンの輪をつなぐ活動」により物件費の適正化・削減を進めることで、2030年度に掲げた目標の達成を目指してまいります。なお、2026年度は第七次中期経営計画の最終年度となることから、計画の完遂に向けて課題の積み残しがないよう着実に取り組むとともに、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。

なお、景気が回復基調となり、賃金の上昇が見込まれる一方、政府の経済対策や物価の動向による消費への影響の不確実性が、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」最終年度（2026年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益9,225億円（前期比4.7％増）、営業利益270億円（前期比3.8％増）、経常利益280億円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益190億円（前期比0.9％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

・第七次中期経営計画策定にあたり設定した「2030年度に目指す姿」に向けて、財務基盤を損なうことなくさらなる株主還元を進めることが可能と考えております。

・従来の「安定配当の継続」という基本方針を踏襲しつつ、当社の中期的な成長に併せて株主の皆様への利益還元を一層重視するとの考えに基づき、『配当性向30％を目安に配当を行うことを基本としつつ、株主資本配当率（ＤＯＥ）３％水準での安定的な配当の継続にも留意する』という新たな株主還元方針を2023年４月に定めております。

②当期の配当

当期の期末配当につきましては、株主還元方針を踏まえつつ、期初の業績予想を上回ったこと及び今後の事業環境等を総合的に勘案し、１株当たり０円50銭増額し33円00銭とすることを本日開催の取締役会で決議いたしました（連結配当性向30.1％）。

これにより、すでに実施している中間配当（１株当たり32円50銭）を含めた年間配当は、１株当たり65円50銭となります。

なお、本件は2026年５月28日に開催予定の第71回定時株主総会において付議する予定であります。

③次期の配当予想

次期（2027年２月期）の配当につきましては、１株当たり年間70円00銭の配当（中間期35円00銭、期末35円00銭）とさせて頂く予定であり、過去最高の年間配当額となります（連結配当性向見込31.9％）。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、現在国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。

ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

①　連結子会社の数　　　　　　1社

②　連結子会社の名称　　　　　株式会社ライフフィナンシャルサービス

(2) 非連結子会社の名称等

①　非連結子会社の名称　　　　　ライフ興産株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ライフストア

②　連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

①　非連結子会社の名称　　　　　ライフ興産株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ライフストア

②　関連会社の名称　　　　　　　株式会社日本流通未来教育センター

株式会社ライフホームデリバリー

③　持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券　　　　　　　　　市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。

 

②　棚卸資産

イ.商品及び製品　　　　　　　　 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ.原材料及び貯蔵品　　　　　　 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　　　３年～17年

器具及び備品　　　　　　　２年～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

なお、繰入額は販売促進費に含めております。

⑤　役員株式給付引当金

　取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超える場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入等の当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③　自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識

当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報の注記）

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度178百万円、当連結会計年度178百万円であり、株式数は前連結会計年度161,000株、当連結会計年度161,000株であります。

当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

これに伴い株式数は、株式分割後の株式数により記載しております。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されております。

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

　2001年２月28日

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

 

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は以下のとおりであります。

（※）その他はソフトウエアであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は以下のとおりであります。

（※）その他は建設仮勘定及びソフトウエア、施設利用権、長期前払費用であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9％～7.5％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

※３　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

※４　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

（※）その他は、前連結会計年度はソフトウエア、当連結会計年度は借地権であります。

 

（連結包括利益計算書に関する注記）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

６　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

６　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

 

 

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

 

５．その他

(1) 役員の異動

①代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

②その他の役員の異動

【2026年５月28日付予定】

・新任取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者

中川　義規　（現　常務執行役員開発統括）

加藤　崇　　（現　執行役員経営企画部長）

毛呂　准子

前多　俊宏

小西　憲明　（米国公認会計士）

※毛呂准子氏、前多俊宏氏及び小西憲明氏は社外取締役候補者であります。

 

・新任監査等委員である取締役候補者

河野　宏子　（現　取締役）

※河野宏子氏は社外取締役候補者であります。

 

・退任予定取締役

取締役　片山　隆

※片山隆氏は社外取締役であります。

 

・退任予定監査等委員である取締役

監査等委員である取締役　末吉　薫

監査等委員である取締役　成田　恒一

監査等委員である取締役　宮竹　直子

※成田恒一氏及び宮竹直子氏は社外取締役であります。