(連結損益計算書に関する注記)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

店舗等

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等

大阪府

 5店

233

東京都

 3店

92

 

 計

 8店

326

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

245百万円

機械装置及び運搬具

2

器具及び備品

76

その他(※)

1

326

(※)その他はソフトウエアであります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9%で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

店舗等

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等

大阪府

 5店

1,990

兵庫県

 1店

645

東京都

 4店

610

千葉県

 1店

23

神奈川県

 2店

1,269

 

 計

 13店

4,539

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2,624百万円

機械装置及び運搬具

1,199

器具及び備品

627

その他(※)

87

4,539

(※)その他は建設仮勘定及びソフトウエア、施設利用権、長期前払費用であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9%~7.5%で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

建物及び構築物

75百万円

-百万円

器具及び備品

20

土地

141

237

 

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

建物及び構築物

8百万円

15百万円

機械装置及び運搬具

16

器具及び備品

7

9

その他(※)

1

5

34

30

(※)その他は、前連結会計年度はソフトウエア、当連結会計年度は借地権であります。