○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	19
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	19
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	19
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………	23
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	26
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	27
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	29
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	29
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	30
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	30
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	33
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	34
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	36
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	36
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………	36
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	38
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	38
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	38
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	38

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（当連結会計年度の経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策や国際情勢の不透明感、物価上昇の持続により依然として先行きの見通しが立てにくい状況にあります。

　当社グループが属する靴・小売業界では、機能性やデザイン性を兼ね備えた付加価値の高い商品が引き続き好調に推移しており、また、オンライン・オフライン融合（ОＭＯ）施策の展開が業績回復の後押しとなる一方で、物価高や消費者の節約志向が購買活動の抑制要因となっている可能性があり、消費者マインドには依然として慎重な面が見られております。

　当社グループは、中期経営計画「Change（チェンジ）」に基づき、「プライベートブランド商品の拡大」「店舗・業態別戦略の推進」「デジタル販促強化とОＭＯ施策のさらなる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」などの各施策に取り組んでまいりました。加えて、法人事業やＥＣ事業の強化も継続し、販売チャネルの多角化を図ってまいりました。

　商品面では、主力ブランド「セダークレスト」の防水・透湿性を兼ね備えた「ユーティリティスニーカー」や「ハイドロテック」の多機能ビジネスシューズ「ブルーコレクション」「ブラックコレクション」、物価上昇に伴う節約志向の強いお客様のニーズに応える「1,990円スニーカー」「450円上履き」等の低価格商品群を強化することで他社との差別化を図り、競争力を高めてまいりました。

　さらに、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」は、ラインナップを拡充し、ポップアップストアやイベント展開、そして、テレビＣＭを放映いたしました。その結果、認知拡大と購買意欲の向上につながり、累計販売数500万足を達成いたしました。また、靴専門店ならではの発想と顧客起点のマーケティングにより、様々な日常シーンに対応する付加価値のある中価格帯の機能性商品の提案を継続することで、客単価の向上に注力いたしました。

　販売促進施策では、引き続き、ライフスタイル起点に利用シーンを想定した「スパットシューズ」や、価格や割引を積極的に打ち出したテレビＣＭを放映し、さらに、デジタル施策、自社アプリポイント還元キャンペーン、ブラックフライデーや初売りセールなど大型販促の実施により、売上の向上と集客の強化に取り組んでまいりました。加えて、顧客の囲い込みとロイヤル化を促進し、その上で、年間購入頻度と購入金額の拡大を目的とした店舗と自社ＥＣサイトのＩＤ連携を開始し、顧客利便性と満足度の向上に努めてまいりました。

　また、人的資本の充実を図るため、組織のパフォーマンス最大化と人材の持続的成長、社員の意欲とスキル向上

の好循環の創出を目的とし、役割や能力に応じたさらなる処遇の実現や転勤者への厚遇、ONE ON ONEミーティング

の推進等、組織全体の競争力強化を目指した新たな人事制度を導入いたしました。

　出退店につきましては、14店舗を出店、24店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は863店舗（前連結会計年度末比10店舗減）となりました。

　経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行うことや衣料品事業を譲渡したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比10.4％減となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高81,377百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益1,090百万円（同50.3％減）、経常利益1,508百万円（同41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円（同91.9％減）となりました。

　なお、当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に譲渡しました。そのため、当連結会計年度より当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の状況）

　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、71,016百万円（前期比10.2％減）となりました。

　流動資産は43,566百万円（前期比14.7％減）となっております。これは、主として現金及び預金が17,761百万円（前期比32.7％減）となったこと、商品が20,998百万円（同6.2％増）となったことによるものであります。

　固定資産は、27,449百万円（前期比1.9％減）となっております。これは、主として繰延税金資産が4,675百万円（前期比14.7％減）となったこと、投資有価証券が2,725百万円（同4.0％増）となったことによるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債合計は、21,051百万円（前期比22.2％減）となりました。

　流動負債は、15,566百万円（前期比5.8％減）となっております。これは、主として電子記録債務が9,264百万円（前期比5.9％減）となったこと、支払手形及び買掛金が2,631百万円（同8.4％減）、未払費用が1,638百万円（同4.4％増）となったことによるものであります。

　固定負債は、5,484百万円（前期比47.9％減）となっております。これは、主として退職給付に係る負債が2,872百万円（前期比63.0％減）、リース債務が365百万円（同33.3％減）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産は、49,964百万円（前期比4.0％減）となりました。これは、主として利益剰余金が35,517百万円（前期比20.2％減）となったこと、自己株式が△571百万円（同91.6％減）となったことによるものであります。自己資本比率は70.3％（前期比4.5ポイント増）となっております。

　なお、当社単体の純資産は、47,788百万円（前期比5.7％減）となり、自己資本比率は69.4％（同3.0ポイント増）となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は4,130百万円（前期比6,953百万円減）となりました。

　これは、主に棚卸資産の増加1,009百万円（同1,756百万円増）となったことや、退職給付信託の設定額が4,000百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は335百万円（前期比2,829百万円増）となりました。

　これは、主に定期預金の払戻による収入が7,056百万円（同6,956百万円増）及び定期預金の預入による支出が6,126百万円（同4,504百万円増）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,286百万円（前期比1,912百万円増）となりました。

　これは、主に配当金の支払額1,518百万円（同428百万円増）があったことによるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率（％）	58.9	57.0	59.9	65.8	70.3
時価ベースの自己資本比率（％）	27.7	30.9	36.2	48.4	53.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	0.4	0.3	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	350.3	293.4	－

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

６．2022年２月期、2023年２月期及び2026年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（４）今後の見通し

　雇用や所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな経済成長が期待されるものの、原油価格の高騰を背景とした国際情勢や為替変動、また、物価上昇による実質賃金の鈍化による消費マインド低下など、当社グループの業績に与える影響が懸念され、先行きの見通しについては慎重な対応が求められる状況です。

　こうした中、当社グループでは、靴専門店ならではの視点とマーケットインの発想による商品開発に注力し、プライベートブランドの強化に取り組むとともに、客数回復に向けた商品提案や販売促進施策を推進してまいります。さらにОＭО施策を展開することで、顧客利便性と満足度の向上に取り組んでまいります。

　以上により、2027年２月期の連結業績見通しは、売上高82,500百万円（前期比1.4％増）、営業利益1,400百万円（同28.3％増）経常利益1,700百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100百万円（同363.0％増）を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,398	17,761
受取手形及び売掛金	3,043	3,185
電子記録債権	0	0
商品	19,778	20,998
返品資産	49	107
前払費用	836	1,042
その他	987	476
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	51,090	43,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,730	10,720
減価償却累計額	△9,415	△9,356
建物及び構築物（純額）	1,315	1,363
機械装置及び運搬具	3	3
減価償却累計額	△3	△3
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,460	2,497
減価償却累計額	△2,232	△2,225
工具、器具及び備品（純額）	227	271
土地	4,020	4,020
リース資産	472	432
減価償却累計額	△258	△218
リース資産（純額）	213	214
その他	16	37
有形固定資産合計	5,792	5,907
無形固定資産	4,539	4,470
投資その他の資産
投資有価証券	2,621	2,725
長期貸付金	902	900
長期預金	1,550	1,550
敷金及び保証金	6,995	6,898
繰延税金資産	5,486	4,675
その他	100	320
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,654	17,070
固定資産合計	27,986	27,449
資産合計	79,076	71,016

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,872	2,631
電子記録債務	9,850	9,264
リース債務	251	284
未払費用	1,569	1,638
未払法人税等	466	286
未払消費税等	123	8
契約負債	365	211
返品負債	108	203
賞与引当金	413	353
役員賞与引当金	15	21
店舗閉鎖損失引当金	7	9
ポイント引当金	0	0
リース資産減損勘定	7	4
資産除去債務	11	25
その他	464	622
流動負債合計	16,527	15,566
固定負債
リース債務	548	365
繰延税金負債	10	18
退職給付に係る負債	7,764	2,872
役員退職慰労引当金	16	25
転貸損失引当金	18	12
長期預り保証金	359	419
長期リース資産減損勘定	11	6
資産除去債務	1,567	1,578
その他	219	186
固定負債合計	10,518	5,484
負債合計	27,045	21,051

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
純資産の部
株主資本
資本金	6,893	6,893
資本剰余金	7,489	7,489
利益剰余金	44,484	35,517
自己株式	△6,768	△571
株主資本合計	52,099	49,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72	169
繰延ヘッジ損益	△23	18
退職給付に係る調整累計額	△117	447
その他の包括利益累計額合計	△68	636
純資産合計	52,031	49,964
負債純資産合計	79,076	71,016

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
売上高	91,835	81,377
売上原価	48,090	43,060
売上総利益	43,744	38,317
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,575	3,584
役員報酬及び給料手当	12,660	11,384
賞与引当金繰入額	424	325
退職給付費用	437	392
役員退職慰労引当金繰入額	7	8
株式報酬費用	11	12
地代家賃	9,967	8,448
減価償却費	792	740
貸倒引当金繰入額	△1	△0
その他	13,675	12,330
販売費及び一般管理費合計	41,551	37,226
営業利益	2,193	1,090
営業外収益
受取利息	97	102
受取配当金	5	7
受取家賃	518	367
受取手数料	49	31
為替差益	54	142
その他	107	87
営業外収益合計	831	738
営業外費用
支払利息	9	13
不動産賃貸費用	391	269
転貸損失引当金繰入額	3	1
その他	53	37
営業外費用合計	458	321
経常利益	2,566	1,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
特別利益
固定資産売却益	3	1
違約金収入	2	－
受取補償金	49	63
負ののれん発生益	－	8
特別利益合計	55	72
特別損失
投資有価証券売却損	2	－
固定資産除却損	6	13
関係会社株式売却損	406	－
減損損失	170	407
店舗閉鎖損失	6	0
店舗閉鎖損失引当金繰入額	22	3
リース解約損	8	－
特別損失合計	623	426
税金等調整前当期純利益	1,998	1,154
法人税、住民税及び事業税	570	379
法人税等調整額	△1,132	537
法人税等合計	△562	917
当期純利益	2,561	237
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△362	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,923	237

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
当期純利益	2,561	237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	96
繰延ヘッジ損益	△48	42
退職給付に係る調整額	△84	565
その他の包括利益合計	△109	704
包括利益	2,451	941
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,803	941
非支配株主に係る包括利益	△351	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,893	7,489	43,176	△6,830	50,729
当期変動額
剰余金の配当			△1,090		△1,090
親会社株主に帰属する当期純利益			2,923		2,923
連結範囲の変動			△497		△497
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				62	62
自己株式処分差損の振替			△27		△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△0			△0
当期変動額合計	－	△0	1,308	61	1,370
当期末残高	6,893	7,489	44,484	△6,768	52,099


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	49	24	△22	52	19	1,052	51,853
当期変動額
剰余金の配当							△1,090
親会社株主に帰属する当期純利益							2,923
連結範囲の変動						△700	△1,198
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分							62
自己株式処分差損の振替							△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	△48	△95	△120	△19	△351	△491
当期変動額合計	22	△48	△95	△120	△19	△1,052	178
当期末残高	72	△23	△117	△68	－	－	52,031

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,893	7,489	44,484	△6,768	52,099
当期変動額
剰余金の配当			△1,518		△1,518
親会社株主に帰属する当期純利益			237		237
自己株式の取得				△1,500	△1,500
自己株式の処分				14	14
自己株式の消却			△7,682	7,682	－
自己株式処分差損の振替			△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△8,967	6,196	△2,770
当期末残高	6,893	7,489	35,517	△571	49,328


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	72	△23	△117	△68	52,031
当期変動額
剰余金の配当					△1,518
親会社株主に帰属する当期純利益					237
自己株式の取得					△1,500
自己株式の処分					14
自己株式の消却					－
自己株式処分差損の振替					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	96	42	565	704	704
当期変動額合計	96	42	565	704	△2,066
当期末残高	169	18	447	636	49,964

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,998	1,154
減価償却費	775	734
減損損失	170	407
賃借料との相殺による保証金返還額	70	55
固定資産売却損益（△は益）	△3	△1
固定資産除却損	6	13
関係会社株式売却損益（△は益）	406	－
店舗閉鎖損失	6	0
リース解約損	8	－
違約金収入	△2	－
受取補償金	△49	△63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	221	△66
退職給付信託設定損益（△は益）	－	△4,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	8
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△13	△6
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	12	1
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△101	△108
支払利息	9	13
為替差損益（△は益）	0	△142
売上債権の増減額（△は増加）	△513	△55
棚卸資産の増減額（△は増加）	747	△1,009
仕入債務の増減額（△は減少）	403	△835
未払費用の増減額（△は減少）	232	67
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,044	△87
その他	△4	68
小計	3,340	△3,903
利息及び配当金の受取額	83	109
利息の支払額	△13	△13
法人税等の支払額	△588	△323
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,822	△4,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,622	△6,126
定期預金の払戻による収入	100	7,056
有形固定資産の取得による支出	△573	△683
有形固定資産の売却による収入	67	1
有形固定資産の除却による支出	△145	△55
無形固定資産の取得による支出	△216	△243
無形固定資産の除却による支出	△0	△55
無形固定資産の除却による収入	0	55
投資有価証券の取得による支出	△812	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	514	－
投資事業組合からの分配による収入	14	－
敷金及び保証金の差入による支出	△140	△118
敷金及び保証金の回収による収入	383	200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	163	－
貸付けによる支出	△1,205	△3
貸付金の回収による収入	309	5
事業譲受による支出	－	△293
その他	△0	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,164	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△283	△267
自己株式の取得による支出	△0	△1,500
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△1,089	△1,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,374	△3,286
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,716	△7,752
現金及び現金同等物の期首残高	26,198	24,481
現金及び現金同等物の期末残高	24,481	16,729

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

チヨダ物産㈱

トモエ商事㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品

　主に月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～34年
工具、器具及び備品	５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ　店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ　転貸損失引当金

　店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

イ　商品の販売に係る収益認識

　当社グループの顧客との契約から生じる収益は、靴事業及び衣料品事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、自社ＥＣサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

ロ　自社ポイントに係る収益認識

　顧客への販売に伴って付与する自社ポイントは、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結事業年度においては独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた161百万円は、「為替差益」54百万円、「その他」107百万円として組み替えております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65―2項(2)ただし書きに定める経過的取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計期間の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１．長期貸付金

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　長期貸付金のうち900百万円は㈱マックハウスへの貸付金であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　長期貸付金のうち900百万円はジーイエット㈱への貸付金であります。

(注）㈱マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット㈱に商号変更しております。

２．偶発債務

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社は2024年10月11日にＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号との間で公開買付応募契約を締結しており

ますが、本応募契約において、2024年11月19日の決済日から１年６か月を経過するまでの間、株式会社

マックハウス（現　ジーイエット株式会社）の店舗撤退に関連して発生する原状復帰費用等に関して公

開買付価額300百万円を上限として、当社とＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１号との間で協議することが

定められております。

　このため今後、原状復帰費用等を負担する可能性があります。

（連結損益計算書に関する注記）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

774百万円

616百万円

※３．固定資産売却益

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　固定資産売却益３百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　固定資産売却益１百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
その他（撤去費用他）	6	12
計	6	13

※５．関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　連結子会社であった㈱マックハウスの普通株式の全部を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却損406百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

※６．減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

店舗及び共用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産

無形固定資産

その他

和歌山県他

170

　当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。

　当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、170百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　その種類別の内訳は以下のとおりであります。

種類	金額（百万円）
建物及び構築物	133
工具、器具及び備品	18
リース資産	6
無形固定資産	3
その他	8
合計	170

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が、マイナスであるため回収可能額を零と算定しております。正味売却価額については、路線価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

用途

種類

場所

減損損失（百万円）

店舗及び共用資産

建物及び構築物

工具、器具及び備品

リース資産

無形固定資産

その他

東京都他

407

　当社グループは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。

　当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、407百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　その種類別の内訳は以下のとおりであります。

種類	金額（百万円）
建物及び構築物	320
工具、器具及び備品	54
リース資産	23
無形固定資産	0
その他	8
合計	407

※７．リース解約損

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　リース解約損8百万円は、閉店に伴う解約金であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13百万円	94百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	13	94
法人税等及び税効果額	9	2
その他有価証券評価差額金	22	96
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△48	42
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△48	42
法人税等及び税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	△48	42
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△157	799
組替調整額	23	26
法人税等及び税効果調整前	△133	825
法人税等及び税効果額	49	△260
退職給付に係る調整額	△84	565
その他の包括利益合計	△109	704

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,609,996	－	－	38,609,996
合計	38,609,996	－	－	38,609,996
自己株式
普通株式（注）１、２	3,450,098	647	31,600	3,419,145
合計	3,450,098	647	31,600	3,419,145

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加647株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,600株は、ストック・オプションの行使による減少13,600株及び譲渡制限付株式報酬として当社役員への交付による減少18,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月23日定時株主総会	普通株式	492	14.00	2024年２月29日	2024年５月24日
2024年10月11日取締役会	普通株式	598	17.00	2024年８月31日	2024年11月５日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年５月23日

定時株主総会

普通株式

492

14.00

2024年２月29日

2024年５月24日

2024年10月11日

取締役会

普通株式

598

17.00

2024年８月31日

2024年11月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月22日定時株主総会	普通株式	598	利益剰余金	17.00	2025年２月28日	2025年５月23日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年５月22日

定時株主総会

普通株式

598

利益剰余金

17.00

2025年２月28日

2025年５月23日

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,609,996	－	4,250,600	34,359,396
合計	38,609,996	－	4,250,600	34,359,396
自己株式
普通株式（注）１、２	3,419,145	1,251,037	4,259,950	410,232
合計	3,419,145	1,251,037	4,259,950	410,232

（注）１．発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,251,037株は、取締役会決議による自己株式の取得1,250,600株、単元未満株式の買取り437株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,259,950株は、自己株式の消却による減少4,250,600株、譲渡制限付株式報酬として当社役員への交付による減少9,350株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月22日定時株主総会	普通株式	598	17.00	2025年２月28日	2025年５月23日
2025年10月10日取締役会	普通株式	920	27.00	2025年８月31日	2025年11月５日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年５月22日

定時株主総会

普通株式

598

17.00

2025年２月28日

2025年５月23日

2025年10月10日

取締役会

普通株式

920

27.00

2025年８月31日

2025年11月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月21日定時株主総会	普通株式	916	利益剰余金	27.00	2026年２月28日	2026年５月22日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年５月21日

定時株主総会

普通株式

916

利益剰余金

27.00

2026年２月28日

2026年５月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	26,398百万円	17,761百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,917	△1,031
現金及び現金同等物	24,481	16,729

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）

　株式の売却により、株式会社マックハウスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）
流動資産	5,530百万円
固定資産	2,413
流動負債	△3,112
固定負債	△3,047
非支配株主持分	△700
その他	△376
株式の売却損	△406
株式の売却価額	300
当社からの借入金	900
現金及び現金同等物	△1,036
差引：売却による収入	163

　当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「衣料品事業」を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	靴事業	衣料品事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	82,076	9,758	91,835	－	91,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	82,076	9,758	91,835	－	91,835
セグメント利益又は損失（△）	2,994	△804	2,189	4	2,193
セグメント資産	79,076	－	79,076	－	79,076
セグメント負債	27,045	－	27,045	－	27,045
その他の項目
減価償却費	708	83	792	－	792
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	797	－	797	－	797

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

４．衣料品事業を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ

１号投資事業有限責任組合に譲渡しております。そのため,前中間連結会計期間より当社グループは靴事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				（単位：百万円）
	靴事業	衣料品事業	全社・消去	合計
減損損失	109	60	－	170

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				（単位：百万円）
	靴事業	衣料品事業	全社・消去	合計
減損損失	407	－	－	407

衣料品事業を行っていた子会社の株式会社マックハウスは2024年11月19日付で株式譲渡したため、連結から外れております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（収益認識関係)

　当社グループは、靴の小売業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	1,478.55円	1,471.75円
１株当たり当期純利益	83.11円	6.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	83.10円	－円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
純資産の部合計額（百万円）	52,031	49,964
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
（うち新株予約権（百万円））	(－)	(－)
（うち非支配株主持分（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額	52,031	49,964
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	35,190,851	33,949,164

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,923	237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,923	237
普通株式の期中平均株式数（株）	35,181,593	34,395,664

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益調整額	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	3,424	－
（うち新株予約権（株））	(3,424)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度（2025年２月28日）	当事業年度（2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,228	17,115
売掛金	2,866	2,919
電子記録債権	0	0
商品	18,609	19,786
貯蔵品	0	0
前渡金	9	17
前払費用	832	1,038
その他	912	360
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	48,454	41,233
固定資産
有形固定資産
建物	276	182
建物附属設備	992	1,136
構築物	24	24
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	217	257
土地	3,971	3,971
リース資産	207	210
建設仮勘定	16	37
有形固定資産合計	5,706	5,819
無形固定資産
借地権	3,341	3,344
ソフトウエア	601	519
リース資産	540	386
その他	46	198
無形固定資産合計	4,530	4,447
投資その他の資産
投資有価証券	2,590	2,681
関係会社株式	153	153
出資金	2	2
長期貸付金	900	900
長期前払費用	41	289
繰延税金資産	5,372	4,881
長期預金	1,550	1,550
敷金及び保証金	6,988	6,891
その他	53	27
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	17,653	17,377
固定資産合計	27,889	27,644
資産合計	76,343	68,878

		（単位：百万円）
	前事業年度（2025年２月28日）	当事業年度（2026年２月28日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	9,850	9,264
買掛金	2,355	2,802
リース債務	247	280
未払金	70	221
未払費用	1,549	1,599
未払法人税等	412	219
未払消費税等	80	－
預り金	203	259
前受収益	33	32
契約負債	364	210
賞与引当金	393	334
役員賞与引当金	10	14
店舗閉鎖損失引当金	7	9
リース資産減損勘定	7	4
資産除去債務	11	25
その他	86	68
流動負債合計	15,685	15,347
固定負債
リース債務	542	363
退職給付引当金	7,395	3,305
転貸損失引当金	18	12
長期預り保証金	359	419
長期前受収益	0	0
長期リース資産減損勘定	11	6
資産除去債務	1,565	1,575
その他	73	58
固定負債合計	9,966	5,741
負債合計	25,651	21,089

		（単位：百万円）
	前事業年度（2025年２月28日）	当事業年度（2026年２月28日）
純資産の部
株主資本
資本金	6,893	6,893
資本剰余金
資本準備金	7,486	7,486
資本剰余金合計	7,486	7,486
利益剰余金
利益準備金	845	845
その他利益剰余金
別途積立金	40,000	30,000
繰越利益剰余金	2,166	2,976
利益剰余金合計	43,012	33,822
自己株式	△6,768	△571
株主資本合計	50,624	47,630
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	67	158
評価・換算差額等合計	67	158
純資産合計	50,692	47,788
負債純資産合計	76,343	68,878

（２）損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
売上高	80,060	78,934
売上原価	42,202	42,123
売上総利益	37,858	36,811
販売費及び一般管理費	35,036	36,111
営業利益	2,821	700
営業外収益
受取利息	49	63
有価証券利息	50	36
受取配当金	76	134
受取家賃	392	367
受取手数料	38	32
為替差益	－	41
投資事業組合運用益	12	－
その他	77	85
営業外収益合計	697	762
営業外費用
支払利息	4	5
不動産賃貸費用	284	269
転貸損失引当金繰入額	3	1
為替差損	27	－
その他	47	41
営業外費用合計	367	318
経常利益	3,152	1,144
特別利益
固定資産売却益	1	1
違約金収入	2	－
受取補償金	49	63
特別利益合計	53	64
特別損失
固定資産除却損	6	13
投資有価証券売却損	2	－
関係会社株式売却損	964	－
減損損失	109	407
店舗閉鎖損失	6	0
店舗閉鎖損失引当金繰入額	7	3
特別損失合計	1,096	426
税引前当期純利益	2,109	782
法人税、住民税及び事業税	400	271
法人税等調整額	△1,123	496
法人税等合計	△723	768
当期純利益	2,832	14

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	6,893	7,486	7,486	845	40,000	451	41,296
当期変動額
剰余金の配当						△1,090	△1,090
当期純利益						2,832	2,832
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替						△27	△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,715	1,715
当期末残高	6,893	7,486	7,486	845	40,000	2,166	43,012


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△6,830	48,846	45	45	19	48,911
当期変動額
剰余金の配当		△1,090				△1,090
当期純利益		2,832				2,832
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	62	62				62
自己株式処分差損の振替		△27				△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22	22	△19	3
当期変動額合計	61	1,777	22	22	△19	1,780
当期末残高	△6,768	50,624	67	67	－	50,692

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	6,893	7,486	7,486	845	40,000	2,166	43,012
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△1,518	△1,518
当期純利益	－	－	－	－	－	14	14
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の消却	－	－	－	－	－	△7,682	△7,682
自己株式処分差損の振替	－	－	－	－	－	△3	△3
別途積立金の取崩	－	－	－	－	△10,000	10,000	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△10,000	810	△9,189
当期末残高	6,893	7,486	7,486	845	30,000	2,976	33,822


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△6,768	50,624	67	67	－	50,692
当期変動額
剰余金の配当	－	△1,518	－	－	－	△1,518
当期純利益	－	14	－	－	－	14
自己株式の取得	△1,500	△1,500	－	－	－	△1,500
自己株式の処分	14	14	－	－	－	14
自己株式の消却	7,682	－	－	－	－	－
自己株式処分差損の振替	－	△3	－	－	－	△3
別途積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	90	90	－	90
当期変動額合計	6,196	△2,993	90	90	－	△2,903
当期末残高	△571	47,630	158	158	－	47,788

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	20～34年
建物附属設備	３～24年
工具、器具及び備品	５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　また過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）転貸損失引当金

４．収益及び費用の計上基準

(1）商品の販売に係る収益認識

　当社の顧客との契約から生じる収益は、靴事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社の自社ＥＣサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

(2）自社ポイントに係る収益認識

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65―２項(２)ただし書きに定める経過的取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業会計年度及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計期間の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

５．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

①　セグメント別販売実績

（単位　百万円）

セグメント別	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）		当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）		増減（△は減）	前年比
セグメント別	金額	構成比率	金額	構成比率	金額	前年比
		％		％		％
靴事業	82,076	89.4	81,377	100.0	△698	99.1
衣料品事業	9,758	10.6	－	－	△9,758	－
合計	91,835	100.0	81,377	100.0	△10,457	88.6

(注）当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｕｎ

　　ｄ１号投資事業有限責任組合に譲渡しており、当社グループの連結対象外となりました。

②　提出会社商品別販売実績

（単位　百万円）

セグメント別	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）		当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）		増減（△は減）	前年比
セグメント別	金額	構成比率	金額	構成比率	金額	前年比
		％		％		％
紳士靴	20,016	25.0	19,561	24.8	△454	97.7
婦人靴	18,077	22.6	18,196	23.1	119	100.7
子供靴	7,161	8.9	7,282	9.2	121	101.7
ゴム・運動靴	29,651	37.0	28,777	36.5	△874	97.1
ヘップ・サンダル	3,023	3.8	3,022	3.8	△1	100.0
その他	2,130	2.7	2,094	2.7	△36	98.3
合計	80,060	100.0	78,934	100.0	△1,125	98.6