○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や通商政策の影響を受けつつも、緩和的な金融環境に支えられ緩やかな回復基調となりました。個人消費は所得環境の改善により底堅く推移し、物価上昇は高止まりしている一方で、賃金は引き続き上昇している状況です。

　当社グループが属する靴・小売業界においては、引き続き、機能性シューズの需要伸長やオンラインとオフラインを融合したＯＭＯ施策の展開が業績回復の後押しとなることが期待されております。一方で、物価上昇と実質賃金のマイナス傾向が続くため節約志向が強まり、消費者の商品の選別や価格への目は一層厳しくなっております。

　このような環境下において、当社グループは引き続き中期経営計画「Change（チェンジ）」に基づき、「プライベートブランド商品の拡大」「店舗・業態別戦略」「デジタル販促強化とＯＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」などの各施策に取り組んでまいりました。特に、専門店ならではの視点を活かし、日常の便利さと快適さを追求したプライベートブランド商品の開発・提案を強化し、顧客起点のマーケティング活動を通じて競争力の向上を図りました。また、ＥＣ事業はプライベートブランドの拡販とモール毎の施策精度向上で好調に推移し、加えて、法人事業では百貨店への卸売を含む強化を継続することで、実店舗以外の販売チャネル拡大に努めてまいりました。サステナビリティ活動につきましては、夕暮れ時や夜間の歩行者事故防止を目的としている反射材を搭載したプライベートブランド「バイオフィッター」のスニーカーを販売するとともに、10月には警視庁推進の交通安全啓発活動「TOKYO SAFETY ACTION」のスペシャルブースターに委嘱され、東京都内86店舗で反射材シールを配布し、交通安全の普及啓発に努めました。

　商品面では、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」のラインナップに秋冬のコーディネートに最適なブーツタイプやハイカットスニーカー、さらに、子供向けスニーカーなどを拡充し、今期220万足の販売計画の実現に向けて取り組みました。プライベートブランド「ハイドロテック」の「ウルトラライト」シリーズでは、お客様のご要望に応え24.0cmおよび30.0cmのサイズ展開を公式オンラインショップ「kutsu.com」で開始するとともに、店舗での注文も開始し、ＯＭＯ施策の推進を図りました。また、100周年を迎えたブランド「セダークレスト」では、歴史と品質を継承した多様なシューズを展開するとともに、降雪地域のニーズに応え、ガラス繊維配合のソールにより冬の路面で抜群のグリップ力と優れた防水性を兼ね備えた「グラピットソールブーツ」シリーズを展開し、より多くのお客様に快適な履き心地を提供いたしました。加えて、物価高対策として、子供靴を中心に低価格商品群を再強化し、新たに「ごきげんブーツ」を発売することで集客力を高め、客数回復に努めました。さらに、グローバルブランドとの取り組みとして、エクスクルーシブモデルや著名人とのコラボスニーカーの独占販売を行うとともに、ブランドの世界観を意識した「SIS（Shop In Shop）」で氷上の防滑性能体験イベントをブランド側と協業で実施し、中～高価格帯への対応にも注力しました。

　販売促進施策としては、ティーン向け情報メディアとの連携によるスニーカーのスタイリング提案や、子供向けスパットシューズとYouTubeアニメとのコラボ動画制作など、デジタルを活用した若年層への訴求を強化しました。また、引き続き堅調な販売を続けている「スパットシューズ」や、降雪地域を対象に防滑性能の優位性を強調した「グラピットソールブーツ」のテレビＣＭを放映し、商品認知の向上と購買意欲の促進を図りました。さらに、全国の店舗および公式オンラインショップ「kutsu.com」において、ブラックフライデーセールを開催し、最大50％OFFの割引や半額分クーポン還元などの特典を提供することで、集客と販売促進に注力いたしました。

　出退店につきましては、14店舗を出店、16店舗を閉店し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は871店舗（前連結会計年度末比２店舗減）となりました。

　経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行うことや衣料品事業を譲渡したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比13.9％減となりました。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高62,124百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益1,948百万円（同18.2％減）、経常利益2,251百万円（同15.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,625百万円（同27.5％減）となりました。

 

　なお、当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ　Ｆｕｔｕｒｅ　 Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に譲渡しました。そのため、当第３四半期連結累計期間より当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、76,005百万円（前連結会計年度末比3,071百万円減）となりました。

　流動資産は、47,645百万円（前連結会計年度末比3,444百万円減）となっております。これは、主として現金及び預金が15,973百万円（前連結会計年度末比10,425百万円減）、商品が23,924百万円（同4,145百万円増）、売掛金が5,944百万円（同2,901百万円増）となったことによるものであります。

　固定資産は、28,359百万円（前連結会計年度末比373百万円増）となっております。これは、主として建物及び構築物が1,516百万円（前連結会計年度末比200百万円増）、投資有価証券が2,668百万円（同47百万円増）、繰延税金資産が5,392百万円（同93百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、25,222百万円（前連結会計年度末比1,822百万円減）となりました。

　流動負債は、18,871百万円（前連結会計年度末比2,343百万円増）となっております。これは、主として電子記録債務が10,972百万円（前連結会計年度末比1,121百万円増）、支払手形及び買掛金が3,400百万円（同528百万円増)、賞与引当金が85百万円（同327百万円減）となったことによるものであります。

　固定負債は、6,351百万円（前連結会計年度末比4,166百万円減）となっております。これは、主として退職給付に係る負債が3,697百万円（前連結会計年度末比4,066百万円減）、リース債務が446百万円（同102百万円減）、資産除去債務が1,587百万円（同20百万円増）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、50,782百万円（前連結会計年度末比1,249百万円減）となりました。これは、主として利益剰余金が36,906百万円（前連結会計年度末比7,578百万円減）、自己株式が571百万円（同6,196百万円減）となったことによるものであります。自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末比1.0ポイント増）となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年10月10日に公表いたしました「第２四半期（中間期）業績予想（連結・個別）と実績値との差異および通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ」から変更はありません。

　尚、期末配当予想につきましては、変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から認識した収益です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」51百万円、「衣料品事業」60百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ

１号投資事業有限責任組合に譲渡しております。そのため、当第３四半期連結累計期間より当社グループは靴事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。

 

３．補足情報

2026年２月期第３四半期の個別業績（2025年３月１日～2025年11月30日）

（１）個別経営成績（累計）

 

 

（注）2026年２月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し

ておりません。

 

（２）個別財政状態

（注）四半期個別財務諸表は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。