※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
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※３．固定資産売却益
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
固定資産売却益３百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
固定資産売却益１百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
その他（撤去費用他） | 6 | 12 |
計 | 6 | 13 |
※５．関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
連結子会社であった㈱マックハウスの普通株式の全部を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却損406百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
※６．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
店舗及び共用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 無形固定資産 その他 | 和歌山県他 | 170 |
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、170百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類 | 金額（百万円） |
建物及び構築物 | 133 |
工具、器具及び備品 | 18 |
リース資産 | 6 |
無形固定資産 | 3 |
その他 | 8 |
合計 | 170 |
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が、マイナスであるため回収可能額を零と算定しております。正味売却価額については、路線価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
店舗及び共用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 無形固定資産 その他 | 東京都他 | 407 |
当社グループは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、407百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類 | 金額（百万円） |
建物及び構築物 | 320 |
工具、器具及び備品 | 54 |
リース資産 | 23 |
無形固定資産 | 0 |
その他 | 8 |
合計 | 407 |
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が、マイナスであるため回収可能額を零と算定しております。正味売却価額については、路線価額等に基づき算定しております。
※７．リース解約損
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
リース解約損8百万円は、閉店に伴う解約金であります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。