○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………6
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………6
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………7
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………7
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかな回復を続けております。一方で米国の関税政策および中国との関係悪化に伴う景気減速リスクや、物価上昇による消費者心理の冷え込みなど不透明な状況が継続しております。
外食業界におきましても、インバウンド需要等の高まりを背景に堅調な推移をみせておりますが、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費および水道光熱費など、各種コスト高騰の状況が続いております。
このような環境が続く中ではありますが、当社は引き続き、新規顧客の獲得を目指し、宴会、婚礼、グリル、外販の4部門において積極的な営業活動を展開しております。
さらに、将来的な増収に向けた店舗投資として2店舗の改修を実施するなど、各施設の継続的な見直しを進めております。
この取り組みの結果、当第3四半期累計期間におきましては宴会・婚礼が当社の旗艦店である上野店を中心に好調を維持し、売上高は前年ならびに当初の計画値を上回る水準で推移いたしました。
増収の要因といたしまして、宴会部門ではWEBでの訴求強化ならびに法人向け営業の成果が出ております。今後も底堅い需要が見込まれておりますが季節イベントや団体利用の提案を通じて、更なる集客を図ってまいります。
婚礼部門では価格競争から脱却し、新たなプランや演出の導入を通じて付加価値の提供を強化いたしました。これにより、顧客満足度を向上させ、組数を確保いたしました。
今後も激化する婚礼市場において競争に打ち勝つため、体験価値、接客力、デジタル戦略等の強化、見直しを行ってまいります。
グリル部門では、WEB中心にプランを訴求し、既存顧客に加えて新規顧客獲得に努めました。引き続き、コンセプトの再徹底と差別化および顧客データの活用により集客を図ってまいります。
今後も企業価値向上と競争力強化を目指し、WEBでの訴求とセールス活動を一層強化するとともに事業の継続性を確固たるものとするために、設備および人材への戦略的な投資も並行して実施してまいります。
なお、売上高は前年を上回ったものの、営業利益は2店舗の改修に伴う修繕費の計上と、昨年実施いたしました2店舗の改装に伴う減価償却費の増加により微増となり、金利上昇に伴う支払利息の増加により経常利益、四半期純利益は前年を下回ることとなりました。
結果として、当第3四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比3.3%増の34億4,736万円、営業利益は前年同四半期比1.1%増の3億2,103万円、経常利益は前年同四半期比3.5%減の2億8,744万円、四半期純利益は前年同四半期比0.9%減の2億7,544万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比3.4%増の33億348万円、営業利益は前年同四半期比0.9%増の2億6,098万円となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は前年同四半期比0.5%増の1億4,387万円、営業利益は前年同四半期比1.6%増の6,004万円となりました。
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億395万円増加いたしました。
これは主に、宴会・婚礼部門が順調に推移し、売掛金が1億4,951万円増加したことなどにより、流動資産が1億2,220万円増加、固定資産が減価償却費の計上などにより1,824万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ1億8,110万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ2億8,506万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益2億7,544万円の計上などによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当初予想に変更はありません。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) 1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) 1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。