○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10

（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12

（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13

（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………13

（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14

（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………14

（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………15

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16

（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

４．その他 …………………………………………………………………………………………………18

（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………18

（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により、緩やかな回復を続けております。一方で、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、緊迫化する国際情勢や物価上昇による消費者心理の冷え込みなど、先行き不透明な状況が継続しております。

外食業界におきましても、インバウンド需要を背景に堅調な推移をみせておりますが、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水道光熱費など、各種コスト高騰の状況が続いております。

このような環境が続く中ではありますが、当社は引き続き、新規顧客の獲得を目指し、宴会、婚礼、グリル、外販の４部門において積極的な営業活動を展開し、安定した収益を創出し続けられる経営基盤の確立に向け取り組んでまいりました。

この取り組みの結果、当事業年度におきましては宴会部門・婚礼部門が上野店を中心に好調を維持し、増収・増益となりました。

宴会部門では、堅調な需要を確実に受注へつなげるため、WEBでの訴求強化ならびに法人向け営業に注力してまいりました。今後につきましても上野店を中心に予約受注は順調に推移しております。引き続き、お客様のご要望を的確に捉え、積極的な情報発信を通じて新規宴会の獲得に努めてまいります。

婚礼部門では、激化する市場において競争に打ち勝つため、体験価値・接客力・デジタル戦略等の強化を行い、価格競争から価値創造へとシフトいたしました。今後も継続的に新規プランや演出の導入を通じて、付加価値の創出を目指してまいります。

グリル部門では、WEBを中心にプランを訴求し、既存顧客に加えて新規顧客の獲得に努めてまいりました。コンセプトの再徹底と他社との差別化及び顧客データの活用により、集客力の一層の強化を図ってまいります。

さらに、将来的な増収に向けた店舗投資として既存３店舗の改装・改修を実施するなど各施設の継続的な見直しを行いました。

管理面では、更なる業務効率化を進め省人化・省力化に向け社内電子決裁システムの運用や新レジシステムの導入などを実施いたしました。これからも企業価値の向上と競争力の強化を目指し、人材・設備・システムといった重要分野への戦略的な投資を積極的に進めてまいります。

このような取り組みにより、売上高・営業利益・経常利益はいずれも前年を上回りました。また当期純利益については、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当期末に計上いたしました。

結果として、当事業年度の売上高は、前年同期比2.1％増の48億752万円、営業利益は前年同期比5.1％増の5億1,523万円、経常利益は前年同期比2.6％増の4億7,406万円、当期純利益は前年同期比43.8％増の６億1,834万円となりました。　

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①飲食業

飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比2.1％増の46億1,434万円、営業利益は前年同期比6.0％増の４億3,532万円となりました。

②賃貸業

賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は前年同期比1.3％増の１億9,318万円、営業利益は前年同期比0.5％増の7,991万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当事業年度末の流動資産につきましては、上野店を中心に宴会部門、婚礼部門が好調に推移したことも有り、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比２億4,277万円増の22億8,198万円となりました。

固定資産は主に改装に伴う有形固定資産の取得並びに投資有価証券の時価評価などにより前事業年度末比１億4,355万円増の90億725万円となりました。

総資産は前事業年度末比３億8,633万円増の112億8,924万円となりました。

負債につきましては、借入金の返済などにより前事業年度末比３億850万円減の39億188万円となりました。

純資産につきましては、繰延税金資産を計上したことも有り、当期純利益６億1,834万円の計上により、前事業年度末比６億9,483万円増の73億8,736万円となりました。

負債・純資産合計は前事業年度末比３億8,633万円増の112億8,924万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18億7,380万円となり前事業年度末と比較して２億1,485万円の増加となりました。

これは税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億2,713万円となりました。（前年同期は７億2,677万円の収入）

これは主に、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は１億5,023万円となりました。（前年同期は１億1,165万円の支出）

これは主に、既存店の改装による有形固定資産の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は２億6,204万円となりました。（前年同期は１億7,752万円の支出）

これは主に、借入金の返済並びに配当金の支払いなどによるものであります。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内では原油価格や物価の上昇、人件費の高騰、人手不足など様々な問題が山積しており、依然として予測不能な状況が続いております。

また外食業界に目を向けると、各業種・業態でロボット化、オートメーション化が進み、生成AIによる変革が既にみられております。

このような環境に対応するため、営業面ではWEBでの訴求とセールス活動を一層強化し、更なる新規のお客様獲得を目指し、宴会部門・婚礼部門・グリル部門を中心に営業活動に邁進してまいります。今後はAI活用により持続的な成長と競争力の強化につなげてまいります。また、当社の重要な商品の一つである「快適な設備・雰囲気」をお客様に提供するため、今後とも、上野店をはじめ既存店舗の改装・改修に注力してまいります。

管理面では、高効率な店舗運営を目指し、更なるシステム化の推進及び効率化を図ってまいります。

さらに、人手不足への対策として、当社の魅力を打ち出す採用戦略をより一層強化するとともに、離職防止や職場環境の改善の一環として、調理部門での一部機械化を実施し、作業軽減につなげてまいります。今後も引き続き、商品やサービスの付加価値向上を保ちながら増収・増益を図り、事業の継続性を確固たるものとしてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

製造原価明細書

(注)　※１　労務費には次のものが含まれています。

※２　経費には次のものが含まれています。

(原価計算の方法)

製造原価計算は店別の総合原価計算で材料費、労務費及び製造経費の製造原価要素別に計算する方法によっております。なお、飲食店という事業の性格上、仕掛品はごく短期間に製品となり、販売されるため期末残高はありません。

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

  当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対象となる債務

  　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(注)　長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。

※２　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法とし、一部について第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  1.自己株式数34株の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  1.自己株式数82株の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

　　(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントとしております。

　　(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「飲食業」は、レストラン・宴会場・結婚式場などの施設を備えた店舗を運営しております。

「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

(注) １．「調整額」のセグメント資産2,235,218千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。

　　 ２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

(注) １．「調整額」のセグメント資産2,637,969千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)が含まれています。

　　 ２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

　　①生産能力及び生産実績

当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)を業態別に示すと次のとおりであります。

(注)　客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。

②販売実績

当事業年度の販売実績を事業の業態別に示すと次のとおりであります。

（２）役員の異動

　　①代表取締役の異動

　該当事項はありません。

　②その他の役員の異動

　　　該当事項はありません。