○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き各企業での賃金改善が行われる等、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の継続が個人消費の持ち直しの動きに影響を与えております。また、米国・イスラエルによるイラン攻撃など中東情勢の緊迫化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化といった地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向、日中関係の悪化、為替相場の変動、少子高齢化に起因した労働力の不足などにより、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当業界におきましては、賃金改善の効果、訪日外国人客の増加に伴い、外食および宿泊需要については回復の動きが継続しているものの、不安定な国際情勢や天候不順に伴う原材料費や包材費、光熱費、物流費、建築費の上昇、需要が回復していくなかでのさらなる労働力不足など、事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年２月14日に策定した「中期経営計画2025～2027」における「変革から成長、そして飛躍へ」との基本方針のもと、「ブランド戦略」「グローバル戦略」「サステナビリティ戦略」「人材戦略」を重点課題とした全社戦略を推進し、上記の経営環境を受けた課題への対応を進めております。

　これらの施策の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40,585百万円（前年同期比＋5.8％）、営業利益は1,566百万円（前年同期比△1.8％）、経常利益は1,498百万円（前年同期比△11.3％）となりました。また、受取補償金233百万円を特別利益に、固定資産除売却損251百万円及び減損損失23百万円を特別損失に計上したほか、法人税等520百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益7百万円を計上し、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は930百万円（前年同期比△3.0％）となりました。

　セグメント別の状況については、次のとおりであります。

 

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　「ロイヤルホスト」では、国産食材消費を応援する企画として、日本の食材を活かしながらロイヤルホストの洋食メニューと掛け合わせた「Good JAPAN 冬のご馳走洋食」「Good JAPAN・春 北海道の恵み」を開催するなど、高付加価値な商品の提供を行いました。また、「ロイヤルホスト松本渚店（長野県松本市）」をリニューアルオープンいたしました。

　「てんや」では、「Good JAPAN 北海道の恵み」を開催し、旬の北海道産食材を使用したメニューの提供を行うとともに、「そばつゆ」の見直しを実施する等、商品の品質向上の取り組みを行いました。

　「専門店」では、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、日本食材の魅力を伝える企画として「Good JAPAN～HOKKAIDO Spring Bloom Fair～」を開催いたしました。あわせて、「シズラー大井町トラックス店（東京都品川区）」の新規出店を行いました。また、海外では、持分法適用の関連会社であるSUSHI-TEN USA Inc.において米国２号店となる「SUSHI NIGIRIBA（米国カリフォルニア州カルバーシティ）」を出店いたしました。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、上記施策を実施したことなどにより、国内外の外食事業で増収となりましたが、原材料費の上昇や海外での新規出店に伴う初期費用の計上を受けて、売上高は16,938百万円（前年同期比＋5.3％）、経常利益は640百万円（前年同期比△37.3％）となりました。

 

（コントラクト事業）

　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、スポーツ施設、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、国内外での堅調な観光需要を受けて、空港ターミナルビル店舗や高速道路店舗を中心に売上高は増加いたしました。また、事業内等ではプロ野球の球場内飲食施設２店舗の運営を新規で受託いたしました。一方で、エンターテインメント施設内において中国からの団体客が減少したことなどにより、売上高は12,222百万円（前年同期比△0.7％）、経常利益は612百万円（前年同期比＋27.8％）となりました。

 

 

（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を48店舗展開しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、国内観光需要が底固く推移したことに加えて、インバウンド需要の増加が下支えし、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は10,135百万円（前年同期比＋10.6％）、経常利益は1,392百万円（前年同期比＋28.9％）となりました。

 

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用ミールの「ロイヤルホストデリ」の製造・販売、介護施設や学童施設向けのおやつの定期宅配も行っております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、グループ外部向けの出荷は減少したものの、前連結会計年度において、たびスル（株）を完全子会社化したことなどにより、売上高は3,477百万円（前年同期比＋15.5％）となりました。一方で、工場における製造原価の上昇などにより、経常利益は110百万円（前年同期比△31.8％）となりました。

 

（その他）

　その他の事業は不動産賃貸や持分法適用の関連会社による機内食事業等であります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、機内食事業における原価上昇などにより、売上高は86百万円（前年同期比＋11.2％）、経常利益は111百万円（前年同期比△55.4％）となりました。

 

（２）財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,971百万円減少し132,792百万円となりました。内訳は、流動資産が6,894百万円、固定資産が77百万円それぞれ減少しており、流動資産の減少が総資産の減少の主な要因となっております。流動資産の減少は、キャッシュ・ポジションを見直した結果、現金及び預金が5,090百万円減少したことが主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ6,283百万円減少し77,998百万円となりました。内訳は、流動負債が3,948百万円、固定負債が2,334百万円それぞれ減少しております。流動負債の減少は、未払法人税等が納付により2,077百万円減少したことや、１年内返済予定の長期借入金が1,125百万円減少したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は約定に従った返済により長期借入金が1,850百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上930百万円等の増加要因、配当金の支払い1,740百万円等の減少要因により、純資産全体では688百万円減少し54,793百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し40.9％となっております。

 

（３）キャッシュ・フローの概況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,079百万円減少し、14,487百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ1,702百万円収入が減少し、2,048百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第１四半期連結累計期間に比べ426百万円増加し、4,637百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第１四半期連結累計期間に比べ2,128百万円増加しております。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ964百万円支出が減少し、1,542百万円の支出となりました。支出が減少した主な要因は、前第１四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が984百万円減少したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間は3,445百万円の収入でしたが、当第１四半期連結累計期間では5,594百万円の支出となりました。収入が減少し支出に転じた主な要因は、前第１四半期連結累計期間において長期借入れによる収入8,100百万円を計上したことによる反動であります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなっ

　　た事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は19百万円であ

　　ります。

 

　　　「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められ

　　なくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は29百

　　万円であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなっ

　　た事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は23百万円であ

　　ります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているロイヤルホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上