１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
（２）財政状態及びキャッシュフローに関する説明 …………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………9
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………9
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………9
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
【当社グループを取り巻く経営環境】
足下の日本経済は、金利が上昇するも円安が是正されず、コストプッシュ型のインフレ状態が継続しています。約30年ぶりに到来した「金利のある世界」において、変革に挑戦する事業者は、AIを活用した競争優位を生み出そうと、精力的な取り組みを続けています。エネルギーの分野では、長期化するウクライナ侵攻やガザ紛争、ベネズエラ情勢など、サプライチェーンに影響する地政学リスクが、引き続き燻っています。国内のエネルギー事業は、加えて、少子高齢化による人手不足の深刻化や事業承継問題、高気温による販売量の伸び悩み、脱炭素対応など、多くの難題に直面しています。
【エネルギー業界の課題とその解決】
こうした時代の変化の中で、地域社会のニーズや課題を見極めながら、差し迫る危機や課題を見据えて事業モデルを大きく転換させていかない限り、事業の持続的な成長は不可能な時代となりました。
今後の地域社会において一番必要となることは、電気・ガスというエネルギーの垣根を超えた「総合エネルギー調整力」の構築です。出力制御の難しい再生可能エネルギー比率が増加していく過程で、AI・データセンターなどでの需要増加に対し、電力インフラだけで需給の調整・平準化を行うことは、合理的でも現実的でもありません。そこで、電力とガスを組み合わせ、AI/IoTで制御できるハイブリッド給湯器、蓄電池、太陽光パネル等を最大限活用して電力需要のピークを軽減し、電力系統安定化への貢献を目指します。エネルギーのラストワンマイルを担う当社グループが、いち早く、エネルギー最適利用提案という付加価値を実現することによって、エネルギー需給の不安定化と向き合う地域社会に、快適・安全・安心な基盤を提供します。そして、従来型エネルギー事業が直面する需要の減退・市場の縮小とは正反対に、エネルギー最適利用の新たな需要・市場の成長を取り込むビジネスモデルへの、着実な転換を図ります。
一方で、当社グループだけでできることは極めて限られています。今、課題解決に必要なことは、企業・業界・エリアの垣根を超えて共に創る「共創」のスケールアップです。この観点から、当社グループは、川崎市の充填工場「夢の絆」の共同利用や、配送、定期保安、サービスアプリ等をプラットフォームとして、同じ危機意識やゴールを共有する事業者に提供し、連携を拡大しています。また、コミュニティを通じた地域社会との共創のスケールアップにも注力しています。2025年10月、売上の一部を動物保護団体に寄付するガスと電気の新料金プラン「でガ割もふもふ」をスタートさせました。従来からのスポーツチームに対する協賛活動を、ペットコミュニティにまで拡げることで、お客さまと新たな価値を創り出すとともに、より強固な信頼関係を築くことを企図しています。
【業界再編と次期中期計画】
エネルギーを取り巻く潮流が大きく変化する中、LPガス業界は、構造的な変革期を迎えています。当社グループは、強固な財務基盤、シナジーの実現力、社員と一丸になって変革に挑戦する経営陣、といった強みをもとに、リーディングカンパニーとして、業界の再編を主導します。これにより、業界全体でプラットフォームの共同・相互利用をすすめ、各社が個別に維持している複雑多層なインフラの座礁資産化を防ぎ、業界全体の持続可能性を高めるという責務を果たしていきます。
これまで、当社グループは、営業力を活かした顧客基盤の拡大と、バランスシート改革による資本効率の最適化を好循環させて成長してきました。業界の二極化が大きく進行することが予想される次期中計期間では、従来のオーガニック成長戦略に、業界集約、プラットフォーム事業やピークカット関連事業の拡大を取り込みます。同時に、資本コストをコントロールし、スリムな資本で資産規模を拡大することで、更なる企業価値のスケールアップを目指します。そして、31年3月期の時価総額5,000億円という長期的な成長目標に向け、地域社会に貢献しながら、社員一人一人の成長と合わせて会社も発展して、挑戦と変革を継続してまいります。
【連結業績】
（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間は、電気事業の売上総利益の伸長に加え、販管費の縮小により、営業利益以下の段階利益が大幅な増益となりました。販管費が縮小いたしましたのは、24年7月に施工された液石法省令の改正に伴い、獲得方針を見直したことにより顧客獲得費用が大きく減少したことによるものです。
【セグメント別の状況】
◇ LPガス事業
LPガス事業セグメントは、ガス事業による売上総利益が306億70百万円(前年同期比4億99百万円減）、機器・工事・プラットフォーム事業による売上総利益が32億94百万円（同4億75百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益が減少した主な要因は、業務用のガス販売において、原料価格の動きがマイナスに働き、利幅が縮小したためです。機器、工事、プラットフォームの売上総利益が増大したのは、ハイブリッド給湯器を中心とする機器販売が好調であったこと、並びに、新保安システム導入によりオペレーションを効率化させ、保安受託件数が増大したことによるものです。
営業につきましては、獲得コストを抑えながら、戸建に加えファミリー向け集合住宅の獲得に注力、毎月2千件前後の純増を積み重ね、お客さま数を前期末から1.7万件増の104.7万件といたしました。12月には、排水管高圧洗浄サービスを開始、おうち周りのお困りごとを解決するサービスを拡大することにより、お客様との絆を深めてまいります。
（単位：百万円）
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、44億24百万円（前年同期比12億20百万円増）に伸びました。
電気事業による売上総利益の増加は、電気契約数の増加に伴い、電気販売量が伸長したこと、さらには、燃料価格の動きがプラスに作用し利幅が良化したためです。
お客さま数は前期末より2万件増加の40.1万件となり、電気のセット率は前期末23.5％から24.3％に上昇しております。10月には、ペットコミュニティに向けた新プランをリリース、電気とガスを多く利用されるペットと暮らすご家庭をターゲットに、価値観への共感を重視する戦略で契約の長期化に取り組んでおります。高圧需要家への営業も強化しており、顧客基盤の更なる拡大を目指します。
（単位：百万円）
◇ 都市ガス事業
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、ガス事業による売上総利益が126億50百万円（前年同期比36百万円増）、機器・工事等による売上総利益が9億8百万円（同87百万円増）となりました。
都市ガス事業は、大口需要先の省エネの取り組みにより業務のガス販売量は伸び悩みましたが、業務用利幅を改善させ、前期並みの売上総利益となりました。
お客さま数についても期初から純増が継続、前期末より1.3万件増加の60.3万件となりました。当社がスポンサーを務めるスポーツチーム（東京ヴェルディや宇都宮ブレックス、埼玉武蔵ヒートベアーズ）の運営費にガス・電気料金の一部が充てられるメニューが好調の他、Web経由の獲得も拡大しております。
（単位：百万円）
【資産、負債および純資産の状況の分析】
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・当第3四半期末の資産の部は、1,536億円と前期末より23億円減少（1.5％減）しております。資産の主要な減少は、必要手許資金を27億円減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、907億円と前期末から22億円増加（2.5％増）、純資産の部は、628億円と前期末から45億円減少（6.8％減）しております。負債の部が増加した主な要因は、有利子負債を前期末から37億円増やして506億円としたためであり、純資産の部が減少した主な要因は、配当や自己株式取得等の株主還元をすすめたためです。
・デッドエクイティレシオは0.8倍、自己資本比率は40.6％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成(26/3期末には自己資本比率40％を計画）に向け還元をすすめ、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行ってまいります。
（単位：億円）
【キャッシュフロー状況の分析】
当第3四半期は、営業キャッシュフローを135億円獲得し、投資キャッシュフローとして47億円を支出、フリーキャッシュフローを88億円生み出し、126億円の株主還元を実施しました。借入による調達を増やす一方、手許現金を前期末から25億円減らし、当第3四半期末の現金及び現金同等物を169億円といたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、135億円の収入（前年同期比18億円減少）となりました。前年同期と比較して税金等調整前四半期純利益が25億増加したにも関わらず、同キャッシュフローが減少した主な要因は、前期支払いが抑えられていた消費税及び法人税の支払が35億円増加したこと、長い支払いサイトの債務（容量拠出金）が9億減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、47億円の支出（前年同期比13億円減少）となりました。支出が減少いたしましたのは、当期の有形/無形固定資産への投資支出は61億円と前期並みであった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式（東京エナジーアライアンス）が保有するキャッシュを13億円をとりこんだためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、113億円の支出（前年同期比25億円減少）となりました。支出が減少いたしましたのは、配当の支払いが13億円増加した一方、借入による資金調達を35億円増加させたことによるものです。
（単位：億円）
2026年3月期の業績見通しにつきましては、2025年5月1日に公表した見通しから変更はありません。
詳細につきましては本日別途開示いたしました「2026年3月期第3四半期決算説明資料」をご参照下さい。
該当事項はありません。
自己株式の取得
「役員報酬BIP信託」（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）の延長に伴い、当該信託が当社株式1,484百万円の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。
また、2025年10月28日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数4,000,000株、取得価額の総額9,000百万円を上限として2025年10月29日～2025年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を670,000株取得し、1,983百万円増加しております。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)