○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	6
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	8
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	9
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	18
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	18
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	18
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く一方、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善により持ち直しが期待されるものの、足元では物価高により食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が家計負担を増加させており、消費者の節約志向や生活防衛意識が一層強まっております。

　食品小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争が一段と激化するなか、少子高齢化、人口減少に伴う市場の縮小に加え、人手不足の常態化、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇など、様々な課題を抱え、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のなか、当社グループでは2025年２月期から2027年２月期までの３か年を対象年度とした第３次中期経営計画の２年目をスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進してまいりました。

　第３次中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。

［第３次中期経営計画の骨子］

	基本方針Ⅰ
	既存事業の強化・新ニーズへの対応
	地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドとリテールＣＩの確立

	戦略①　成長戦略
	短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやＭ＆Ａ等による非連続的な成長に取り組んでまいります。
	戦略②　競争力の強化
	リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことで競争力の強化を図ります。
	戦略③　収益力の強化
	共同調達やＰＢ開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。


	基本方針Ⅱ
	経営インフラの整備・高度化
	社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築とグループ経営・ＤＸ促進による収益性・効率性の向上

	戦略④　グループ連携の強化
	さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。
	戦略⑤　人的資本経営への取り組み
	長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。
	戦略⑥　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
	ＤＸ化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。

	基本方針Ⅲ
	ステークホルダーとの関係強化
	経営ビジョンの浸透と企業価値向上

	戦略⑦　ＥＳＧ経営の推進
	当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するため、ＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
	戦略⑧　財務戦略
	株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。

　また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	266,741	278,197	＋ 4.3
営業利益	6,823	6,468	△ 5.2
経常利益	7,999	7,557	△ 5.5
親会社株主に帰属する当期純利益	5,225	5,138	△ 1.7

　営業収益は2,781億97百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は64億68百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は75億57百万円（前年同期比5.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は51億38百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	265,936	277,301	＋ 4.3
営業利益	7,162	6,851	△ 4.3

　スーパーマーケット事業におきましては、2025年６月に株式会社永野（宮崎県宮崎市）の株式を取得し、2025年８月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

　当社グループは、2021年３月に株式会社戸村精肉本店（宮崎県日南市）、2023年３月に株式会社ハツトリー（宮崎県宮崎市）を子会社化するなど、九州南部における店舗網の拡充を進めてまいりました。株式会社永野は、宮崎県北部及び宮崎市内でスーパーマーケット８店舗を展開しており、ユーモアのある自社開発商品により県内外で一定の認知を得ております。当社グループの経営資源やノウハウを活用することで経営基盤の強化を図るとともに、同社が持つ差別化商品やブランド力を活かし、グループ全体としてのシナジー効果の創出を見込んでおります。

　物流面では、九州南部における物流の安定化・最適化を目的として、前連結会計年度において宮崎県宮崎市に「ＲＰＧ宮崎物流センター」を設置し、グループ共通の物流拠点として運用を開始いたしました。さらに、当連結会計年度においては、株式会社マルミヤストアが宮崎市内の精肉加工会社から事業を譲り受け、精肉プロセスセンター「宮崎ミートファクトリー」を新設いたしました。今後は「ＲＰＧ宮崎物流センター」及び「宮崎ミートファクトリー」を、同エリアにおける物流拠点、精肉プロセスセンターとして一層活用してまいります。

　当連結会計年度におきましては、２店舗の新設及び９店舗の改装を実施し、集客力の向上に取り組みました。米の価格高騰や各メーカーによる商品の価格改定など、飲食料品の値上げ基調が続くなか、客単価の上昇も売上高の増加に寄与し、営業収益を押し上げました。

　一方、営業費用につきましては、商品・原材料価格の高騰による仕入高の増加、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料など店舗運営コストの上昇が続きました。また、当連結会計年度においては、上述の新規連結子会社の株式取得及び事業譲受に伴い、取得関連費用が発生いたしました。

　当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。

都道府県	当連結会計年度末の店舗数	当連結会計年度における店舗数の増減
広島県	5	－
島根県	3	－
山口県	80	－
福岡県	61	－
大分県	53	－
熊本県	15	△ 1
佐賀県	6	－
長崎県	14	－
宮崎県	43	＋ 8
鹿児島県	1	－
合　計	281	＋ 7

都道府県	当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等
山口県	〔新設〕	2025年７月	丸久柳井店	（柳井市）
	〔新設〕	2025年10月	丸久熊毛店	（周南市）
	〔改装〕	2025年10月	アルク中関店	（防府市）
	〔閉鎖〕	2025年７月	中央フード柳井店	（柳井市）
	〔休業〕	2026年２月	アルク彦島店	（下関市）
福岡県	〔改装〕	2025年３月	マルキョウ曽根店	（北九州市小倉南区）
	〔改装〕	2025年５月	マルキョウ井尻店	（福岡市南区）
	〔改装〕	2025年７月	マルミヤストア大牟田南店	（大牟田市）
	〔改装〕	2025年８月	マルキョウ千早店	（福岡市東区）
	〔改装〕	2025年10月	マルキョウ高田店	（糸島市）
大分県	〔改装〕	2025年４月	新鮮市場大貞店	（中津市）
大分県	〔改装〕	2025年10月	新鮮市場花高松店	（大分市）
熊本県	〔閉鎖〕	2025年８月	マルミヤストア東町店	（熊本市東区）
宮崎県	〔新規連結〕	2025年８月	ウメコウジ佐土原本店	（宮崎市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ウメコウジ西都店	（西都市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤまなび野店	（宮崎市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ高鍋店	（高鍋町）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ新富店	（新富町）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ日向駅前店	（日向市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ瀬頭店	（宮崎市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ芳士店	（宮崎市）
	〔改装〕	2025年４月	フーデリー佐土原店	（宮崎市）

事業会社	当連結会計年度末の店舗数	当連結会計年度における店舗数の増減
㈱丸久	92	－
㈱ハツトリー	6	－
㈱永野	8	＋ 8
㈱マルミヤストア	89	△ 1
㈱戸村精肉本店	4	－
㈱マルキョウ	82	－
合　計	281	＋ 7

（注）１．「当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。

２．アルク彦島店は、店舗の改装に伴い当連結会計年度の末日現在において休業しており、同店舗については「当連結会計年度末の店舗数」から除外しております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,773億１百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益68億51百万円（前年同期比4.3％減）となりました。なお、株式会社永野のみなし取得日を2025年８月31日としており、上記の営業収益及び営業利益に含まれる株式会社永野の経営成績は、2025年９月１日から2026年２月28日までのものであります。

[その他事業]

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	967	1,045	＋ 8.1
営業利益	114	140	＋ 23.1

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

　株式会社戸村フーズにおきましては、「戸村本店焼肉のたれ」をはじめとする各種調味料の製造・販売を行っております。当連結会計年度においては、メディアでの商品紹介による受注増加や販売価格の改定が寄与し、売上高は前年を上回って推移いたしました。

　また、前連結会計年度以前より進めてきた製造設備の更新や作業効率化に加え、2025年９月よりドレッシングの製造をＯＥＭへ切り替え、増産体制の構築を図っております。製造原価においては材料費や労務費の上昇、販売費及び一般管理費においては人件費等の増加が見られましたが、価格改定後の出荷が堅調に推移したことから、営業利益は前年を上回る水準となりました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益10億45百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益１億40百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
	百万円	百万円	百万円
総資産	127,036	136,241	＋ 9,205
負債	42,354	44,540	＋ 2,186
純資産	84,682	91,701	＋ 7,019

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、92億５百万円増加し、1,362億41百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、27億59百万円増加し、411億58百万円となりました。これは、主として現金及び預金が14億74百万円、売掛金が４億20百万円、商品が７億62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ、64億46百万円増加し、950億83百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が11億80百万円減少した一方、建物及び構築物が５億12百万円、土地が20億35百万円、投資有価証券が48億70百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、21億86百万円増加し、445億40百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ、18億95百万円増加し、343億69百万円となりました。これは、主として買掛金が７億50百万円、短期借入金が５億20百万円、未払費用が４億59百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ、２億90百万円増加し、101億71百万円となりました。これは、主としてリース債務が２億15百万円減少した一方、長期借入金が２億20百万円、繰延税金負債が２億61百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、70億19百万円増加し、917億１百万円となりました。これは、主として利益剰余金が32億49百万円、その他有価証券評価差額金が36億62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント上昇し、67.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,839	9,631	＋ 792
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 5,921	△ 6,638	△ 716
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 3,690	△ 2,194	＋ 1,495
現金及び現金同等物の期首残高	19,518	18,746	△ 772
現金及び現金同等物の期末残高	18,746	19,545	＋ 799

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも７億99百万円増加し、195億45百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、96億31百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益72億30百万円、減価償却費42億62百万円、法人税等の支払額21億18百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、66億38百万円(前年同期比12.1％増)となりました。

　これは、主に店舗などの固定資産の取得による支出58億25百万円、投資有価証券の売却等による収入８億６百万円、定期預金の増加額５億83百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億50百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、21億94百万円(前年同期比40.5％減)となりました。

　これは主に、配当金の支払額18億86百万円、リース債務の返済による支出２億65百万円、借入れと借入金の返済による純減額42百万円などによるものです。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

		前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率	（％）	66.7	67.3
時価ベースの自己資本比率	（％）	43.2	43.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	（年）	1.5	1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ	（倍）	132.3	85.4

（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率	：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率	：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

６．利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定な状態が長期化しており、物価や為替の変動など先行き不透明な状況が続くものと見られます。とりわけ、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー資源の供給不足や価格高騰は、さらなる物価上昇や社会経済活動の停滞を招く恐れがあり、国内経済においても消費税減税を含む政府の経済対策の内容及び実施時期について未だ不確定であることから、経済環境の見通しは依然として難しい状況にあります。

　食品小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争の激化、人口減少・少子高齢化による市場縮小、人手不足といった構造的課題に加え、エネルギー価格の高騰に伴う店舗運営コストの上昇や、物価高に伴う節約志向の高まりなど消費者の購買行動への影響が懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。

　このような環境のなか、当社グループは2027年２月期に第３次中期経営計画の最終年度を迎えます。

　2027年２月期の連結業績予想は、営業収益2,885億円（前年同期比3.7％増）、営業利益68億円（前年同期比5.1％増）、経常利益77億円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億50百万円（前年同期比4.1％増）を見込んでおり、前年同期に対しては増収増益を達成する見通しであります。

　第３次中期経営計画において掲げた最終年度の目標（営業収益2,960億円、経常利益98億円）とは乖離が生じておりますが、これは、当初計画で織り込んでいたＭ＆Ａによる上積み効果が一部未達となる見込みであることに加え、計画策定時を上回るインフレによる経費の増加や、持続的成長に不可欠な「人への投資」として、構造的な人件費の上昇が生じていることによるものであります。

　しかしながら、これまでに実行した人的資本への投資や物流インフラ・Ｍ＆Ａへの成長投資は、当社の強固な経営基盤を確実なものとしております。最終年度におきましても、本業の収益力強化とローコスト運営をさらに推し進め、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,382	25,857
売掛金	3,255	3,676
有価証券	93	161
商品	8,580	9,342
貯蔵品	78	89
前払費用	374	377
未収入金	252	224
未収収益	1,151	1,171
その他	234	274
貸倒引当金	△6	△17
流動資産合計	38,398	41,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,658	29,171
機械装置及び運搬具（純額）	1,828	1,614
リース資産（純額）	872	649
土地	29,459	31,495
建設仮勘定	175	358
その他（純額）	3,839	4,115
有形固定資産合計	64,834	67,404
無形固定資産
のれん	719	599
その他	1,065	1,358
無形固定資産合計	1,785	1,957
投資その他の資産
投資有価証券	12,081	16,951
長期貸付金（純額）	28	21
長期前払費用	221	179
敷金及び保証金	4,469	4,454
退職給付に係る資産	22	103
繰延税金資産	3,591	2,411
その他	1,602	1,601
投資その他の資産合計	22,017	25,721
固定資産合計	88,637	95,083
資産合計	127,036	136,241

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,359	16,110
短期借入金	6,250	6,770
１年内返済予定の長期借入金	1,709	1,994
リース債務	270	247
未払消費税等	681	448
未払法人税等	1,296	1,427
未払費用	1,849	2,309
賞与引当金	753	752
その他	4,303	4,308
流動負債合計	32,473	34,369
固定負債
長期借入金	4,728	4,949
長期未払金	77	77
リース債務	660	445
繰延税金負債	－	261
退職給付に係る負債	112	60
役員退職慰労引当金	13	13
資産除去債務	3,292	3,376
その他	995	987
固定負債合計	9,880	10,171
負債合計	42,354	44,540
純資産の部
株主資本
資本金	7,218	7,218
資本剰余金	19,559	19,559
利益剰余金	61,012	64,262
自己株式	△4,555	△4,546
株主資本合計	83,234	86,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,480	5,143
退職給付に係る調整累計額	△33	63
その他の包括利益累計額合計	1,447	5,206
純資産合計	84,682	91,701
負債純資産合計	127,036	136,241

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	257,107	268,295
売上原価	195,778	204,080
売上総利益	61,328	64,214
営業収入
不動産賃貸収入	1,499	1,536
その他の営業収入	8,135	8,365
営業収入合計	9,634	9,902
営業総利益	70,963	74,116
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,392	1,383
販売促進費	74	63
役員報酬	471	481
従業員給料及び賞与	27,247	29,051
賞与引当金繰入額	791	785
退職給付費用	249	258
水道光熱費	5,030	5,323
賃借料	5,143	5,209
減価償却費	4,055	4,207
のれん償却額	120	120
その他	19,562	20,762
販売費及び一般管理費合計	64,139	67,648
営業利益	6,823	6,468
営業外収益
受取利息	13	49
受取配当金	323	336
受取手数料	436	335
その他	518	532
営業外収益合計	1,292	1,253
営業外費用
支払利息	63	108
社債利息	2	－
長期前払費用償却	6	5
その他	43	51
営業外費用合計	116	164
経常利益	7,999	7,557

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	1	33
投資有価証券売却益	19	346
受取保険金	6	52
負ののれん発生益	－	22
特別利益合計	28	454
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	98	70
減損損失	274	665
投資有価証券売却損	4	0
災害による損失	11	44
その他	16	－
特別損失合計	403	781
税金等調整前当期純利益	7,623	7,230
法人税、住民税及び事業税	2,186	2,233
法人税等調整額	211	△141
法人税等合計	2,397	2,091
当期純利益	5,225	5,138
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,225	5,138

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益	5,225	5,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△228	3,662
退職給付に係る調整額	△16	96
その他の包括利益合計	△244	3,759
包括利益	4,981	8,898
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,981	8,898
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,218	19,556	57,074	△4,562	79,286
当期変動額
剰余金の配当			△1,287		△1,287
親会社株主に帰属する当期純利益			5,225		5,225
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		2		7	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	3,938	7	3,947
当期末残高	7,218	19,559	61,012	△4,555	83,234


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,708	△16	1,691	－	80,978
当期変動額
剰余金の配当					△1,287
親会社株主に帰属する当期純利益					5,225
自己株式の取得					△0
譲渡制限付株式報酬					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△228	△16	△244		△244
当期変動額合計	△228	△16	△244	－	3,703
当期末残高	1,480	△33	1,447	－	84,682

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,218	19,559	61,012	△4,555	83,234
当期変動額
剰余金の配当			△1,888		△1,888
親会社株主に帰属する当期純利益			5,138		5,138
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		0		9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,249	8	3,259
当期末残高	7,218	19,559	64,262	△4,546	86,494


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,480	△33	1,447	－	84,682
当期変動額
剰余金の配当					△1,888
親会社株主に帰属する当期純利益					5,138
自己株式の取得					△0
譲渡制限付株式報酬					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,662	96	3,759		3,759
当期変動額合計	3,662	96	3,759	－	7,019
当期末残高	5,143	63	5,206	－	91,701

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,623	7,230
減価償却費	4,090	4,262
減損損失	274	665
のれん償却額	120	120
負ののれん発生益	－	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	△18
受取利息及び受取配当金	△337	△385
支払利息及び社債利息	66	108
長期前払費用償却額	6	5
受取保険金	△6	△52
固定資産売却損益（△は益）	△1	△33
固定資産除却損	98	70
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	△345
災害による損失	11	44
売上債権の増減額（△は増加）	△327	△350
棚卸資産の増減額（△は増加）	△512	△616
仕入債務の増減額（△は減少）	388	459
未払消費税等の増減額（△は減少）	△211	△227
その他	△201	574
小計	10,984	11,488
利息及び配当金の受取額	327	365
利息の支払額	△66	△112
保険金の受取額	6	52
法人税等の支払額	△2,402	△2,118
災害損失の支払額	△10	△43
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,839	9,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△4,443	△5,825
固定資産の売却による収入	49	71
固定資産の除却による支出	△79	△49
投資有価証券の取得による支出	△306	△207
投資有価証券の売却等による収入	62	806
事業譲受による支出	－	△400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△550
敷金及び保証金の差入による支出	△116	△95
敷金及び保証金の回収による収入	100	176
長期貸付けによる支出	△14	△11
長期貸付金の回収による収入	27	30
定期預金の増減額（△は増加）	△1,201	△583
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,921	△6,638

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250	△50
長期借入れによる収入	－	2,050
長期借入金の返済による支出	△1,848	△2,042
社債の償還による支出	△500	－
リース債務の返済による支出	△305	△265
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,286	△1,886
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,690	△2,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△772	799
現金及び現金同等物の期首残高	19,518	18,746
現金及び現金同等物の期末残高	18,746	19,545

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社丸久が株式会社永野の株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社又は事業部を置き、各事業会社及び各事業部は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業会社又は事業部を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成されており、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

　「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２、４	連結財務諸表計上額（注）３
	スーパーマーケット事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２、４	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	265,926	815	266,741	－	266,741
セグメント間の内部営業収益又は振替高	10	151	162	△162	－
計	265,936	967	266,904	△162	266,741
セグメント利益	7,162	114	7,276	△453	6,823
セグメント資産	118,305	1,200	119,506	7,530	127,036
その他の項目
減価償却費（注）５	4,054	36	4,090	－	4,090
のれんの償却額	99	21	120	－	120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,455	19	4,475	－	4,475

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２、４、５	連結財務諸表計上額（注）３
	スーパーマーケット事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２、４、５	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	277,290	907	278,197	－	278,197
セグメント間の内部営業収益又は振替高	11	138	149	△149	－
計	277,301	1,045	278,347	△149	278,197
セグメント利益	6,851	140	6,992	△523	6,468
セグメント資産	123,969	1,275	125,245	10,996	136,241
その他の項目
減価償却費（注）６	4,215	37	4,253	8	4,262
のれんの償却額	99	21	120	－	120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,023	83	6,107	84	6,192

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

６．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	1,972円76銭	2,135円91銭
１株当たり当期純利益	121円75銭	119円70銭

項目

前連結会計年度

（自　2024年３月１日

至　2025年２月28日）

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

１株当たり純資産額

1,972円76銭

2,135円91銭

１株当たり当期純利益

121円75銭

119円70銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,225	5,138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,225	5,138
普通株式の期中平均株式数（株）	42,923,543	42,930,376

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年４月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　1,600,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.73％）

(3）株式の取得価額の総額　　2,000,000,000円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　2026年４月15日から2026年８月31日まで

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付