○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	9
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	9
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く一方、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善により持ち直しが期待されるものの、足元では物価高により食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が家計負担を増加させており、消費者の節約志向や生活防衛意識が一層強まっております。

　食品小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争が一段と激化するなか、少子高齢化や人口減少に伴う市場縮小に加え、人手不足の常態化、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇など、様々な課題を抱え、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のなか、当社グループでは2025年２月期から2027年２月期までの３か年を対象年度とした第３次中期経営計画の２年目をスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進しております。

　第３次中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。

［第３次中期経営計画の骨子］

	基本方針Ⅰ
	既存事業の強化・新ニーズへの対応
	地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドとリテールＣＩの確立

	戦略①　成長戦略
	短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやＭ＆Ａ等による非連続的な成長に取り組んでまいります。
	戦略②　競争力の強化
	リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことで競争力の強化を図ります。
	戦略③　収益力の強化
	共同調達やＰＢ開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。


	基本方針Ⅱ
	経営インフラの整備・高度化
	社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築とグループ経営・ＤＸ促進による収益性・効率性の向上

	戦略④　グループ連携の強化
	さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。
	戦略⑤　人的資本経営への取り組み
	長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。
	戦略⑥　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
	ＤＸ化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。

	基本方針Ⅲ
	ステークホルダーとの関係強化
	経営ビジョンの浸透と企業価値向上

	戦略⑦　ＥＳＧ経営の推進
	当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するため、ＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
	戦略⑧　財務戦略
	株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。

　また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	198,891	207,886	＋ 4.5
営業利益	4,527	4,391	△ 3.0
経常利益	5,432	5,201	△ 4.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,497	3,429	△ 2.0

　営業収益は2,078億86百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は43億91百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は52億１百万円（前年同期比4.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億29百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	198,275	207,185	＋ 4.5
営業利益	4,745	4,645	△ 2.1

　スーパーマーケット事業におきましては、2025年６月に株式会社永野（宮崎県宮崎市）の株式を取得し、2025年８月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

　当社グループは、2021年３月に株式会社戸村精肉本店（宮崎県日南市）、2023年３月に株式会社ハツトリー（宮崎県宮崎市）を子会社化するなど、九州南部における店舗網の拡充を進めてまいりました。株式会社永野は、宮崎県北部及び宮崎市内でスーパーマーケット８店舗を展開しており、ユーモアのある自社開発商品により県内外で一定の認知を得ております。当社グループの経営資源やノウハウを活用することで経営基盤の強化を図るとともに、同社が持つ差別化商品やブランド力を活かし、グループ全体としてのシナジー創出を見込んでおります。

　物流面では、九州南部における物流の安定化・最適化を目的として、前連結会計年度において宮崎県宮崎市に「ＲＰＧ宮崎物流センター」を設置し、グループ共通の物流拠点として運用しております。さらに、当第３四半期連結累計期間においては、株式会社マルミヤストアが宮崎市内の精肉加工会社から事業を譲り受け、精肉プロセスセンター「宮崎ミートファクトリー」を新設いたしました。今後は「ＲＰＧ宮崎物流センター」及び「宮崎ミートファクトリー」を、同エリアにおける物流拠点・精肉プロセスセンターとして一層活用してまいります。

　また、当第３四半期連結累計期間には、２店舗の新設及び９店舗の改装を実施し、集客力の向上に取り組みました。客数の増加に加え、物価上昇に伴う客単価の上昇も寄与し、売上高は伸長いたしました。

　一方、営業費用につきましては、商品・原材料価格の高騰による仕入高の増加、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料など店舗運営コストの上昇が続いております。当社グループでは、生産性向上の取り組みや経費削減策を推進し、営業費用の抑制に努めております。

　当第３四半期連結累計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。

都道府県	当第３四半期連結会計期間末の店舗数	当第３四半期連結累計期間における店舗数の増減
広島県	5	－
島根県	3	－
山口県	81	＋ 1
福岡県	61	－
大分県	53	－
熊本県	15	△ 1
佐賀県	6	－
長崎県	14	－
宮崎県	43	＋ 8
鹿児島県	1	－
合　計	282	＋ 8

都道府県	当第３四半期連結累計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等
山口県	〔新設〕	2025年７月	丸久柳井店	（柳井市）
	〔新設〕	2025年10月	丸久熊毛店	（周南市）
	〔改装〕	2025年10月	アルク中関店	（防府市）
	〔閉鎖〕	2025年７月	中央フード柳井店	（柳井市）
福岡県	〔改装〕	2025年３月	マルキョウ曽根店	（北九州市小倉南区）
	〔改装〕	2025年５月	マルキョウ井尻店	（福岡市南区）
	〔改装〕	2025年７月	マルミヤストア大牟田南店	（大牟田市）
	〔改装〕	2025年８月	マルキョウ千早店	（福岡市東区）
	〔改装〕	2025年10月	マルキョウ高田店	（糸島市）
大分県	〔改装〕	2025年４月	新鮮市場大貞店	（中津市）
大分県	〔改装〕	2025年10月	新鮮市場花高松店	（大分市）
熊本県	〔閉鎖〕	2025年８月	マルミヤストア東町店	（熊本市東区）
宮崎県	〔新規連結〕	2025年８月	ウメコウジ佐土原本店	（宮崎市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ウメコウジ西都店	（西都市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤまなび野店	（宮崎市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ高鍋店	（高鍋町）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ新富店	（新富町）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ日向市駅前店	（日向市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ瀬頭店	（宮崎市）
	〔新規連結〕	2025年８月	ナガノヤ芳士店	（宮崎市）
	〔改装〕	2025年４月	フーデリー佐土原店	（宮崎市）

事業会社	当第３四半期連結会計期間末の店舗数	当第３四半期連結累計期間における店舗数の増減
㈱丸久	93	＋ 1
㈱ハツトリー	6	－
㈱永野	8	＋ 8
㈱マルミヤストア	89	△ 1
㈱戸村精肉本店	4	－
㈱マルキョウ	82	－
合　計	282	＋ 8

（注）「当第３四半期連結累計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,071億85百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益46億45百万円（前年同期比2.1％減）となりました。なお、株式会社永野のみなし取得日を2025年８月31日としており、上記の営業収益及び営業利益に含まれる株式会社永野の経営成績は、2025年９月１日から2025年11月30日までのものであります。

［その他事業］

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比
	百万円	百万円	％
営業収益	738	811	＋ 9.9
営業利益	101	124	＋ 22.7

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

　株式会社戸村フーズにおきましては、「戸村本店焼肉のたれ」をはじめとする各種調味料の製造・販売を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、メディアでの商品紹介による受注増加や販売価格の改定が寄与し、売上高は前年を上回って推移いたしました。

　また、前連結会計年度以前より進めてきた製造設備の更新や作業効率化に加え、2025年９月よりドレッシングの製造をＯＥＭへ切り替え、増産体制の構築を図っております。製造原価においては材料費や労務費の上昇、販売費及び一般管理費においては人件費等の増加が見られましたが、価格改定後の出荷が堅調に推移したことから、営業利益は前年を上回る水準となりました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益８億11百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益１億24百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

	前連結会計年度末	当第３四半期連結会計期間末	増減額
	百万円	百万円	百万円
総資産	127,036	135,878	＋ 8,842
負債	42,354	47,487	＋ 5,133
純資産	84,682	88,390	＋ 3,708

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて88億42百万円増加し、1,358億78百万円となりました。これは主に、現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券などが増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて51億33百万円増加し、474億87百万円となりました。これは主に、買掛金、未払費用などが増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて37億８百万円増加し、883億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の通期の連結業績予想につきましては、現時点では2025年４月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,382	25,801
売掛金	3,255	4,183
有価証券	93	167
商品	8,580	9,538
貯蔵品	78	95
その他	2,013	1,871
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	38,398	41,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,658	29,730
土地	29,459	31,082
建設仮勘定	175	403
その他（純額）	6,540	6,870
有形固定資産合計	64,834	68,087
無形固定資産
のれん	719	629
その他	1,065	1,368
無形固定資産合計	1,785	1,998
投資その他の資産
投資有価証券	12,081	14,810
敷金及び保証金	4,469	4,502
繰延税金資産	3,591	2,993
その他（純額）	1,875	1,833
投資その他の資産合計	22,017	24,140
固定資産合計	88,637	94,226
資産合計	127,036	135,878

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,359	17,770
短期借入金	6,250	7,020
１年内返済予定の長期借入金	1,709	2,061
未払法人税等	1,296	838
賞与引当金	753	453
その他	7,104	8,999
流動負債合計	32,473	37,143
固定負債
長期借入金	4,728	5,218
長期未払金	77	77
繰延税金負債	－	50
退職給付に係る負債	112	128
役員退職慰労引当金	13	13
資産除去債務	3,292	3,370
その他	1,656	1,486
固定負債合計	9,880	10,344
負債合計	42,354	47,487
純資産の部
株主資本
資本金	7,218	7,218
資本剰余金	19,559	19,557
利益剰余金	61,012	62,553
自己株式	△4,555	△4,546
株主資本合計	83,234	84,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,480	3,635
退職給付に係る調整累計額	△33	△27
その他の包括利益累計額合計	1,447	3,608
純資産合計	84,682	88,390
負債純資産合計	127,036	135,878

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年11月30日)
売上高	191,676	200,471
売上原価	146,455	152,976
売上総利益	45,220	47,495
営業収入	7,215	7,414
営業総利益	52,436	54,910
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	1,102	1,082
従業員給料及び賞与	20,529	21,751
賞与引当金繰入額	468	483
退職給付費用	190	191
水道光熱費	3,824	4,120
賃借料	3,856	3,893
減価償却費	3,025	3,125
その他	14,910	15,870
販売費及び一般管理費合計	47,909	50,518
営業利益	4,527	4,391
営業外収益
受取利息及び配当金	239	259
受取手数料	355	238
その他	382	422
営業外収益合計	977	919
営業外費用
支払利息	46	79
社債利息	2	－
長期前払費用償却	4	3
その他	19	27
営業外費用合計	72	110
経常利益	5,432	5,201
特別利益
固定資産売却益	1	32
投資有価証券売却益	16	4
受取保険金	6	3
負ののれん発生益	－	22
特別利益合計	25	62
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	74	66
減損損失	13	－
投資有価証券売却損	4	0
災害による損失	9	44
その他	2	－
特別損失合計	104	111
税金等調整前四半期純利益	5,353	5,151
法人税、住民税及び事業税	1,797	1,786
法人税等調整額	58	△64
法人税等合計	1,855	1,722
四半期純利益	3,497	3,429
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,497	3,429

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年３月１日　至　2024年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年11月30日)
四半期純利益	3,497	3,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△658	2,155
退職給付に係る調整額	2	5
その他の包括利益合計	△655	2,160
四半期包括利益	2,842	5,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,842	5,590
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が株式会社永野の株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日至 2024年11月30日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日至 2025年11月30日）
減価償却費	3,051百万円	3,166百万円
のれんの償却額	90	90

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年３月１日

至 2024年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年３月１日

至 2025年11月30日）

減価償却費

3,051百万円

3,166百万円

のれんの償却額

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	スーパーマーケット事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	198,266	624	198,891	－	198,891
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8	113	121	△121	－
計	198,275	738	199,013	△121	198,891
セグメント利益	4,745	101	4,846	△319	4,527

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△319百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「スーパーマーケット事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	スーパーマーケット事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	207,177	709	207,886	－	207,886
セグメント間の内部営業収益又は振替高	8	102	110	△110	－
計	207,185	811	207,997	△110	207,886
セグメント利益	4,645	124	4,770	△378	4,391

２．セグメント利益の調整額△378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社永野の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「スーパーマーケット事業」において2,204百万円増加しております。

　なお、当該セグメント資産の金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「スーパーマーケット事業」において、当第３四半期連結累計期間に株式会社ＳＨＩＮＧＡＫＩから事業譲受を行ったこと、並びに株式会社永野の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を22百万円計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。