種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種種類株式	年間配当金
Ａ種種類株式	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2025年2月期	―	―	―	0.70	0.70
2026年2月期	―	―	―	0.90	0.90
2027年2月期（予想）	―	―	―	0.90	0.90

Ｂ種種類株式	年間配当金
Ｂ種種類株式	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2025年2月期	―	―	―	7.70	7.70
2026年2月期	―	―	―	10.00	10.00
2027年2月期（予想）	―	―	―	10.00	10.00

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	7
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	7
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	9
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	17
商品別売上高明細書 ………………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響により、消費者の生活防衛意識は引き続き高く、個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境に回復の兆しがみられたものの、国内外における物価上昇の長期化や仕入原価の上昇に加えて、記録的な残暑や暖冬の影響により秋冬物商品の販売が伸び悩むなど、厳しい事業環境が続きました。

　このような環境のもと、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に努めてまいりました。

　商品面では、ブランド価値の向上を目指し、機能性とデザイン性を重視した商品開発を進めるとともに市場動向を踏まえた計画的な商品展開に努めました。

　その結果、カジュアル関連商品においては、戦略的に強化したオンオフ兼用で着用できるブルゾンやボトムス、新作のカットソーなどが堅調に推移しました。また、気温変動の影響を受けにくいバッグやベルト等の服飾雑貨商品の既存店売上高が前年を上回りました。

　一方、主力のビジネス関連商品においては、働き方の多様化による需要構造の変化に加え、記録的な暖冬の影響もあり、既製スーツやオーダースーツ、コートといった重衣料に対する購買需要が弱く、低調に推移しました。

　営業面では店舗の売場編集レベルの標準化を図るため、週間毎に売場チェックを実施し、基準に達するまで継続して修正指導を行いました。あわせて、優秀スタッフのナレッジ共有や、新作商品の教育動画配信等を通じて、接客レベルの向上に努めました。

　販促面では、クリスマス催事や年末年始セール、大決算セールなど、既存顧客および新規顧客に向けた各種施策を積極的に展開し、集客の最大化に努めました。

　Eコマースでは、TikTokアカウントによる情報発信の継続に加えInstagramを活用した商品紹介・スタイリング提案を実施し、ブランド認知の向上と新規顧客の獲得および集客力強化を図りました。

　また集客施策としてSEO（検索エンジン最適化）対策を推進し、検索エンジンからの安定的な流入の確保に努めました。

　さらに、新ブランド「DRAW」においては、インフルエンサーを起用したプロモーションおよびギフティング施策を実施し、ブランド認知の拡大と将来的な顧客獲得に向けた基盤構築を進めました。

　店舗面では、全館閉店に伴いタカキュー１店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比１店舗減の113店舗（タカキュー 83店舗、メイル・アンド・コー16店舗、エム・エフ・エディトリアル12店舗、グランバック２店舗）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は86億６千６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び会員向け販促の見直し等により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して6.0％減少し、営業利益は１千９百万円、（前年同期は２億３百万円）、経常利益は１億３千４百万円（同３億５千５百万円）、当期純利益は11億２千２百万円（同19億６千８百万円）となりました。

　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　資産の部は、前事業年度末に対して３億６千３百万円増加し、60億５千５百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が６億６千１百万円、売掛金が１千２百万円、商品が２億５百万円、無形固定資産でソフトウェア仮勘定が８千９百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が１億６百万円それぞれ増加し、流動資産で貯蔵品が６千万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　負債の部は、前事業年度末に対して５億４千９百万円減少し、40億６千６百万円となりました。主な要因は、流動負債で未払金が１億２千８百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億４千２百万円、前受金が４千２百万円、ポイント引当金が８千６百万円、賞与引当金が３千万円、固定負債で長期借入金が３億７千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産の部は、前事業年度末に対して９億１千２百万円増加し、19億８千８百万円となりました。主な要因は、株主資本で資本剰余金が１億４千５百万円、利益剰余金が11億７百万円それぞれ増加し、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が３億３千６百万円減少したこと等によるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、６億６千１百万円増加し、20億３千９百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１億５千万円の支出（前年同期比５千２百万円の支出増加）となりました。これは税引前当期純利益12億６千５百万円、減価償却費１億１千３百万円等による資金増、たな卸資産の増加１億４千４百万円、仕入債務の減少１億４千４百万等の資金減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動によるキャッシュ・フロ－は、11億５百万円の収入（前年同期比11億７千１百万円の収入増加）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入12億６千１百万、敷金及び保証金の回収による収入２千１百万円、無形固定資産の取得１億４千２百万円、有形固定資産の取得２千２百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千３百万円の支出（前年同期比７億５百万円の支出増加）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億４千２百万円がありましたが、長期借入金の返済３億７千３百万、利息の支払４千７百万円等があったことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率（％）	△10.9	△30.2	△34.1	18.7	32.7
時価ベースの自己資本比率（％）	33.6	29.8	29.2	53.7	45.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）	△1.9	27.5	△15.6	△20.3	△10.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	△34.2	1.8	△3.2	△1.9	△0.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

　当社は、2024年３月28日付「事業再生計画の東京証券取引所への提出について」において公表しました事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。

　また、2027年2月期は、「価値で勝つ企業への転換」をテーマに、売上回復だけではなく、再現性のある利益体質への転換を目指してまいります。

【中期目標】

事業再生計画を完遂し、景気に左右されない、強い体質の会社に生まれ変わる。

【基本方針】

企業全体の改革を通じ、競争力を高め、持続可能な成長を実現することを目指す。

１．商品力の強化

・ブランドの存在意義を明確にし、感動を生む商品開発を推進

・御本尊のスーツ・オーダー・シャツ等の確立と改良

・雑貨・パーソナライズドアイテムを強化

・MDカレンダーを見直し、計画的な商品展開

２．生産力の強化

・商品レベルの向上と、生地・工場との開発強化

・短納期対応（QRシステム導入）

・国内外の生産体制を整備し、生産日数を短縮

３．在庫コントロールの徹底

・適正な生産・販売計画を策定

・在庫の最適化と徹底管理

４．マネジメントの改革

・実行力のある組織づくりとリーダー育成

・権限委譲を進め、意思決定の迅速化

・報告・連絡・相談（報/連/相）の再徹底

５．VMD改革

・VMD向上委員会の発足と活動強化・ビジュアリストを育成

・「美は醜に勝つ」を実証し、人々が感動しライバルが諦めてしまうような店作りを目指す

・店舗＝舞台美術的空間の実現

６．サービスの改革

・サービス向上委員会の発足と活動・接客マニュアルの整備

・商品情報の提供を強化し、質の高い接客を実施

・ありがとうをいただけるサービスを目指す

７．マーケットの再定義

・新規事業への参入（駅ビル・都市型複合施設・EC・海外）

・原則として３年で見通しのつかない事業からは撤退

・重要、重点地区のマーケティングプランを策定

８．ブランディングの刷新

・既存ブランド（TQ・MF・GB・レディース）のリブランディング

・新規ブランドの立ち上げ　（EC専有ブランド： DRAW）

９．組織改革

・組織の壁をなくし、風通しの良い組織にする

・意思決定のスピードを向上させる

・真のリーダーが率いる組織を目指す

10．教育・評価の見直し

・成果に基づく人事評価・報酬制度の導入

・若手人材の登用と成長支援

・昇格・教育制度の見直し

11．販促の見直し

・値引き販売から脱却し、ブランド価値を向上

・メンバーズカードやロイヤルティプログラムを見直し

・物語性を持たせたプロモーションとデジタルマーケティングの活用

・コラボレーション・パートナーシップを強化

12．物流・後方の改善

・物流コストの削減とEC出荷体制の改善

・財務体質の健全化

・マニュアルの整備と業務のスピード向上

・システムリポートを強化

【組織運営体制】

　事業再生計画を着実に遂行する体制を整えるために、2024年５月より監査等委員会設置会社へ移行し、新たに人員２名が社外取締役監査等委員に就任しております。

【グロースパートナーズ株式会社の支援】

　当社は、引続きグロースパートナーズ株式会社より以下の支援を受けることにより、同社のBtoC型ビジネス、ECビジネスに関する知見、専門家によるマーケティング等のサポート機能、社外関与先との提携・連携等といったシナジー創出の機会を最大限活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取組み、事業の再構築を図ってまいります。

・当社への出資による資本の維持・増強

・当社への役員派遣及びガバナンス体制の強化

・当社の安定的な事業運営の支援及び経営ノウハウ、リソースを活用した事業の再構築

・当社に対するハンズオン支援（企業価値向上に向けた事業施策完遂のサポート）

　当社は、事業再生計画を完遂することにより、事業の再建によるタカキューの完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。

　株主の皆様におかれましては、引き続きより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて財務諸表を作成しております。

　なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,378,442	2,039,848
売掛金	507,671	520,074
商品	1,324,557	1,529,635
貯蔵品	146,233	85,480
前渡金	14,400	18,758
前払費用	84,527	91,571
その他	51,477	52,504
流動資産合計	3,507,309	4,337,873
固定資産
有形固定資産
建物	1,127,602	1,113,468
減価償却累計額	△1,023,563	△1,013,987
建物（純額）	104,039	99,480
機械及び装置	7,609	7,609
減価償却累計額	△4,688	△5,147
機械及び装置（純額）	2,920	2,461
器具及び備品	1,031,403	997,081
減価償却累計額	△1,013,055	△980,128
器具及び備品（純額）	18,347	16,952
土地	0	0
建設仮勘定	－	3,280
有形固定資産合計	125,306	122,174
無形固定資産
商標権	379	588
電話加入権	9,155	9,155
ソフトウエア	199,464	208,356
ソフトウエア仮勘定	47,985	137,635
無形固定資産合計	256,984	355,736
投資その他の資産
投資有価証券	655,383	－
関係会社株式	0	0
出資金	155	155
長期前払費用	2,667	1,831
賃貸不動産	686,692	686,692
減価償却累計額	△686,692	△686,692
賃貸不動産（純額）	0	0
差入保証金	36,404	36,404
敷金	1,107,683	1,094,738
繰延税金資産	－	106,090
投資その他の資産合計	1,802,293	1,239,220
固定資産合計	2,184,584	1,717,131
資産合計	5,691,894	6,055,005

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,963	－
電子記録債務	859,120	534,791
買掛金	215,798	398,101
未払金	253,201	381,940
未払費用	18,041	25,389
未払消費税等	91,577	86,806
未払法人税等	72,157	71,234
契約負債	6,136	22,271
前受金	106,841	63,881
預り金	4,485	913
前受収益	26,587	27,564
ポイント引当金	94,749	8,435
賞与引当金	30,000	－
資産除去債務	12,010	－
その他	1,170	1,578
流動負債合計	1,794,839	1,622,908
固定負債
長期借入金	1,991,353	1,618,353
長期預り保証金	91,940	91,940
繰延税金負債	555	－
関係会社事業損失引当金	60,840	46,744
資産除去債務	676,430	686,180
固定負債合計	2,821,120	2,443,217
負債合計	4,615,959	4,066,126
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	－	145,173
資本剰余金合計	－	145,173
利益剰余金
利益準備金	－	1,520
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	655,538	1,761,462
利益剰余金合計	655,538	1,762,982
自己株式	△26,516	△26,530
株主資本合計	729,021	1,981,624
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	336,776	－
評価・換算差額等合計	336,776	－
新株予約権	10,136	7,253
純資産合計	1,075,934	1,988,878
負債純資産合計	5,691,894	6,055,005

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当事業年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	9,650,127	8,666,899
売上原価
商品期首棚卸高	1,291,650	1,324,557
当期商品仕入高	3,801,799	3,513,427
合計	5,093,449	4,837,984
他勘定振替高	2,162	1,249
商品期末棚卸高	1,324,557	1,529,635
商品売上原価	3,766,729	3,307,099
売上総利益	5,883,397	5,359,800
販売費及び一般管理費
販売手数料	174,365	161,629
広告宣伝費	294,790	243,844
役員報酬	42,743	49,837
給料及び手当	1,529,657	1,524,883
賞与	－	25,418
賞与引当金繰入額	30,000	－
退職給付費用	44,741	40,933
福利厚生費	254,402	254,857
減価償却費	147,317	113,335
ポイント引当金繰入額	△4,731	△86,313
賃借料	1,465,545	1,415,279
店舗管理費	407,773	394,805
業務委託費	231,363	223,120
その他	1,061,842	978,513
販売費及び一般管理費合計	5,679,809	5,340,145
営業利益	203,588	19,655
営業外収益
受取利息	73	836
受取配当金	6,760	7,116
不動産賃貸料	291,041	293,453
手数料収入	80,658	74,625
その他	45,162	9,788
営業外収益合計	423,696	385,819
営業外費用
支払利息	55,458	50,594
不動産賃貸費用	193,124	196,968
固定資産除却損	1,506	277
その他	21,572	23,252
営業外費用合計	271,661	271,092
経常利益	355,622	134,381
特別利益
債務免除益	1,499,999	－
投資有価証券売却益	－	1,120,668
関係会社事業損失引当金戻入額	－	14,096
特別利益合計	1,499,999	1,134,765
特別損失
減損損失	9,354	3,814
特別損失合計	9,354	3,814
税引前当期純利益	1,846,268	1,265,331
法人税、住民税及び事業税	72,157	71,234
法人税等調整額	△194,694	71,447
法人税等合計	△122,537	142,681
当期純利益	1,968,805	1,122,650

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	－	2,468,485	2,468,485	500,000	△5,281,732	△4,781,732
当期変動額
新株の発行	499,990	499,990		499,990
減資	△499,990	△499,990	999,980	499,990
利益準備金から繰越利益剰余金への振替					△500,000	500,000	－
当期純利益						1,968,805	1,968,805
欠損填補			△3,468,465	△3,468,465		3,468,465	3,468,465
新株予約権の発行
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,468,485	△2,468,485	△500,000	5,937,271	5,437,271
当期末残高	100,000	－	－	－	－	655,538	655,538

	(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△26,505	△2,239,753	324,092	324,092	－	△1,915,660
当期変動額
新株の発行		999,980				999,980
減資		－				－
利益準備金から繰越利益剰余金への振替		－				－
当期純利益		1,968,805				1,968,805
欠損填補		－				－
新株予約権の発行		－			10,136	10,136
自己株式の取得	△11	△11				△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	12,683	12,683		12,683
当期変動額合計	△11	2,968,774	12,683	12,683	10,136	2,991,595
当期末残高	△26,516	729,021	336,776	336,776	10,136	1,075,934

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	100,000	－	－	－	－	655,538	655,538
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	72,586	72,586		72,586
減資	△72,586	△72,586	145,173	72,586
剰余金の配当						△15,205	△15,205
利益準備金の積立					1,520	△1,520	－
当期純利益						1,122,650	1,122,650
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	145,173	145,173	1,520	1,105,923	1,107,444
当期末残高	100,000	－	145,173	145,173	1,520	1,761,462	1,762,982

	(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△26,516	729,021	336,776	336,776	10,136	1,075,934
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		145,173			△2,883	142,290
減資		－				－
剰余金の配当		△15,205				△15,205
利益準備金の積立		－				－
当期純利益		1,122,650				1,122,650
自己株式の取得	△14	△14				△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△336,776	△336,776		△336,776
当期変動額合計	△14	1,252,603	△336,776	△336,776	△2,883	912,943
当期末残高	△26,530	1,981,624	－	－	7,253	1,988,878

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当事業年度 (自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,846,268	1,265,331
減価償却費	147,317	113,643
減損損失	9,354	3,814
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,000	△30,000
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4,731	△86,313
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	－	△14,096
変動報酬引当金の増減額（△は減少）	△45,312	－
固定資産除却損	1,506	277
受取利息及び受取配当金	△6,834	△7,952
支払利息	55,458	50,594
債務免除益	△1,499,999	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,120,668
売上債権の増減額（△は増加）	90,961	△12,403
棚卸資産の増減額（△は増加）	△38,238	△144,325
仕入債務の増減額（△は減少）	△583,364	△144,988
未払消費税等の増減額（△は減少）	46,542	△4,770
未払金の増減額（△は減少）	△83,353	92,834
その他	10,197	△39,114
小計	△24,227	△78,137
法人税等の支払額	△74,015	△72,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	△98,243	△150,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,016	△22,339
無形固定資産の取得による支出	△83,456	△142,870
投資有価証券の売却による収入	－	1,261,181
敷金及び保証金の差入による支出	△1,351	△8,382
敷金及び保証金の回収による収入	79,881	21,326
資産除去債務の履行による支出	△40,942	△11,370
その他の資産取得による支出	△863	△140
利息及び配当金の受取額	6,834	7,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,915	1,105,359
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△373,000
リース債務の返済による支出	△40,527	－
自己株式の増減額（△は増加）	△11	△14
利息の支払額	△53,025	△47,728
配当金の支払額	－	△15,205
株式の発行による収入	495,589	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	142,290
新株予約権の発行による収入	10,136	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	412,163	△293,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	248,004	661,405
現金及び現金同等物の期首残高	1,130,438	1,378,442
現金及び現金同等物の期末残高	1,378,442	2,039,848

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当する事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）及び当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）及び当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

　当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）及び当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）及び当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	2円 8銭	28円58銭
１株当たり当期純利益	80円18銭	38円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	25円44銭	12円12銭

（注）１．１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）	当事業年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）
（1）１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
当期純利益（千円）	1,968,805	1,122,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	15,205	19,600
（うち優先配当額（千円））	15,205	19,600
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,953,599	1,103,049
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,365	28,864
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）（うちＡ種種類株式（千株））（うちＢ種種類株式（千株））（うち新株予約権（千株））希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	53,022 25,247 6,035 21,738 　　第２回新株予約権（新株予約権の数　3,968個普通株式　396,800株）	63,769 32,678 7,812 23,277 　　第２回新株予約権（新株予約権の数　3,968個普通株式　396,800株）

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末（2025年２月28日）	当事業年度末（2026年２月28日）
１株当たり純資産額
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	1,075,934	1,988,878
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,025,323	1,026,834
（うちＡ種種類株式払込金額（千円））	499,983	499,983
（うちＡ種種類株式配当（千円））	11,355	14,600
（うちＢ種種類株式払込金額（千円））	499,997	499,997
（うちＢ種種類株式配当（千円））	3,849	4,999
（うち新株予約権（千円））	10,136	7,253
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	50,611	962,043
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	24,365	33,664

（重要な後発事象）

（資本金の減少）

　当社は、2026 年３月９日開催の取締役会において、下記のとおり資本金の額及び資本準備金の額の減少（以下「本減資」という。）について決議いたしました。

１．本減資の目的

　経営戦略の一環として、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化及び財務体質の健全化を図るものです。なお、本減資は、当社の発行した第１回新株予約権（以下「本新株予約権」）が行使されることを条件として、当該本新株予約権の行使に基づき行う当社普通株式の発行と同時に実施するものであるため、会社法第 447 条第３項及び 448 条第３項の規定に基づき取締役会の決議により実施いたします。

２．本減資の要綱

　会社法 447 条１項及び会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（1）減少する資本金の額

　当社の資本金の額は、本新株予約権の行使により、162,440,000 円となる見込でありますが、この資本金の額を、62,440,000 円減少させ 100,000,000 円といたします。なお、新株予約権の行使個数が 80,000 個から変動した場合には、行使により増加する資本金の額と同額分を減少し、最終的な資本金の額を 100,000,000 円といたします。

（2）減少する資本準備金の額

　当社の資本準備金の額は、本新株予約権の行使により 62,440,000 円となる見込でありますが、この資本準備金額を、62,440,000 円減少させ 0 円といたします。なお、新株予約権の行使個数が 80,000 個から変動した場合には、行使により増加する資本準備金の額と同額分を減少し、最終的な資本準備金の額を 0 円といたします。

３．日程

① 取締役会決議日　　　　　　　　2026 年３月９日

② 債権者異議申述公告日　　　　　2026 年３月 19 日（予定）

③ 債権者異議申述最終期日　　　　2026 年４月 24 日（予定）

④ 減資の効力発生日　　　　　　　2026 年４月 28 日（予定）

４．今後の見通し

　本件は、金銭授受等が発生しない、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではございません。

４．その他

（1）商品別売上高明細書

	前事業年度		当事業年度		前年比（％）
	（自　2024年３月１日　　至　2025年２月29日）		（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
重衣料	4,338,222	45.0	4,019,308	46.4	92.6
中衣料	416,221	4.3	385,207	4.4	92.5
軽衣料	4,539,006	47.0	3,950,557	45.6	87.0
その他衣料等	356,676	3.7	311,825	3.6	87.4
合計	9,650,127	100.0	8,666,899	100.0	89.8

（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。