○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに持ち直しております。一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響により、消費者の生活防衛意識が高まっており、個人消費の先行きは不透明な状態が継続しています。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境が回復しつつある一方、国内外の物価上昇の長期化や仕入原価の高止まり等の影響に加えて、記録的な残暑や天候不順の影響で新作の秋物需要が低迷する等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような中、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ス テークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいりました。

　商品面では、ブランド価値の向上を目指し、機能性とデザイン性を重視した開発と、市場動向に合わせた計画的な商品展開を進めてまいりました。

　その結果、9月度は残暑の影響を受け客数が伸び悩み、秋物商品は低調に推移したものの、10月中旬以降は気温が低下したことに加え、75周年企画の実施やBLACK FRIDAYの販促内容を昨年より強化したことにより、スーツ、オーダースーツの売上が堅調に推移いたしました。

　また、気温の影響を受けにくいバッグやベルト等の服飾雑貨商品の既存店売上高が前年を上回りました。

　しかしながら、第３四半期は気温が高い日が多かったことに加え、会員向け販促の見直しによる会員客数の減少が影響し、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、5.4％減となりました。

　営業面では、接客マニュアル、VMD（Visual Merchandising）新基準の統一など店舗レベルの向上を図ると共に、新作商品や優秀スタッフのロールプレイングなど教育動画を配信し、接客レベルの向上に努めました。

　販促面では、75周年記念ノベルティの配布や、オーダースーツ購入者にオリジナルグッズを配布する等、従来の割引中心の販促から付加価値を提供する施策へと移行しました。

　Eコマースでは、新たな顧客獲得、集客力強化のため、TikTokアカウントの新規開設および継続的な情報発信を行うとともに、Instagram Liveを活用した商品紹介やスタイリング提案を実施し、自社の認知度の向上と、商品説明の浸透を図りました。さらに、集客施策としてSEO(検索エンジン最適化)対策に取り組み、安定的な検索流入の強化を進めております。

　また、新ブランド「DRAW」に関しては、インフルエンサーを起用したプロモーションやギフティング施策を行い、将来的な顧客獲得に向けた基盤づくりに取り組みました。

　店舗面では、全館閉店に伴い１店舗を退店し、店舗数は当第３四半期累計期間末で前年同期比４店舗減の113店舗となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は64億２千２百万円（前年同期比9.6％減）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少等により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して4.7％減少し、営業利益は３千２百万円、（前年同期は１億９千３百万円）、経常利益は１億２千８百万円（同２億９千３百万円）、四半期純利益は３億７千３百万円（同17億４千１百万円）となりました。

　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　資産の部は、前事業年度末に対して14億５百万円増加し、70億９千７百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が２億５千３百万円、電子記録債権が１千１百万円、商品が４億６千４百万円、固定資産で無形固定資産が２千４百万円、投資その他の資産で投資有価証券が８億５千３百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が１億４千４百万円、貯蔵品が５千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して３億４千６百万円増加し、49億６千２百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が３億９千４百万円、未払金が１億４百万円、賞与引当金が１千４百万円それぞれ増加し、流動負債で未払法人税等が１千８百万円、ポイント引当金が６千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して10億５千８百万円増加し、21億３千４百万円となりました。主な要因は、株主資本で資本金が７千２百万円、資本準備金が７千２百万円、利益剰余金が３億５千７百万円、その他有価証券評価差額金が５億５千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の通期の業績予想につきましては、2025年４月９日に公表いたしました業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期

間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

３．その他

　商品別売上高

（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社タカキューの2025年３月１日から2026年２月28日までの第77期事業年度の第３四半期会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。