○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ……………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

(単位:百万円)

 

令和7年3月期第3四半期

令和8年3月期第3四半期

実績

対前年同期増減額

対前年同期増減率

実績

対前年同期増減額

対前年同期増減率

売上高

49,241

4,735

10.6%

56,661

7,419

15.1%

営業利益

2,118

522

32.7%

2,224

105

5.0%

経常利益

2,039

439

27.5%

2,209

170

8.3%

親会社株主に帰属する

四半期純利益

1,092

△4

△0.4%

1,208

116

10.6%

当第3四半期連結累計期間における外食業界は、売上面では所得・雇用環境の改善や大阪・関西万博の開催効果も含むインバウンド需要の拡大、メニュー価格の改定による客単価の上昇などにより、増加傾向となりましたが、米価格をはじめとした原材料価格の上昇や、物流費・建築費の上昇によるコストプッシュ、人手不足に伴う人件費の増加、地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクの高まりなど、依然として厳しい環境が継続しております。

同期間の当社グループの業績につきましては、前述の外食業界における売上増加トレンドを背景に既存店が増収となったことに加え、前連結会計年度及び中間連結会計期間に実施したM&Aによる増収効果や新規開店の寄与などもあり、売上高は前年を上回りました。また、米価格をはじめとした原材料価格の上昇や人件費等のコスト増加要因はあったものの、増収効果により吸収し、各利益は前年を上回りました。

 

このような状況下、当社グループは、持続的な企業価値向上を目指して令和8年3月期を初年度とした5カ年の新中期経営計画「SRS VISION 2030」を令和7年5月9日に発表しました。新中期経営計画では「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的No.1の実現」を基本方針とし、「“和食さと”のナショナルブランド化」、「“にぎり長次郎”“うまい鮨勘”でグルメ寿司チェーン圧倒的No.1の実現」、「第3、第4の収益の柱となる事業の確立」、「売上高1,000億円超を支えるグループ機能の強化とサステナブル経営の推進」の4つの重点戦略を推進し、上記の経営環境への対応と、さらなる収益性向上および規模拡大を目指します。

令和7年9月には、当社グループのグルメ寿司業態の店舗網拡大による「グルメ寿司チェーン圧倒的No.1の実現」を目指して、鳥取県と島根県にグルメ回転寿司業態「回転すし北海道」および「すし弁慶」を6店舗展開する「株式会社すし弁慶」の発行済全株式を取得し、子会社化しました。「株式会社すし弁慶」は、境港などから仕入れた鮮魚を使用した寿司を、創業時からの拘りである「新鮮」「デカネタ」で提供し、山陰地方でお客さまからの高い支持を集めております。主要な業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次のとおりです。

 

(和食さと)

和食さと業態では、新中期経営計画の重点戦略の1つである「“和食さと”のナショナルブランド化」を推進するため、新商勢圏化を目指す中国地方の岡山県に6月に開店した「倉敷東富井店」に続き、11月に「倉敷北店」、12月に「岡山古新田店」を出店しました。商品施策としては、さとしゃぶやさと式焼肉などの食べ放題コースにおいて、「かに食べ放題」などの高付加価値商品を販売し、また店舗オペレーションDX化の一環として、配膳ロボットの複数台導入店舗を拡大しました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、3店舗開店、1店舗閉店した結果、200店舗となり、また7店舗の改装を実施いたしました。以上の結果、売上高は21,442百万円(前年同期比104.1%)となりました。

 

(にぎり長次郎)

にぎり長次郎業態では、TVCMやSNSツールを活用して積極的な情報発信を実施し、商品施策としては、「長次郎と巡る・冬のひとさら」フェアを開催し、上品な甘みと繊細な身質が魅力の「ずわいがに」や、濃厚な旨味とまろやかな脂が特徴の「寒ぶり」、ほどよく脂がのった「金目鯛」を販売するなどの様々な商品を販売しました。また、テイクアウト受注のオンライン化推進の一環として、顧客利便性向上と受注機会の拡大を目的に、「にぎり長次郎アプリ」のモバイルオーダーで当日受取分の注文にも対応できるように仕様を変更しました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、72店舗で、1店舗の改装を実施いたしました。以上の結果、売上高は11,017百万円(前年同期比106.6%)となりました。

 

(家族亭)

家族亭業態では、商品施策として、産地応援フェアの「なまらうまいぞ北海道フェア」を開催し、北海道産食材を使用した「北海道天ざる」や、「イクラと蟹丼とお蕎麦のセット」を販売しました。また、「家族亭公式アプリ」や「LINE」会員に対してクーポン配信を実施したほか、SNSを活用して積極的な動画配信による情報発信を実施しました。さらに、生産性向上に向けて、商品番号入力方式によるモバイルオーダーの運用を49店舗に拡大しました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、59店舗で、1店舗の改装を実施いたしました。以上の結果、売上高は4,258百万円(前年同期比111.1%)となりました。

 

(アミノ寿司業態)

うまい鮨勘業態では、商品施策として、10月に「秋刀魚」「太刀魚」、11月に「金目鯛」「そい」、12月に「ずわいがに」など、旬の魚を味わえるフェア商品を販売したほか、年末の持ち帰り商品として宮城県限定で「年越し重」の予約販売を実施しました。また、値引き券が当たる「カプセル抽選会」を開催したほか、「うまい鮨勘公式アプリ」やSNSを活用し、キャンペーンの情報発信やクーポンを配布しました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、1店舗閉店した結果、31店舗となり、また1店舗の改装を実施いたしました。以上の結果、売上高は5,059百万円となりました。

 

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

 

〔当社グループ 業態別店舗数〕

業態名

前連結会計

年度末

M&Aによる

増減

出店実績

閉店実績

当第3四半期

連結会計

期間末

当連結

会計年度

出店計画

和食さと

198 (-)

-(-)

3(-)

1(-)

200 (-)

にぎり長次郎・CHOJIRO

72 (-)

-(-)

-(-)

-(-)

72 (-)

家族亭※

59 (7)

-(-)

-(-)

-(-)

59 (7)

得得・とくとく

57 (45)

-(-)

1(-)

-(-)

58 (45)

かつや

51 (17)

-(-)

1(1)

-(-)

52 (18)

天丼・天ぷら本舗 さん天

34 (1)

-(-)

-(-)

-(-)

34 (1)

アミノ寿司業態※

32 (-)

-(-)

-(-)

1(-)

31 (-)

定食屋 宮本むなし

24 (-)

-(-)

-(-)

-(-)

24 (-)

宅配寿司業態

11 (3)

-(-)

-(-)

-(-)

11 (3)

からやま

11 (-)

-(-)

1(-)

-(-)

12 (-)

ひまわり

8 (-)

-(-)

1(-)

-(-)

9 (-)

ビフテキ 牛ノ福・勝福惣店

7 (-)

-(-)

1(-)

-(-)

8 (-)

回転すし北海道・すし弁慶

- (-)

6(-)

-(-)

-(-)

6 (-)

M&S FC事業※

32 (1)

-(-)

4(-)

1(-)

35 (1)

その他

12 (-)

-(-)

-(-)

1(-)

11 (-)

鶏笑

148(148)

-(-)

9(8)

21(21)

136(135)

31

国内合計

756(222)

6(-)

21(9)

25(21)

758(210)

67

海外店舗

24 (23)

-(-)

5(5)

6(6)

23 (22)

国内外合計

780(245)

6(-)

26(14)

31(27)

781(232)

75

( )内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数

※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。

※「アミノ寿司業態」には、「うまい鮨勘」「うまい鮨勘ゆとろぎ」「うまい鮨勘別館 鮨正」「銀座鮨正」「回転すし まるくに」「北海三陸炭火焼 まるかん」業態を含んでおります。

※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、48,057百万円(前連結会計年度末比2,113百万円の増加)となりました。

流動資産は、19,754百万円(前連結会計年度末比1,664百万円の増加)となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加599百万円、売掛金の増加478百万円、現金及び預金の増加440百万円などであります。

固定資産は、28,211百万円(前連結会計年度末比467百万円の増加)となりました。これは主に、繰延税金資産の減少1,083百万円、有形固定資産その他(純額)の増加470百万円、建物(純額)の増加454百万円、のれんの増加306百万円などであります。

流動負債は、12,387百万円(前連結会計年度末比1,202百万円の増加)となりました。これは主に、買掛金の増加897百万円、賞与引当金の減少315百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加272百万円、未払金の増加205百万円などであります。

固定負債は、17,421百万円(前連結会計年度末比315百万円の減少)となりました。これは主に、繰延税金負債の減少567百万円、社債の減少541百万円、長期借入金の増加531百万円などであります。

純資産は、18,248百万円(前連結会計年度末比1,226百万円の増加)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和8年3月期の連結業績予想につきましては、令和7年5月9日に公表いたしました決算短信に記載の連結業績予想から修正はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和7年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,567,643

13,008,053

売掛金

3,184,789

3,663,582

商品

59,140

82,552

原材料及び貯蔵品

1,384,438

1,984,122

1年内回収予定の長期貸付金

68,204

69,793

その他

826,898

948,434

貸倒引当金

△600

△1,553

流動資産合計

18,090,516

19,754,984

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,702,664

5,157,644

土地

3,329,650

3,438,760

その他(純額)

3,052,524

3,523,477

有形固定資産合計

11,084,839

12,119,882

無形固定資産

 

 

のれん

5,318,844

5,625,563

商標権

2,590,680

2,444,598

その他

529,699

505,591

無形固定資産合計

8,439,224

8,575,753

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,188,514

1,448,162

長期貸付金

590,286

614,480

差入保証金

4,246,627

4,324,306

繰延税金資産

1,585,370

501,898

その他

612,212

635,883

貸倒引当金

△3,267

△8,634

投資その他の資産合計

8,219,745

7,516,097

固定資産合計

27,743,808

28,211,733

繰延資産

109,725

90,987

資産合計

45,944,050

48,057,705

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和7年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,142,550

3,040,063

1年内償還予定の社債

1,087,500

1,207,500

1年内返済予定の長期借入金

1,620,700

1,893,384

未払金

3,348,440

3,553,499

未払法人税等

402,213

259,379

賞与引当金

598,810

283,338

店舗閉鎖損失引当金

1,463

その他

1,982,789

2,150,249

流動負債合計

11,184,467

12,387,414

固定負債

 

 

社債

8,511,250

7,970,000

長期借入金

5,441,328

5,973,222

再評価に係る繰延税金負債

85,305

85,305

繰延税金負債

695,664

128,320

役員退職慰労引当金

214,593

324,800

役員株式給付引当金

56,670

65,200

退職給付に係る負債

132,465

192,089

資産除去債務

1,435,986

1,503,429

その他

1,164,634

1,179,540

固定負債合計

17,737,898

17,421,909

負債合計

28,922,366

29,809,323

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,077,683

11,077,683

資本剰余金

4,481,953

4,482,118

利益剰余金

1,322,637

2,220,532

自己株式

△119,707

△116,916

株主資本合計

16,762,566

17,663,418

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

633,815

811,067

繰延ヘッジ損益

14,915

106,685

土地再評価差額金

△926,256

△926,256

為替換算調整勘定

9,396

9,590

その他の包括利益累計額合計

△268,127

1,087

新株予約権

3,986

3,986

非支配株主持分

523,259

579,889

純資産合計

17,021,684

18,248,381

負債純資産合計

45,944,050

48,057,705

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年12月31日)

売上高

49,241,380

56,661,153

売上原価

16,642,402

19,436,595

売上総利益

32,598,977

37,224,558

販売費及び一般管理費

30,480,351

35,000,530

営業利益

2,118,626

2,224,027

営業外収益

 

 

受取利息

5,210

6,164

受取配当金

25,185

38,946

受取家賃

35,157

35,419

為替差益

11,666

20,297

雑収入

51,803

87,162

営業外収益合計

129,023

187,990

営業外費用

 

 

支払利息

93,306

115,284

不動産賃貸費用

22,043

22,572

雑損失

93,026

64,619

営業外費用合計

208,375

202,477

経常利益

2,039,274

2,209,541

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,492

497

投資有価証券売却益

1,789

受取補償金

30,000

特別利益合計

1,492

32,286

特別損失

 

 

固定資産除却損

21,359

12,960

減損損失

63,785

12,301

賃貸借契約解約損

10,612

店舗閉鎖損失

2,182

641

商標関係解決金

127,500

特別損失合計

214,827

36,515

税金等調整前四半期純利益

1,825,939

2,205,312

法人税、住民税及び事業税

344,563

521,679

法人税等調整額

321,592

418,083

法人税等合計

666,156

939,763

四半期純利益

1,159,783

1,265,548

非支配株主に帰属する四半期純利益

67,046

56,629

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,092,736

1,208,919

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年12月31日)

四半期純利益

1,159,783

1,265,548

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

90,574

177,251

繰延ヘッジ損益

78,075

91,769

為替換算調整勘定

△545

194

その他の包括利益合計

168,105

269,215

四半期包括利益

1,327,888

1,534,764

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,260,841

1,478,134

非支配株主に係る四半期包括利益

67,046

56,629

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

中間連結会計期間において、株式会社すし弁慶の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年12月31日)

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年5月21日取締役会

普通株式

311,023

7.50

令和6年3月31日

令和6年6月28日

利益剰余金

(注)令和6年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金890千円が含まれております。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年5月20日取締役会

普通株式

311,023

7.50

令和7年3月31日

令和7年6月27日

利益剰余金

(注)令和7年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金890千円が含まれております。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和7年4月1日

至 令和7年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

1,381,725千円

189,061千円

1,613,793千円

345,613千円

(注)前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。