１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン（10年後のありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」に取り組んでまいりました。中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を図ってまいりました。当期においては本計画にもとづき、日本IBM株式会社とのAIパートナーシップの締結や、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行しました。
中期経営計画最終年度となる当期の業績は売上高103,728百万円(前期比5.6％増)、営業利益8,178百万円(同26.2％増)、経常利益8,320百万円(同26.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円(同35.9％増) と増収、大幅増益となり、営業利益、経常利益は４期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は２期振りに過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当期におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりであります。
※当社グループの四半期業績の特性について
４月から３月までを事業年度とするお客さまが多く、売上高、利益ともに年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 ：売上高は、製造業や官公庁向けにサーバやストレージの導入案件を中心に拡大し、43,378百万円（前期比7.6％増）と伸長いたしました。受注高は、官公庁及び金融業向けの大型機器の導入案件を獲得したことで、49,891百万円（同24.3％増）と前期より大幅に増加いたしました。
開発・構築：売上高は、オフィス移転に伴うネットワーク構築やサービス業や運輸業向けを中心に幅広いお客様のシステム開発案件が伸長したこと等により、17,391百万円（前期比13.6％増）と大幅に伸長いたしました。受注高は、大型のネットワーク構築案件を複数受注したこともあり、17,055百万円（同4.8％増）と増加いたしました。
サービス ：売上高は、クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大により、42,957百万円（前期比0.8％増）と順調に推移いたしました。受注高は、注力領域である「物流向けDXサービス」や「マネージドサービス」は伸長したものの、前期大型商談獲得の反動により43,437百万円（同1.7％減）と減少いたしました。
① 販売実績 （単位：百万円）
② 受注高 （単位：百万円）
③ 受注残高 （単位：百万円）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,567百万円増加し、87,630百万円となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加4,753百万円、売掛金の増加2,963百万円、棚卸資産の増加1,657百万円によるものであります。主な減少要因は、当社政策保有株式の保有方針に照らした一部の投資有価証券の売却による減少2,155百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,358百万円増加し、38,792百万円となりました。この主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加2,280百万円、未払法人税等の増加1,976百万円、主な減少要因は、金融機関への短期借入金の返済による減少856百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,208百万円増加し、48,837百万円となり、自己資本比率は55.1％(前連結会計年度末は55.2％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,952百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,322百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,711百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが3,269百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し4,763百万円増加し、43,467百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,322百万円の収入(前期は3,407百万円の収入、前期比85.5％増)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上9,391百万円であり、主な支出の要因は、売上債権の増加額2,992百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,711百万円の収入(前期は792百万円の支出)となりました。この主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入2,975百万円であり、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出1,048百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,269百万円の支出(前期は2,595百万円の支出、前期比26.0％増)となりました。この主な支出の要因は、配当金の支払額1,952百万円、短期借入金の純減額856百万円であります。
(注) 自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
今後の我が国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復が期待されます。一方で、中東情勢に伴う資源価格の高騰や供給制約、米国の通商政策等が及ぼす影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループの属する情報・通信サービス産業においては、メモリの供給制約や価格高騰の影響は懸念されるものの、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AIの急速な社会への浸透等によりICTへの投資意欲が引き続き堅調であると予想しております。
このような状況の中、当社グループは創業100周年となる2033年３月期に向けた長期ビジョンの2nd Stageとして、３か年の中期経営計画「Trust & Challenge 2029」に取り組んでまいります。（中期経営計画「Trust & Challenge 2029」の詳細につきましては、2026年５月15日発表の「中期経営計画「Trust & Challenge 2029」策定および長期ビジョンの見直し（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください）
中期経営計画の初年度にあたる2027年３月期の通期連結業績につきましては、売上高107,000百万円（前期比3.2％増）、営業利益8,700百万円（同6.4％増）、経常利益8,700百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,750百万円（同11.2％減）を見込んでおります。営業利益及び経常利益については、いずれも５期連続での最高益更新を目指します。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見通しとなる主な理由は、2026年３月期に有価証券売却に伴う特別利益を計上した反動によるものです。
今後、状況の変化に伴い開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うとともに内部留保の有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。
2024年３月期から2026年３月期までを対象期間とした中期経営計画「Transformation 2026」では、資本コストを意識した財務戦略のもと「連結配当性向40％を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）3.5％とする」配当方針を定め、株主還元の拡充を図ってまいりました。
当期の期末配当につきましては、配当方針および業績の確定を踏まえ、2026年１月30日に公表した１株当たり71円から５円引き上げ、76円（中間配当50円と合わせた年間配当126円）といたしました。なお、当期の開示上の配当性向は35.4％となっておりますが、これは、配当の算定にあたり、当期純利益から特別損益等を除いた事業活動利益をベースとしていることによるものです。
2027年３月期から2029年３月期までを対象期間とする新たな中期経営計画「Trust & Challenge2029」では、株主還元の強化を重要な取り組みの一つとして掲げ、連結配当性向の目安を60％へ、下限の指標であるDOEを6.0％へそれぞれ引上げる旨の配当方針の変更を行いました。この配当方針に基づき、次期の配当につきましては、１株あたり中間配当95円、期末配当95円の年間配当190円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役及び執行役員ならびに従業員に対する株式付与制度(役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託)
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。
また、従業員に対する福利厚生制度を拡充させ、当社の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ESOP信託を導入いたしました。
なお、株式付与ESOP信託によるポイント付与期間は、既に終了しております。
役員報酬BIP信託につきましては、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、本信託が当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行う株式報酬制度であります。
また、株式付与ESOP信託につきましては、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するインセンティブプランであります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、役員報酬BIP信託が前連結会計年度533百万円、356,831株、当連結会計年度439百万円、294,222株であり、株式付与ESOP信託が前連結会計年度295百万円、291,427株、当連結会計年度270百万円、266,388株であります。
当社グループは、情報ネットワークソリューションサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託口：前連結会計年度356,831株、当連結会計年度294,222株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度291,427株、当連結会計年度266,388株)。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託口：前連結会計年度373,652株、当連結会計年度313,516株、株式付与ESOP信託口：前連結会計年度306,976株、当連結会計年度275,755株)。
(注) ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。