１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
当社グループは、2025年５月に中期経営計画（2025-2027年度）を発表いたしました。この中期経営計画では、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になるというありたい姿を掲げ、各施策の実行を開始いたしました。
基幹事業である国内モスバーガー事業においては、消費の二極化に対応するため、前年度に引き続き「価格のグラデーション化戦略」と「時間帯別売上の平準化」を推進いたしました。これにより、幅広い層のお客様の獲得に繋げ、売上基盤の強化を図りました。さらに、費用対効果を意識して全社的に販管費の抑制に努めたほか、在庫回転率の向上による保管費の抑制や物流の効率化など、前年度に引き続き多角的なコスト抑制策を実行いたしました。
海外事業では、既存進出国の課題解決を最優先とし、店舗収益力向上とブランディング強化に取り組みました。また、グローバルで最適な食材供給ネットワークの構築に向けて、グループ及び関係企業の生産・供給機能の強化も進めております。
また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマを、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は売上高が1,027億73百万円(前年度比6.8％増)、営業利益65億61百万円(同25.6％増)、経常利益71億７百万円(同27.6％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45億87百万円(同45.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。この移管は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。
以下の前年度との比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、「価格のグラデーション化戦略」として幅広い価格帯の選択肢を提供いたしました。さらに、既存店の基盤強化と地域に密着した店舗運営を推進したことで、既存店売上高・客数・客単価が前年度を上回りました。
① 商品・マーケティング施策
当年度は、日本の食文化を大切にした商品開発と、「和ごころエンジョイ」をキャッチフレーズにしたマーケティングを展開してまいりました。また、新しい価値創造に挑む当社の姿勢と、ＢＭＸの中村輪夢選手の「チャレンジ」への思いが共鳴し、同選手とパートナー契約を締結いたしました。あわせて、そのパフォーマンスを通じて「新とびきり」シリーズの魅力を伝える新ＣＭを放映し、ブランド価値の向上を図りました。
② 店舗施策
居心地の良い店舗空間づくりを推進したほか、「時間帯別売上の平準化」の取り組みの一環として、カフェ需要に対応したドリンクやスイーツの充実を図りました。さらに、店舗スタッフのオペレーション効率化を実現する機器を導入し、商品の提供時間の短縮に努めました。
また、不採算店舗の整理を進める一方で、家賃や建築コストが高騰する環境下でも利益を確保できる高収益モデルの開発に着手しております。今後も厳選した新規出店と低収益店舗のクローズを並行し、次期中期経営計画での再成長に向けた収益基盤の強化を図ってまいります。
③ デジタル技術の活用
お客様を起点としたデジタル化を進め、利便性の向上に取り組みました。具体的には、「非対面受注」の拡大を図るため、全店舗に導入しているレジに並ばずに注文できる「お席で注文」の活用を引き続き促進しました。また、将来の人手不足を見据えた「フルセルフレジ」の導入、ドライブスルーにおける注文時間短縮のためのデジタルサイネージ活用などを推進いたしました。
さらに、ドライブスルーにおける店舗オペレーションの効率化とホスピタリティの向上を目指し、ＡＩ音声認識を活用した自動注文システムの実証実験を開始いたしました。最先端技術による顧客体験の向上と省人化の両立に向け、今後もデジタル技術の活用を強化してまいります。
④ 新たな事業展開
マーチャンダイジング事業では、公式オンラインショップ「Life with MOS」において商品ラインアップの充実を図っております。当期は、お弁当の定番である“のり弁”をモス流にアレンジした「モスライスバーガー〈のり弁〉〜白身魚フライときんぴら〜」を発売し当初計画を上回るなど、ご好評をいただいております。
今後もこの取り組みを拡大し、ブランド価値の向上とともに新たな収益源へと育成してまいります。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は839億93百万円(前年度比9.7％増)となり、セグメント利益（営業利益）は78億76百万円(同22.9％増)となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、現中期経営計画を基盤強化の期間と位置付け、収益性の改善に注力しております。具体的には、商圏及び人流の変化に合わせた不採算店舗の整理や既存店の改装、本社経費の抑制を推進しております。
マーケティング面では、店舗の看板のカタカナ表記化などの具体策を通じて「日本発祥のブランド」としての訴求を強化するとともに、店舗改装と販促強化を同時に実施することで相乗効果を高め、収益力の回復とブランド力の強化を図っております。
また、商品展開においては、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品の販売など、地域に根差した店舗展開を進めております。
さらに、グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築するための新たな拠点として、台湾の製造子会社にて新工場稼働に向けた準備を進めております。
現中期経営計画で再整備した強固なグループ機能やマネジメント体制を活かし、次期中期経営計画では戦略実行期として、新規国への出店など成長に向けた施策を本格的に実行してまいります。
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は154億77百万円(前年度比6.8％減)、セグメント利益（営業利益）は３億28百万円(同32.5％減)となりました。
＜新規飲食事業＞
新規飲食事業では、経営資源の選択と集中による店舗網の最適化に加え、商品力の強化やサービス品質の向上を図っております。
2026年３月に「玄米食堂あえん 町田パリオ店」をオープンいたしました。「玄米食堂あえん」は、低投資・省人化モデルとして多店舗展開に向けた基盤育成を進めております。
以上の事業活動の結果、新規飲食事業の売上高は20億15百万円(前年度比7.4％増)、セグメント損失（営業損失）は２億10百万円(同83百万円の損失増)となりました。
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生管理、株式会社モスクレジットはＦＣ加盟店を対象とした機器レンタルや保険・金融、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業や新規飲食事業を支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は12億87百万円(前年度比12.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は５億68百万円(同4.0％減)となりました。
なお、2026年４月１日付で完全子会社である株式会社モスクレジットを吸収合併することを決定いたしました。本合併により、同社が担ってきた金融・保険・レンタル業務等の機能を統合し、グループ全体の業務効率化を図ってまいります。
上記以外の取り組みとして、モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ67億66百万円増加し、873億42百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ35億72百万円増加し、固定資産は31億93百万円増加しております。資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと、売上の増加により売掛金が増加したこと、キャッシュレス決済増加により未収入金が増加したこと及び設備投資等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ14億72百万円増加し、277億22百万円となりました。この増加の主な理由は、キャッシュレス決済に伴うＦＣ加盟店への未払金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52億93百万円増加し、596億20百万円となりました。この増加の主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと及び時価の変動等によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末67.1％から当連結会計年度末は67.6％と0.5ポイント増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー92億21百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△32億６百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△35億30百万円等により、前連結会計年度末に比べ23億90百万円増加し、276億78百万円(前年度比9.5％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
営業活動により得られた資金は92億21百万円(前年度は73億46百万円の収入)となりました。その主な理由は、税金等調整前当期純利益65億34百万円、減価償却費40億61百万円及び法人税等の支払額19億89百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金は32億６百万円(前年度は16億42百万円の支出)となりました。その主な理由は、有形固定資産の取得による支出33億19百万円によるものであります。
財務活動により使用した資金は35億30百万円(前年度は37億30百万円の支出)となりました。その主な理由は、リース債務の返済による支出18億71百万円及び配当金の支払額９億40百万円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息支払額
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループにおいては、中期経営計画のスローガン「アントレプレナーシップ＆イノベーション」のもと、国内モスバーガー事業の盤石化や海外事業の再構築、収益源の多様化といった各戦略を着実に推進しております。
中長期のモスグループのありたい姿として、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になる、を掲げました。
その実現に向け、主力事業である国内モスバーガー事業、海外事業については、１店舗あたりの収益性を高めることに取り組んでまいります。また、マーチャンダイジング事業、新規飲食事業、衛生事業については、主力事業に次ぐ新たな事業の柱として育成してまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は1,100億円、営業利益57億50百万円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては国内外の諸情勢を注視しつつ、国際会計基準の適用について適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
連結貸借対照表の明瞭性を高める観点から、前連結会計年度において投資その他の資産の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、当連結会計年度において独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、投資その他の資産に表示していた「投資有価証券」14,067百万円は、「投資有価証券」9,645百万円、「関係会社株式」4,422百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「立退料収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。一方で、前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「プリペイドカード退蔵益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外収益に表示していた「プリペイドカード退蔵益」82百万円、「その他」223百万円は、「立退料収入」２百万円、「その他」303百万円として組み替えております。
また、連結損益計算書の明瞭性を高める観点から、前連結会計年度において特別損失の「投資有価証券評価損」に含めていた「関係会社株式評価損」は、当連結会計年度において独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、特別損失に表示していた「投資有価証券評価損」12百万円は、「関係会社株式評価損」12百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」△580百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△589百万円、「未払金の増減額（△は減少）」607百万円、「その他」△598百万円として組み替えております。
(追加情報)
（株式付与ＥＳＯＰ信託について）
従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１．取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度270百万円、95千株、当連結会計年度333百万円、110千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託について）
当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。
当社は、取締役及び一部の執行役員（以下「取締役等」という）のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。
当社は役員株式交付規程に従い、取締役等に対し各事業年度の役位及び中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役等の退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、38千株、当連結会計年度129百万円、38千株であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「新規飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内モスバーガー事業」は主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「海外事業」は主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「新規飲食事業」は、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。この移管は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,133百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,081百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,325百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,640百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額50百万円は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、本社設備等の設備投資額であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,964百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,185百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,825百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額51百万円は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、本社設備等の設備投資額であります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度134千株、当連結会計年度149千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度126千株、当連結会計年度144千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社モスクレジットを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、2026年４月１日付で本合併を実施しております。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社モスクレジット
事業の内容 レンタル業、保険代理業、金銭貸付業
(2) 企業結合日
2026年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社モスクレジットを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社モスフードサービス
(5) 企業結合の目的
株式会社モスクレジットは、当社グループの子会社として加盟店への金銭貸付業務や保険代理業務、レンタル業務等を行っておりますが、グループ全体での業務効率化を図ることを目的として、今般、当社が同社を吸収合併することといたしました。
(6) 合併に係る割当内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
(7) 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資産 4,146百万円
負債 2,012百万円
純資産 2,134百万円
売上高 1,822百万円
当期純利益 292百万円
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（自己株式の取得枠設定）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会により、会社法第165条第２項及び当社定款第７条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得枠設定を行う理由
当社は、成長投資と株主還元の適切なバランスを追求し、資本政策の遂行を目指しております。この方針に則り、機動的に自己株式取得を行うため、新たに自己株式取得枠を設定するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
120,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.38％）
(3) 株式の取得価額の総額
５億円（上限）
(4) 取得期間
2026年５月18日から2026年12月30日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付