○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	９
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	９
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	18
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策の効果もあり国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、海外では各国での金融引き締めや、中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中国の不動産不況などによる経済活動や個人消費への影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

当社グループは、経営環境の変化が激しく不確定性が高い時代において、当社グループが有する独自の技術や情報を生かしつつ、製商品の差別化及び高付加価値化に鋭意取り組むとともに、今後の更なる成長が期待されている関係業界や新たな市場に対する当社グループの存在価値を高め、事業の強化を図ってまいります。特に、当社グループが重要な関係業界と位置付けている半導体・高速５Ｇ通信・デジタル光学機器などの電子機器業界や、益々ＩＴ化と自動化が進む自動車業界では、技術革新のスピードが速く、今後の見通しも難しいことから、継続的に様々な情報の収集に努め、スピーディーな経営判断を常に心がけてまいります。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、再生医療用に設計・開発した材料を用いた化粧品、食品機能性材料を使ったアイスクリームを含んだデザート、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアル及び次世代材料の早期上市を目指しております。

当連結会計年度においては、製紙業界向け製商品の販売が軟調に推移したものの、自動車部品業界・半導体関連業界向け製商品の販売が好調を維持したことに加え、モバイル市場向け製商品の需要も堅調に推移したことを背景に、売上高は前年同期を上回りました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は312億円（前年同期比2.8％増）、営業利益は26億４百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は27億１千１百万円（前年同期比0.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益（６億５千７百万円）が、当連結会計年度は発生しなかったこと等により、14億８千８百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

[高機能材料事業]

電子機器業界向け製商品の販売はモバイル市場・半導体関連市場を中心に需要が堅調に推移し、自動車部品業界向け販売はHEV・BEVの増産を背景にEV関連向け製商品の販売が好調を維持しました。自動車関連市場・半導体関連市場の需要が堅調である一方、重電市場・大型モーター市場では需要が力強さを欠く展開となり、市場により需要動向に濃淡が見られましたが、事業全体では概ね計画通りの進捗となった結果、当事業全体の売上高は225億４千６百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は25億５千４百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同期との対比）
コーティング製品	モバイル市場の底堅い需要に加え、需要が旺盛な半導体関連市場への対応を進めた結果、8.7％の増収となりました。
高機能樹脂製品	HEV・BEV向けを中心に車載関連製品の販売が好調に推移したことにより、13.0％の増収となりました。
電子材料	新規用途への展開及び顧客開拓を推進したものの、重電・産業機器モーター等の需要が低調に推移したことにより、5.2％の減収となりました。
機能性樹脂	市場全体で力強さを欠く分野があったものの、半導体関連市場等の堅調な需要に支えられ、2.4％の増収となりました。

[環境材料事業]

主要な販売先である製紙業界は、印刷情報用紙・新聞用紙分野の需要減少が継続していることに加え、板紙・産業用紙分野の需要も輸出関連事業が低調に推移するなど力強さを欠く状況が続き、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。このような状況下、当社グループは市場ニーズに応じて特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。商品販売においては新規商材の発掘や市場の開拓及び積極的な拡販活動に取り組み、製品販売においては紙パルプ技術協会の「佐々木賞」受賞を契機に増加した多機能凝結剤・歩留剤への引き合いを受注に繋げるべく講じた各種施策を推進したものの、製紙業界各社の生産調整等を受け減少した売上をカバーするには至らず、当事業全体の売上高は59億８千７百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は１億９千８百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同期との対比）
ファインケミカルズ	紙パルプ技術協会の「佐々木賞」受賞を契機に増加した多機能凝結剤・歩留剤の引き合いに対応すべく講じた各種施策の効果が表れ始めたこと等により、1.6％の増収となりました。
製紙用化学品	板紙・産業用紙分野への拡販及び新市場の開拓に注力したものの、主要顧客の生産調整に伴う取扱数量の減少及び原料モノマー価格の値下がりに起因する販売価格の低下等の影響を受けたことにより、13.7％の減収となりました。

[食品材料事業]

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界等への拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に係る様々な情報や技術を活用し、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。このような環境下、増粘安定剤分野は供給不足が解消された一部の品目で競争が激化するなど、予断を許さない状況が続きました。一方、乾燥野菜分野は業務用加工食品向けの需要が底堅く推移したことに加え、商材の拡充や新規商材の拡販といった施策が順次業績に寄与したことにより、当事業全体の売上高は25億８千９百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、営業利益はエネルギーコスト及び原材料価格の上昇等の影響を受け、１億２千８百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同期との対比）
食品素材等	エネルギーコスト及び原材料価格が上昇する中、増粘安定剤分野は供給不足が解消された品目を中心に競争が激化したことにより取扱数量が減少しましたが、乾燥野菜分野は商材の拡充・拡販施策が奏功した結果、3.1％の増収となりました。

[その他の事業]

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花の国内販売や、新規市場開発用途の商材を発掘しつつ、新規ビジネスを新たな収益の柱に育成することを目的に、様々な可能性の追求及び検討を進めております。輸入生花の販売は、産地における天候不順等の影響を受け調達量が不足したことに加え、物流面における例外的な事象への対応や燃料・エネルギー価格の高騰等を受け、仕入コストが上昇したことにより販売数量が前年度を下回りました。その結果、「その他の事業」の売上高は７千７百万円（前年同期比10.5％減）、営業損失は２千７百万円（前年同期は営業損失１千９百万円）となりました。

(２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は352億２千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億４千８百万円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定が６億５千７百万円減少したものの、現金及び預金が24億１千２百万円、受取手形及び売掛金が７億５千８百万円、棚卸資産が８億８千３百万円、投資有価証券が６億１千７百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は128億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億８千５百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が40億円減少したものの、支払手形及び買掛金が８億８千４百万円、長期借入金が50億円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は223億３千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億６千２百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が12億９千４百万円（14億８千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上、１億９千３百万円の剰余金の配当による減少）、その他有価証券評価差額金が３億９千９百万円、為替換算調整勘定が４億６千４百万円増加したことによるものであります。

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して23億３千４百万円増加して、113億１千２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億４千２百万円の資金増加（前連結会計年度は15億３千９百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億３千２百万円、減価償却費５億５千１百万円、仕入債務の増加額８億４千５百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加額８億４千３百万円、法人税等の支払額９億９千万円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億６千１百万円の資金減少（前連結会計年度は２億８千８百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億７千万円、定期預金の預入による支出７千５百万円の資金減少要因が、差入保証金の回収による収入１億７千５百万円の資金増加要因を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億５千４百万円の資金増加（前連結会計年度は８億５千９百万円の資金増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出40億円、配当金の支払額１億９千３百万円の資金減少要因を上回ったことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	63.23	62.37	64.24	65.13	63.42
時価ベースの自己資本比率（％）	16.96	16.48	26.82	41.24	30.97
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	1.74	3.25	3.01
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	107.83	61.14	41.40

（注）１．各指標の算出方法は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(４）今後の見通し

今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、海外では各国での金融引き締めや、中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中国の不動産不況、EVを取り巻く環境変化及び政策見直し、米国の関税政策などの影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

経営環境の変化が激しく不確定性が高い時代において、当社グループが有する独自の技術や情報を生かしつつ、製商品の差別化及び高付加価値化に鋭意取り組むとともに、今後の更なる成長が期待されている関係業界や新たな市場に対する当社グループの存在価値を高め、事業の強化を図ってまいります。特に、当社グループが重要な関係業界と位置付けている半導体・高速５Ｇ通信・デジタル光学機器などの電子機器業界や、益々ＩＴ化と自動化が進む自動車業界では、技術革新のスピードが速く、今後の見通しも難しいことから、継続的に様々な情報の収集に努め、スピーディーな経営判断を常に心がけてまいります。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、再生医療用に設計・開発した材料を用いた化粧品、食品機能性材料を使ったアイスクリームを含んだデザート、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアル及び次世代材料の早期上市を目指しております。

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米中の貿易摩擦や、中東情勢悪化、為替レート、資源価格、金利の大幅な変動等により、当社グループの経営環境は一段と厳しい状況が予想されます。

当社グループとしましては、今後もこうした状況を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな経営判断を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。

こうした状況を踏まえ、2027年３月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内において以下のとおり見込んでおります。

売上高	34,500	百万円	（前年同期比 10.6％増）
営業利益	3,470	百万円	（前年同期比 33.2％増）
経常利益	3,530	百万円	（前年同期比 30.2％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,510	百万円	（前年同期比 68.6％増）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,978,283	11,391,043
受取手形及び売掛金	6,339,211	7,097,599
電子記録債権	2,359,544	1,853,873
棚卸資産	4,664,187	5,547,951
その他	404,083	550,958
貸倒引当金	△11,920	△69,811
流動資産合計	22,733,389	26,371,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,902,490	9,565,879
減価償却累計額	△7,102,092	△7,210,653
建物及び構築物（純額）	1,800,397	2,355,226
機械装置及び運搬具	8,941,394	9,445,649
減価償却累計額	△7,990,739	△8,190,041
機械装置及び運搬具（純額）	950,654	1,255,607
土地	453,219	470,865
建設仮勘定	732,684	74,839
その他	2,126,720	2,098,874
減価償却累計額	△1,435,397	△1,465,660
その他（純額）	691,322	633,214
有形固定資産合計	4,628,280	4,789,752
無形固定資産
ソフトウエア	21,671	25,172
その他	91,541	94,940
無形固定資産合計	113,213	120,113
投資その他の資産
投資有価証券	2,388,151	3,005,950
長期貸付金	17,549	17,489
繰延税金資産	4,811	4,001
差入保証金	1,016,079	870,140
その他	584,884	556,044
貸倒引当金	△514,069	△513,978
投資その他の資産合計	3,497,407	3,939,647
固定資産合計	8,238,900	8,849,513
資産合計	30,972,290	35,221,128

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,201,792	4,086,694
短期借入金	－	156,540
１年内返済予定の長期借入金	4,000,000	－
未払法人税等	353,671	452,833
契約負債	－	1,863
賞与引当金	169,000	199,000
その他	1,195,518	1,028,392
流動負債合計	8,919,983	5,925,325
固定負債
長期借入金	1,000,000	6,000,000
資産除去債務	69,291	82,543
繰延税金負債	270,831	373,196
退職給付に係る負債	5,330	5,995
その他	533,837	498,067
固定負債合計	1,879,291	6,959,803
負債合計	10,799,274	12,885,128
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	6,857,108	8,151,777
自己株式	△63,564	△65,349
株主資本合計	16,382,707	17,675,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	889,411	1,289,085
繰延ヘッジ損益	1,375	7,119
為替換算調整勘定	2,899,521	3,364,202
その他の包括利益累計額合計	3,790,308	4,660,407
純資産合計	20,173,016	22,335,999
負債純資産合計	30,972,290	35,221,128

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	30,363,512	31,200,216
売上原価	23,795,859	24,384,174
売上総利益	6,567,652	6,816,041
販売費及び一般管理費	3,997,355	4,211,610
営業利益	2,570,297	2,604,431
営業外収益
受取利息	77,543	76,983
受取配当金	73,621	87,062
受取賃貸料	22,888	24,272
その他	39,076	35,873
営業外収益合計	213,130	224,191
営業外費用
支払利息	23,335	52,230
債権売却損	5,611	5,935
為替差損	20,103	13,511
固定資産除却損	11,283	30,497
その他	12,718	15,250
営業外費用合計	73,052	117,425
経常利益	2,710,375	2,711,196
特別利益
投資有価証券売却益	※１ 657,937	－
特別利益合計	657,937	－
特別損失
減損損失	※２ 29,089	※２ 278,403
特別損失合計	29,089	278,403
税金等調整前当期純利益	3,339,224	2,432,793
法人税、住民税及び事業税	634,148	1,046,471
法人税等調整額	118,480	△102,156
法人税等合計	752,629	944,314
当期純利益	2,586,595	1,488,479
親会社株主に帰属する当期純利益	2,586,595	1,488,479

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,586,595	1,488,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△337,275	399,673
繰延ヘッジ損益	△4,880	5,744
為替換算調整勘定	814,045	464,680
その他の包括利益合計	471,888	870,099
包括利益	3,058,484	2,358,578
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,058,484	2,358,578
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,115,224	4,473,939	4,406,235	△59,602	13,935,796
当期変動額
剰余金の配当			△135,721		△135,721
親会社株主に帰属する当期純利益			2,586,595		2,586,595
自己株式の取得				△3,962	△3,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,450,873	△3,962	2,446,911
当期末残高	5,115,224	4,473,939	6,857,108	△63,564	16,382,707


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,226,687	6,255	2,085,476	3,318,419	17,254,215
当期変動額
剰余金の配当					△135,721
親会社株主に帰属する当期純利益					2,586,595
自己株式の取得					△3,962
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△337,275	△4,880	814,045	471,888	471,888
当期変動額合計	△337,275	△4,880	814,045	471,888	2,918,800
当期末残高	889,411	1,375	2,899,521	3,790,308	20,173,016

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,115,224	4,473,939	6,857,108	△63,564	16,382,707
当期変動額
剰余金の配当			△193,809		△193,809
親会社株主に帰属する当期純利益			1,488,479		1,488,479
自己株式の取得				△1,784	△1,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,294,669	△1,784	1,292,884
当期末残高	5,115,224	4,473,939	8,151,777	△65,349	17,675,591


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	889,411	1,375	2,899,521	3,790,308	20,173,016
当期変動額
剰余金の配当					△193,809
親会社株主に帰属する当期純利益					1,488,479
自己株式の取得					△1,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	399,673	5,744	464,680	870,099	870,099
当期変動額合計	399,673	5,744	464,680	870,099	2,162,983
当期末残高	1,289,085	7,119	3,364,202	4,660,407	22,335,999

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,339,224	2,432,793
減価償却費	452,357	551,447
減損損失	29,089	278,403
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	57,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,000	30,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△80,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△992	295
受取利息及び受取配当金	△151,165	△164,045
支払利息	23,335	52,230
投資有価証券売却損益（△は益）	△657,937	－
売上債権の増減額（△は増加）	△258,682	△162,336
棚卸資産の増減額（△は増加）	△88,786	△843,465
仕入債務の増減額（△は減少）	△742,524	845,937
その他	56,786	△170,852
小計	1,916,705	2,908,210
利息及び配当金の受取額	190,621	174,752
利息の支払額	△25,185	△49,349
法人税等の支払額	△542,686	△990,726
法人税等の還付額	242	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,539,698	2,042,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△75,468
有形固定資産の取得による支出	△1,040,646	△970,621
有形固定資産の売却による収入	1,979	2,465
無形固定資産の取得による支出	△5,097	△14,664
投資有価証券の取得による支出	△16,975	△17,570
投資有価証券の売却による収入	783,592	－
差入保証金の回収による収入	1,902	175,152
その他	△12,807	△61,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	△288,051	△961,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	149,710
短期借入金の返済による支出	△1,000,000	－
長期借入れによる収入	1,000,000	5,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△4,000,000
自己株式の取得による支出	△3,965	△1,786
配当金の支払額	△135,931	△193,312
その他	△508	△508
財務活動によるキャッシュ・フロー	859,595	954,102
現金及び現金同等物に係る換算差額	523,378	299,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,634,620	2,334,466
現金及び現金同等物の期首残高	6,343,663	8,978,283
現金及び現金同等物の期末残高	8,978,283	11,312,750

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主に株式会社日立製作所の株式を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場　所	用　途	種　類
埼玉県草加市（草加事業所）	コーティング製品事業用資産	機械装置及び運搬具

場　所

用　途

種　類

埼玉県草加市

（草加事業所）

コーティング製品事業用資産

機械装置及び運搬具

当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,089千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具29,089千円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

場　所	用　途	種　類
埼玉県草加市（草加事業所）	コーティング製品事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他

場　所

用　途

種　類

埼玉県草加市

（草加事業所）

コーティング製品事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失278,403千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物214,947千円、機械装置及び運搬具56,390千円、その他7,066千円であります。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。

「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	高機能材料事業	環境材料事業	食品材料事業	計	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,049,415	6,716,193	2,511,768	30,277,377	86,134	30,363,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	21,049,415	6,716,193	2,511,768	30,277,377	86,134	30,363,512
セグメント利益又は損失（△）	2,464,271	227,090	140,091	2,831,454	△19,637	2,811,816
セグメント資産	20,259,710	4,165,104	1,817,907	26,242,721	38,910	26,281,632
その他の項目
減価償却費	402,907	18,082	662	421,653	115	421,768
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	992,413	13,424	－	1,005,838	17,128	1,022,966

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	高機能材料事業	環境材料事業	食品材料事業	計	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,546,328	5,987,327	2,589,481	31,123,137	77,078	31,200,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	22,546,328	5,987,327	2,589,481	31,123,137	77,078	31,200,216
セグメント利益又は損失（△）	2,554,333	198,954	128,171	2,881,459	△27,522	2,853,936
セグメント資産	21,964,622	3,748,292	1,846,387	27,559,303	30,281	27,589,584
その他の項目
減価償却費	500,640	21,097	3,883	525,621	49	525,670
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	875,988	33,852	1,938	911,779	－	911,779

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,277,377	31,123,137
「その他」の区分の売上高	86,134	77,078
連結財務諸表の売上高	30,363,512	31,200,216

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,831,454	2,881,459
「その他」の区分の損失（△）	△19,637	△27,522
全社費用（注）	△241,519	△249,505
連結財務諸表の営業利益	2,570,297	2,604,431

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,242,721	27,559,303
「その他」の区分の資産	38,910	30,281
全社資産（注）	4,690,658	7,631,543
連結財務諸表の資産合計	30,972,290	35,221,128

（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	421,653	525,621	115	49	30,588	25,777	452,357	551,447
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,005,838	911,779	17,128	－	124,810	58,662	1,147,776	970,442

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社

の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	10,408.66円	11,526.56円
１株当たり当期純利益	1,334.37円	768.06円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

10,408.66円

11,526.56円

１株当たり当期純利益

1,334.37円

768.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,586,595	1,488,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,586,595	1,488,479
期中平均株式数（株）	1,938,446	1,937,982

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

①代表取締役の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動

該当事項はありません。