○添付資料の目次

1. 当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………	2
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………	2
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………	4
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………	4
2. 中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………	5
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	8
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	9
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………	11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………	11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………	12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………	14

1. 当中間決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

　当社では2027年9月期を最終年度とする3か年中期経営計画“TY2027”を推進しており、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を加速しております。

　当中間連結会計期間において、連結売上高は半期では過去最高の214億8千2百万円（前年同期比23.6％増）となりました。この内、国内売上高は202億9千万円（前年同期比21.4％増）、米国や中国向けを中心とした海外売上高は11億9千1百万円（前年同期比79.6％増）でした。前期から期ずれした案件の計上や下期に予定していた案件の前倒し計上などがあり、先進モビリティ事業、EMC／大型アンテナ事業、防衛／海洋事業において売上が大きく増加しました。さらに、1月に子会社化したソニックガード社の新規連結が業績に貢献しました。

　利益面では、営業利益は大幅増加の31億2千7百万円(前年同期比124.0％増）となりました。売上高の増加と売上総利益率の上昇に加え、M&Aに係る増益効果によるものです。経常利益は為替差益などの営業外収益があり33億3千2百万円（前年同期比123.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21億8千6百万円（前年同期比154.6％増）となりました。

　受注高については、防衛関連で最大規模の案件を受注した前年同期には及ばないものの、期初計画を上回る207億3千3百万円（前年同期比14.1％減）となりました。また、半期で過去最高の売上を計上する中、受注残高は前年同期を上回る238億7千6百万円（前年同期比0.4％増）を確保しました。

　中東情勢の不安定化による影響につきましては、当中間連結会計期間における影響は軽微であり、今後も当社への影響は比較的大きくないと見ております。一方で米国トランプ政権の政策により、主要顧客である自動車メーカーの業績が影響を受けており、顧客の投資抑制による案件遅延リスクを警戒しつつ、引き続き動向を注視してまいります。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「海洋／防衛」としていた報告セグメントの名称を「防衛／海洋」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

(先進モビリティ)

　先進モビリティ事業におきましては、前期に計上を予定していたAD/ADAS（自動運転/先進運転支援システム）開発向け評価システムの海外大型案件の一部とEV充電関連の大型案件を当期に計上したことなどにより、売上高は大きく増加しました。また、売上高の増加に加え、高利益率案件の計上があったことで、セグメント利益も大幅に増加しました。この結果、売上高は50億3千7百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は11億5千万円（前年同期比138.4％増）となりました。

(脱炭素／エネルギー)

　脱炭素／エネルギー事業におきましては、電気化学測定システムが減少したものの、水素関連が好調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。また、利益率の上昇により、セグメント利益は微増となりました。この結果、売上高は35億7千6百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は8億8千4百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

(情報通信／情報セキュリティ)

　情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品や自社開発の大容量パケットキャプチャが堅調に推移し、サイバーセキュリティ関連製品も売上を伸ばしました。また、新規子会社を連結したことにより売上及び利益を押し上げました。この結果、売上高は52億2千万円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は8億7千9百万円（前年同期比33.6％増）となりました。

(EMC／大型アンテナ)

　EMC／大型アンテナ事業におきましては、大手自動車メーカー向けEMC試験システムの大型案件を計上するなど国内事業が好調に推移し、売上高は大きく伸長しました。売上高の増加に加え、前年同期に計上していた新製品の開発費負担がなくなったことにより、セグメント利益も大幅に増加しました。この結果、売上高は33億4千5百万円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は4億9千7百万円(前年同期比617.8％増）となりました。

(防衛／海洋)

　防衛／海洋事業におきましては、マルチビーム測深機や微光暗視カメラなど防衛関連の複数の大型案件を計上したことで、売上高が大幅に増加しました。また、前年同期に計上していた大型受注案件に係る一過性コストがなくなったことにより収益性が回復し、セグメント損益も大きく改善しました。この結果、売上高は21億7千7百万円（前年同期比125.7％増）、セグメント利益は2億1千7百万円（前年同期は1億9千4百万円のセグメント損失）となりました。

(ソフトウェア開発支援)

　ソフトウェア開発支援事業におきましては、セキュリティ関連商材が伸長しましたが、ゲーム開発用バージョン管理ツールなどのサブスク契約や保守契約の更新が鈍化したことにより、売上高は微減となりました。また、価格改定や支払い通貨の切り替えにより利益率は改善したものの、売上高の減少によりセグメント利益も減少しました。この結果、売上高は10億3千5百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は1億6千7百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

(その他)

　その他事業におきましては、マテリアルサイエンス関連やライフサイエンス関連が堅調に推移しました。売上高の増加に加え、一部事業の人的リソース最適化により、セグメント利益も改善しました。量子ビジネスについては、複数の海外メーカーとの代理店契約を締結することができ、また販売促進などの用途で量子コンピューターの導入を決定するなど、事業拡大のための基盤整備を図りました。この結果、売上高は10億8千9百万円(前年同期比12.9％増）、セグメント利益は1億8千8百万円（前年同期比703.0％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債、純資産の状況

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ61億1千4百万円増加し、460億5千1百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加50億5千3百万円、商品及び製品の増加6億9千4百万円、現金及び預金の増加6億1千3百万円、投資有価証券の増加2億9千5百万円です。一方、主な減少要因は、流動資産のその他の減少5億7千7百万円です。

　負債は、前連結会計年度末に比べ44億4千4百万円増加し、162億6千1百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加24億5千万円、支払手形及び買掛金の増加10億5千1百万円、未払法人税等の増加8億3千2百万円です。一方、主な減少要因は、契約負債の減少9千8百万円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ16億7千万円増加し、297億8千9百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加13億4千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億2千1百万円、為替換算調整勘定の増加1億円です。一方、主な減少要因は、新株予約権の減少4百万円です。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6億1千3百万円増加し、42億7千1百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益33億4千3百万円及び仕入債務の増加額9億4千3百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額48億5千6百万円及び法人税等の支払額4億7千万円によるものです。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億4千6百万円の減少(前中間連結会計期間は2億6千2百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入2億5百万円及び有形固定資産の売却による収入1千6百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2億7千5百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億5千万円によるものです。

　この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは5億3千6百万円の減少(前中間連結会計期間は3億8百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　資金の主な増加要因は、短期借入金の純増加額21億円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、配当金の支払額8億4千万円によるものです。

　この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは12億5千9百万円の増加(前中間連結会計期間は9億7千4百万円の増加)となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年9月期の連結業績予想につきましては、2025年11月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

　なお、本日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議いたしました。詳細につきましては、本日公表しております「株主優待制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。

2. 中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年9月30日）	当中間連結会計期間（2026年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,657,789	4,271,655
受取手形、売掛金及び契約資産	5,401,096	10,455,096
電子記録債権	427,328	344,706
有価証券	2,082,301	1,907,638
商品及び製品	3,785,008	4,479,635
前払費用	2,059,602	2,138,251
その他	2,079,242	1,501,968
貸倒引当金	△2,000	△2,100
流動資産合計	19,490,370	25,096,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,338,140	2,376,552
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,509,654	△1,537,078
建物及び構築物（純額）	828,485	839,474
車両運搬具	9,562	14,617
減価償却累計額	△8,060	△9,596
車両運搬具（純額）	1,501	5,020
工具、器具及び備品	4,588,900	4,768,874
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,776,198	△3,890,703
工具、器具及び備品（純額）	812,702	878,170
土地	4,716,725	4,716,725
建設仮勘定	6,539,403	6,582,357
有形固定資産合計	12,898,819	13,021,748
無形固定資産
のれん	1,482,923	1,561,352
ソフトウェア	717,802	598,061
ソフトウェア仮勘定	98,348	129,004
その他	88,082	130,300
無形固定資産合計	2,387,157	2,418,719
投資その他の資産
投資有価証券	2,392,783	2,688,399
退職給付に係る資産	736,629	746,047
繰延税金資産	859,356	904,175
長期預金	700,157	700,000
その他	504,371	504,686
貸倒引当金	△32,599	△29,075
投資その他の資産合計	5,160,700	5,514,233
固定資産合計	20,446,676	20,954,701
資産合計	39,937,046	46,051,552

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年9月30日）	当中間連結会計期間（2026年3月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,744,170	2,795,405
未払法人税等	580,372	1,413,344
契約負債	3,616,754	3,518,111
短期借入金	2,700,000	5,150,300
賞与引当金	983,290	1,132,607
役員賞与引当金	63,310	48,600
その他	1,123,438	1,116,441
流動負債合計	10,811,336	15,174,809
固定負債
退職給付に係る負債	799,848	819,757
繰延税金負債	－	24,160
その他	206,172	242,956
固定負債合計	1,006,020	1,086,874
負債合計	11,817,357	16,261,684
純資産の部
株主資本
資本金	4,158,000	4,158,000
資本剰余金	4,616,989	4,635,813
利益剰余金	24,866,224	26,212,008
自己株式	△5,825,821	△5,751,504
株主資本合計	27,815,392	29,254,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119,227	240,761
繰延ヘッジ損益	41,734	55,998
為替換算調整勘定	25,248	125,955
退職給付に係る調整累計額	3,050	1,525
その他の包括利益累計額合計	189,261	424,240
新株予約権	71,786	67,383
非支配株主持分	43,249	43,927
純資産合計	28,119,689	29,789,868
負債純資産合計	39,937,046	46,051,552

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自 2024年10月1日至 2025年3月31日）	当中間連結会計期間（自 2025年10月1日至 2026年3月31日）
売上高	17,376,469	21,482,222
売上原価	9,942,026	11,800,546
売上総利益	7,434,442	9,681,675
販売費及び一般管理費	6,038,003	6,553,885
営業利益	1,396,438	3,127,790
営業外収益
受取利息	22,051	21,771
受取配当金	10,550	16,651
為替差益	72,665	114,003
有価証券売却益	147	－
投資事業組合運用益	－	35,999
その他	55,929	31,301
営業外収益合計	161,345	219,726
営業外費用
支払利息	8,925	14,332
自己株式取得費用	16,748	－
投資事業組合運用損	39,025	－
その他	2,446	525
営業外費用合計	67,145	14,858
経常利益	1,490,638	3,332,658
特別利益
固定資産売却益	13,482	11,147
特別利益合計	13,482	11,147
特別損失
固定資産処分損	75	58
投資有価証券評価損	57,974	－
特別損失合計	58,049	58
税金等調整前中間純利益	1,446,071	3,343,747
法人税、住民税及び事業税	633,869	1,252,818
法人税等調整額	△42,625	△92,753
法人税等合計	591,244	1,160,065
中間純利益	854,827	2,183,681
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△3,819	△2,467
親会社株主に帰属する中間純利益	858,646	2,186,149

中間連結包括利益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自 2024年10月1日至 2025年3月31日）	当中間連結会計期間（自 2025年10月1日至 2026年3月31日）
中間純利益	854,827	2,183,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,744	121,533
繰延ヘッジ損益	78,349	14,264
為替換算調整勘定	93,085	103,852
退職給付に係る調整額	△22,189	△1,525
その他の包括利益合計	199,990	238,125
中間包括利益	1,054,817	2,421,806
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,056,328	2,419,091
非支配株主に係る中間包括利益	△1,511	2,715

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自 2024年10月1日至 2025年3月31日）	当中間連結会計期間（自 2025年10月1日至 2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,446,071	3,343,747
減価償却費	476,102	454,134
のれん償却額	98,262	106,901
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△123	△3,673
賞与引当金の増減額（△は減少）	△144,520	144,317
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△81,500	△14,710
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,056	5,163
受取利息及び受取配当金	△32,602	△38,422
支払利息	8,925	14,332
投資事業組合運用損益（△は益）	39,025	△35,999
有価証券売却損益（△は益）	△147	－
投資有価証券評価損益（△は益）	57,974	－
固定資産除売却損益（△は益）	△13,407	△11,088
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,544,177	△4,856,770
棚卸資産の増減額（△は増加）	146,306	△214,424
仕入債務の増減額（△は減少）	812,379	943,250
契約負債の増減額（△は減少）	125,819	△196,486
その他	△657,028	542,080
小計	731,303	182,351
利息及び配当金の受取額	33,693	38,818
利息の支払額	△7,899	△12,575
法人税等の支払額	△497,955	△470,389
法人税等の還付額	3,783	15,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	262,925	△246,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	510,426	205,500
有形固定資産の取得による支出	△265,396	△275,363
有形固定資産の売却による収入	124,253	16,982
無形固定資産の取得による支出	△207,171	△144,174
投資有価証券の取得による支出	△466,304	△123,600
投資有価証券の売却による収入	6,707	10,215
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△250,123
その他	△10,659	23,792
投資活動によるキャッシュ・フロー	△308,145	△536,771

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自 2024年10月1日至 2025年3月31日）	当中間連結会計期間（自 2025年10月1日至 2026年3月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,000,000	2,100,000
自己株式の取得による支出	△100,065	△532
配当金の支払額	△925,872	△840,365
ストックオプションの行使による収入	8	5
財務活動によるキャッシュ・フロー	974,070	1,259,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	58,173	137,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	987,024	613,866
現金及び現金同等物の期首残高	3,091,691	3,657,789
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,078,716	4,271,655

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月1日　至　2025年3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
	先進モビリティ	脱炭素／エネルギー	情報通信／情報セキュリティ	EMC／大型アンテナ
売上高
一時点で移転される財またはサービス	3,729,928	3,571,603	3,333,580	2,306,960
一定期間にわたり移転される財またはサービス	306,881	25,499	1,043,301	31,759
顧客との契約から生じる収益	4,036,809	3,597,102	4,376,881	2,338,719
その他の収益（注）	－	－	－	－
売上高	4,036,809	3,597,102	4,376,881	2,338,719
セグメント利益または損失（△）	482,771	876,004	658,171	69,285

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	防衛／海洋	ソフトウェア開発支援	その他	合計
売上高
一時点で移転される財またはサービス	854,799	469,101	878,159	15,144,133
一定期間にわたり移転される財またはサービス	110,007	628,039	67,047	2,212,535
顧客との契約から生じる収益	964,807	1,097,140	945,207	17,356,669
その他の収益（注）	－	－	19,800	19,800
売上高	964,807	1,097,140	965,007	17,376,469
セグメント利益または損失（△）	△194,211	184,353	23,456	2,099,832

（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,099,832
全社費用（注）	△703,393
中間連結損益計算書の営業利益	1,396,438

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月1日　至　2026年3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
	先進モビリティ	脱炭素／エネルギー	情報通信／情報セキュリティ	EMC／大型アンテナ
売上高
一時点で移転される財またはサービス	4,714,268	3,565,132	4,133,605	3,330,557
一定期間にわたり移転される財またはサービス	323,479	11,331	1,086,639	14,647
顧客との契約から生じる収益	5,037,748	3,576,464	5,220,245	3,345,204
その他の収益（注）	－	－	－	－
売上高	5,037,748	3,576,464	5,220,245	3,345,204
セグメント利益	1,150,720	884,333	879,519	497,316

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	防衛／海洋	ソフトウェア開発支援	その他	合計
売上高
一時点で移転される財またはサービス	2,068,603	384,247	1,008,444	19,204,860
一定期間にわたり移転される財またはサービス	109,086	651,087	62,660	2,258,932
顧客との契約から生じる収益	2,177,689	1,035,335	1,071,105	21,463,792
その他の収益（注）	－	－	18,429	18,429
売上高	2,177,689	1,035,335	1,089,535	21,482,222
セグメント利益	217,869	167,270	188,359	3,985,388

（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,985,388
全社費用（注）	△857,598
中間連結損益計算書の営業利益	3,127,790

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、従来「海洋／防衛」としていた報告セグメントの名称を「防衛／海洋」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。