○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費が底堅く推移したことに加え、米国関税政策を巡る不確実性の低下やＡＩ関連需要の中長期的な拡大期待、インバウンド需要の回復も下支えとなり、景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方、2025年10月に発足した高市新政権による経済政策への期待が高まるものの、日中関係の悪化、円安傾向が続く中での生活必需品の値上げや資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇が長引き、個人消費の減速が懸念される状況となっています。

　世界経済の状況に目を向けると、ウクライナや中東情勢に加え、急速に緊迫化したベネズエラ情勢等の地政学リスク、中国経済の減速懸念、金融市場の混乱等、今後の景気動向は予断を許さない状況にあります。

　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人件費、物流コスト等の高止まりの影響や、継続的な物価上昇などによる生活防衛意識が一層強まる中で、消費者ニーズの多様化に対応した品揃えの強化、価格競争力の向上や付加価値創出による差別化を図るためのＰＢ商品の開発に注力するなど、業態を超えて生き残りをかけた競争が益々激化しております。また、記録的な酷暑となった今夏や、暖冬が続く今冬においても、業界全体としては我々のメインターゲットである「季節家電カテゴリー」の販売は振るわず、消費者の選別消費の傾向はより鮮明になり、市場環境全体に活力の低下が見受けられました。

　こうした状況の下、当社グループは、2024年４月より「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針とした中期経営計画（2024年度～2026年度）を推進し、同計画に掲げた事業戦略を着実に推進しております。

　また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を新たに策定し、「毎日をもっと、もっと、ここちよく」をパーパスに定め、持続的な企業価値向上の実現への取組を強化しております。

　当第３四半期連結会計期間におきましても引続き、「快適」・「ここちよさ」にこだわった商品の開発・発掘強化と提案活動の徹底、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は399億３千５百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

　利益面におきましては、売上の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加する中で、売上総利益率の改善と売上総利益額の拡大を進めることで、営業利益２億９千８百万円（前年同期比44.6％増）、経常利益は４億８千９百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、固定資産除却損９百万円、減損損失１千１百万円、事務所移転費用２千万円を特別損失に計上したこともあり２億６千８百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比36億６百万円増加し、393億３千２百万円となりました。

　これは主に、受取手形及び売掛金で16億５千２百万円、棚卸資産で16億６千５百万円増加した一方、現金及び預金で５億８千万円、電子記録債権で１億５千７百万円減少したことなどにより、流動資産で27億２千１百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で８億８千万円増加したことなどにより、固定資産で８億８千４百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末比27億２千４百万円増加し、120億３千４百万円となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金が18億３千９百万円、短期借入金で10億円増加したことなどにより、流動負債で26億２千３百万円増加、固定負債で１億１百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末比８億８千１百万円増加し、272億９千７百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億６千８百万円による増加があった一方で、配当金の支払２億４千６百万円があったこと、その他有価証券評価差額金５億８千１百万円が増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△375百万円には、セグメント間取引消去△185百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「生活家電販売事業」セグメントにおいて、株式会社シー・シー・ピーの株式を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。

　なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては58百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△211百万円には、セグメント間取引消去△181百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。