１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

① 当連結会計年度の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。

　当アパレル業界では、一部にインバウンド需要はあるものの、生活必需品を中心として物価高騰が継続する中、消費者の節約志向は根強く、慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。

　このような状況のもと当社グループは、当社製品ターゲット層の購買に対する価値観とニーズに則してお買い求めやすい価格帯の商材供給に取り組み、店頭販売数量拡大と適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、専門店卸販路の回復にも注力するほか、製造固定費や変動費の抑制、合理化策に継続して取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は18億73百万円（前年同期比8.3％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は２億75百万円の損失（前年同期は３億60百万円の損失）、経常損益は各種助成金を含み２億49百万円の損失（前年同期は１億34百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は２億59百万円の損失（前年同期は１億29百万円の損失）となりました。

 

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　百貨店販売事業においては、衣料消費の多様化が進む中、若年層の消費者離れや既存顧客層の高齢化進行により、衣料品需要の低下傾向が進む中、市場環境の変化に対応して、消費者がお買い求めやすい商品価格で提供することにより、若い世代の客層の集客アップに努めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に実行して、売上回復と粗利益の確保に取り組んでまいりました。

　また、当社の商品企画や発注時期を継続して実需期に引き付けるようにするとともに、自社の企画力や技術力およびマーケティング力を向上させるための社員教育を積極的に継続しております。

　専門店販売事業においては、取引条件や不採算取引の改善に継続して取り組み、受注から実需までのリードタイムを短縮することにより店頭消化の精度向上を図り、収益面の改善に努めるとともに、アパレル卸として新規取引・新販路開拓に取り組んでまいりました。

　その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は７億63百万円（前年同期比13.8％減）となり、営業損益は１億90百万円の損失（前年同期は２億77百万円の損失）となりました。

＜小売事業＞

　卸売事業と同様に、店頭の売上が厳しい中、立地別、既存店舗別の効率改善に取り組んでおります。お客様視点の魅力ある品ぞろえの強化、効果的な販売促進策を講じて店頭活性化を図り、新規顧客の獲得に努め、損益改善に努めてまいりました。また、本部による経費の効率的運用を継続して行っております。

　その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は10億99百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業損益は51百万円の損失（前年同期は49百万円の損失）となりました。

　直営店数につきましては、当連結会計年度中に新規出店、退店はなく、当連結会計年度末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。

＜福祉事業＞

　当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、継続して採算性改善に努めております。

　当事業の当連結会計年度の売上高は11百万円（前年同期比19.0％減）となり、営業損益は33百万円の損失（前年同期は33百万円の損失）となりました。

　なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入23百万円、特定求職者雇用開発助成金等で５百万円の営業外収益などがあり、当期純損失は４百万円となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円増加し、32億47百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少２億70百万円などがあったものの、投資有価証券の増加２億83百万円、商品及び製品の増加１億58百万円などがあったことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億３百万円増加し、25億円となりました。これは主に、短期借入金の増加２億14百万円などがあったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、７億46百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失２億59百万円の計上などによるものです。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が２億50百万円となり、棚卸資産の増加１億68百万円などにより、４億73百万円の支出(前年同期は４億52百万円の支出)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、資産除去債務の履行１百万円などがあり、１百万円の支出(前年同期は６百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加２億14百万円などにより、２億４百万円の収入(前年同期は60百万円の支出)となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて２億70百万円減少して、４億90百万円となりました。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１ 各指標の算出方法は、以下のとおりです。

(1) 自己資本比率：自己資本／総資産

(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。

５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

   おります。

６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

７ 営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は「－」で表記しております。

 

(4) 今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が進む中、経済活動は、米国やイスラエルによるイランへの攻撃があり、中東地域をめぐる情勢を起因とした原油価格や資源価格の高騰などの懸念材料が多く、また、物価上昇基調の中、消費者の慎重な消費行動が続くと予想され、景気の先行きは不透明感が続くものと思われます。

　このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、主力事業であるアパレル・ファッションにおける消費者の価値観の変化、多様化に対応して市場に適した価格での提供に取り組むとともに、コスト合理化、生産体制の改善を適宜実施することにより、売上の回復及び粗利益率の改善を図り、今後の事業の収益性を確保してまいります。また、引き続き、固定費及び変動費の削減並びに合理化を進めてまいります。

　以上により、2027年2月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高18億90百万円、営業損失は１億53百万円、経常損失は１億24百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は１億32百万円を見込んでおります。

 

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当連結会計年度において営業損失２億75百万円、経常損失２億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は４億90百万円となりました。

　これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。

①卸売・小売事業については、

・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新規顧客の獲得、増大を図っております。

・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。

・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

　葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

　製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また、自社で保有する資産の売却等による資金化の早期実施に努めてまいります。

　以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

　しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。

「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　セグメント資産の調整額2,403,257千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。

また、その他の項目の調整額は、本社ビルに係るものであります。

２　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１　セグメント資産の調整額2,429,501千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。

２　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

該当事項はありません。