○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する定性的情報

　当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。

　当アパレル業界では、一部にインバウンド需要はあるものの、生活必需品を中心として物価高騰が継続する中、消費者の節約志向は根強く、慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。

　このような状況のもと当社グループは、当社製品ターゲット層の購買に対する価値観とニーズに則してお買い求めやすい価格帯の商材供給に取り組み、店頭販売数量拡大と適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、専門店卸販路の回復にも注力するほか、製造固定費や変動費の抑制、合理化策に継続して取り組んでまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14億４百万円（前年同期比7.9％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の合理化・抑制を図ったものの、営業損益は２億25百万円の損失（前年同期は２億89百万円の損失）となり、経常損益は助成金収入19百万円の計上があり２億９百万円の損失（前年同期は72百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億15百万円の損失（前年同期は57百万円の損失）となりました。

 

　セグメント別の業績の概要は次のとおりです。

＜卸売事業＞

　百貨店販売事業においては、衣料消費の多様化が進む中、若年層の消費者離れや既存顧客層の高齢化進行により、衣料品需要の低下傾向が進む中、市場環境の変化に対応して、消費者がお買い求めやすい商品価格で提供することにより、若い世代の客層の集客アップに努めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に実行して、売上回復と粗利益の確保に取り組んでまいりました。

　また、当社の商品企画や発注時期を継続して実需期に引き付けるようにするとともに、自社の企画力や技術力およびマーケティング力を向上させるための社員教育を積極的に継続しております。

　専門店販売事業においては、取引条件や不採算取引の改善に継続して取り組み、受注から実需までのリードタイムを短縮することにより店頭消化の精度向上を図り、収益面の改善に努めるとともに、アパレル卸として新規取引・新販路開拓に取り組んでまいりました。

　その結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は５億65百万円（前年同期比12.9％減）となり、営業損益は１億61百万円の損失（前年同期は２億21百万円の損失）となりました。

 

＜小売事業＞

　卸売事業と同様に、店頭の売上が厳しい中、立地別、既存店舗別の効率改善に取り組んでおります。お客様視点の魅力ある品ぞろえの強化、効果的な販売促進策を講じて店頭活性化を図り、新規顧客の獲得に努め、損益改善に努めてまいりました。また、本部による経費の効率的運用を継続して行っております。

　その結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は８億30百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業損益は38百万円の損失（前年同期は41百万円の損失）となりました。

　直営店数につきましては、当第３四半期連結累計期間中に新規出店、退店はなく、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。

 

＜福祉事業＞

　当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、継続して採算性改善に努めております。

　当事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高８百万円（前年同期比19.1％減）となり、営業損益は25百万円の損失（前年同期は26百万円の損失）となりました。

　なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入17百万円を営業外収益に計上するなどにより、当第３四半期連結累計期間の四半期純損失は４百万円となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、30億４百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億85百万円減少し、11億40百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加１億43百万円などがあったものの、現金及び預金の減少４億28百万円などがあったことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億49百万円増加し、18億64百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加１億45百万円などがあったことによります。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億５百万円増加し、23億２百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し、13億52百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加１億13百万円などがあったことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、９億49百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加18百万円などがあったことによります。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億41百万円減少し、７億２百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加１億９百万円があったものの、利益剰余金の減少２億15百万円などがあったことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期通期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえて、2025年10月14日に公表しました業績予想数値から変更しております。2026年１月14日公表の「2026年２月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。

①卸売・小売事業については、

・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新規顧客の獲得、増大を図っております。

・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。

・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は３億32百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当第３四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。