１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………18
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の動向や円安の進行、物価上昇による消費者マインドの下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する業務用食品卸売業界におきましては、好調なインバウンド需要などを背景に、主要マーケットである外食市場は堅調に推移しましたが、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇などにより、予断を許さない状況が継続いたしました。
このような中、当社グループは中期経営計画（３カ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）の２年目として、３つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に沿った具体的な取り組みを継続して推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、前期に食品スーパー事業から撤退した影響がありましたが、国内を中心に外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は2,597億47百万円（前期比5.4％増）となりました。
営業利益は、増収による売上総利益の増加や食品スーパー事業の撤退による増益が、シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の運賃及び荷造費の増加などを吸収し、78億53百万円（同4.8％増）となりました。経常利益は79億28百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億76百万円（同2.0％増）となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
※2025年５月29日付「報告セグメントの変更に関するお知らせ」において公表の通り、前期に、事業ポートフォリオの見直しをしたことに伴い、当連結会計年度より、従来の報告セグメントから「食品スーパー事業」を抹消しております。
当事業部門の主要マーケットである国内外食業界は、好調なインバウンド需要の下支えなどにより、市場環境は堅調に推移している一方で、食材コストの上昇や人手不足への対応は継続的な課題となっております。
このような中、当事業部門では、中期経営計画の取り組みテーマの一つである「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実行しつつ、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓を進めました。
国内最大市場である首都圏でのシェア拡大を図るため、株式会社トーホーフードサービスでは２月に本格稼働した横浜支店 横浜DC（横浜市鶴見区）を活用し、営業活動を強化したほか、株式会社トーホー・北関東では周辺事業所を統合する形で３月に茨城西支店（茨城県下妻市）を開設いたしました。また、観光需要が活発なエリアへの対応として、株式会社トーホーフードサービスでは４月に京都支店（京都市東山区）を、11月に金沢支店（石川県金沢市）をそれぞれ新築移転し、株式会社トーホー沖縄では12月に宮古島営業所（沖縄県宮古島市）を開設いたしました。更に、本社所在地の神戸では自社焙煎「toho coffee」のブランド力を高めるべく、12月にtoho coffee shop神戸元町（神戸市中央区）をオープンいたしました。
全国７会場で開催した総合展示商談会では、新商品やリニューアル商品を中心に味や品質、使い勝手にこだわったプライベートブランド商品や人手不足や食材コストの上昇といった外食業界の課題解決につながる提案を積極的に実施いたしました。
また、当期は商品力を更に強化すべく、９月に国産のチルド鶏肉を中心に生産、加工、販売を行う株式会社三協食鳥をグループ化いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は国内外食産業向け販売の堅調な推移や新規グループ会社の寄与などにより2,009億10百万円（前期比9.2％増）、営業利益はシンガポール子会社の売上総利益率の低下や運賃及び荷造費の増加などにより、58億10百万円（同6.7％減）となりました。
なお、新たな海外展開として、2026年２月にベトナムで食品卸売を営む「KOME88 JOINT STOCK COMPANY」の発行済株式の40.0％を取得（持分法適用関連会社化）いたしました。
当事業部門につきましては、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対し、毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、新商品やおすすめ・こだわり商品、メニュー提案といった情報提供の強化を図りました。季節ごとの販促企画を行い、旬の食材や新メニューの提案を強化したほか、差別化商品であるプライベートブランド商品については専任担当者を全店に配置し、試食販売を強化いたしました。また、新たな取り組みとして一部エリアで市場開拓専門の担当者を配置し、新規顧客開拓を強化したほか、店舗周辺の飲食店への利便性向上を図るべく、クイックコマースサービス（即時配達サービス）を65店舗に導入いたしました。
各地で開催する展示商談会につきましては９会場で実施し、地産地消や年末年始商材などの提案を行ったほか、小規模のエリアミニ提案会も実施し、提案機会の拡大を図りました。
一方、店舗につきましては、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーが１月にＡ-プライスぴおシティ桜木町店（横浜市中区）を出店するとともに、Ａ-プライス４店舗（３月小倉北店、５月新金岡店、６月佐賀店、８月溝の口店）を改装、１店舗（５月練馬インター店）を閉店いたしました。また、株式会社トーホー沖縄は11月にＡ-プライス宮古島店（沖縄県宮古島市）を出店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は456億44百万円（前期比1.7％増）、営業利益は諸経費の増加などにより15億43百万円（同9.6％減）となりました。
当事業部門につきましては、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案に引き続き注力いたしました。
外食産業の人手不足が深刻化する中、グループ各社の展示商談会に出展し、業務効率化や調理工程の省力化につながる提案を積極的に行うなどグループシナジーの更なる発揮に努めました。
なお、品質・衛生管理サービスを提供する株式会社トーホービジネスサービスでは、首都圏での活動を強化するため、５月に東京オフィスを開設いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は131億93百万円（前期比2.1％増）、営業利益は５億円（同25.4％増）となりました。
次期（2026年２月１日から2027年１月31日まで）の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善に加え、中国による渡航自粛の影響はあるものの、インバウンド需要は引き続き好調に推移し、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に推移するものと見込まれますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇などは引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画（３カ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」の最終年度として、重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
ディストリビューター事業部門では、中期経営計画に掲げる成長戦略の一つである「エリアごとの市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実現するため、全国で事業を展開する株式会社トーホーフードサービスでは、地域ごとに取り組み業態を明確にし、営業施策を実行してまいります。巨大市場の首都圏においては、更なるシェア拡大を図るべく継続して物流の効率化と営業力の強化に取り組んでまいります。
拠点につきましては、グループ会社間の事業所再編により、学校給食などへの業務用食品卸売事業を展開する関東食品株式会社の営業エリア拡大に向けて、４月に茨城営業所の開設を予定しております。また、各エリアでのシェア拡大を目的に、秋口に株式会社トーホーフードサービス鹿児島支店、株式会社トーホー・北関東水戸支店の移転を予定しております。
商品面では、人手不足や食材コストの上昇、サステナビリティへの対応など、外食産業の課題解決につながるプライベートブランド商品の開発・提案を強化し、顧客満足度の向上を図るとともに、中期経営計画の目標の一つであるプラベートブランド商品の売上構成比12％の達成を目指してまいります。
一方、シンガポール、マレーシア、香港、ベトナム（２月にKOME88 JOINT STOCK COMPANYの発行済株式40.0％を取得）に進出している海外事業につきましては、日本の外食企業の海外進出支援など、事業の強化を図りながら更なるシェア拡大に取り組んでまいります。また、シンガポールでの新たな事業として、キャッシュアンドキャリー店舗の開設も進めてまいります。
キャッシュアンドキャリー事業部門では、引き続き主要顧客である中小飲食店の毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、主要事業会社である株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーでは、営業組織を３つのエリアに細分化し、エリア毎の営業施策の実行スピードを高めてまいります。
店舗では、エリア特性に合わせた品揃えの充実を図るとともに、飲食店の課題解決につながるプライベートブランド商品の試食販売を強化してまいります。また、各種展示商談会の開催などを通じて商品・メニュー提案を強化してまいります。なお、当期は新たな営業施策として新規顧客開拓担当者の配置やクイックコマース（即時配達サービス）の導入を進めてまいりましたが、次期はそれぞれの施策を更に強化してまいります。
設備投資につきましては、４月に予定しているＡ-プライス両替町店（静岡市葵区）の出店を含む新規出店３店舗、改装４店舗を予定しております。また、現在２店舗で展開しているフランチャイズビジネスにつきましても、新規取引先の開拓を進め、事業の拡大を進めてまいります。
フードソリューション事業部門では、外食業界の人手不足が深刻化する中、外食企業向け業務支援システムの提供、業務用調理機器の販売などで課題解決に寄与していくほか、品質・衛生管理サービスや店舗内装設計・施工など、外食ビジネス向けのトータルサポート機能を更に強化してまいります。
また、４月に、当社内において、グループ間の連携を強化し更なるシナジー発揮を図るとともに、グループ横断的な視点でＤＸを推進する部署として「営業統括部」の新設を予定しており、IT技術の活用を更に進め、生産性の向上を図ってまいります。
以上により、次期の連結業績見通しといたしましては、売上高2,740億円（前期比5.5％増）、営業利益は82億円（前期比4.4％増）、経常利益83億円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48億円（前期比4.9％増）を予想しております。
・総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81億33百万円増加し、964億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億75百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が35億84百万円、退職給付に係る資産が13億72百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ47億10百万円増加し、619億11百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が29億76百万円、繰延税金負債が14億11百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度末の借入金の総額は185億20百万円（前連結会計年度末185億４百万円）となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34億24百万円増加し、345億42百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益45億76百万円の計上及び配当金15億54百万円の支払いにより、利益剰余金が30億21百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については純資産の増加により、35.7％と前連結会計年度末の34.8％に比べ0.9ポイント上昇いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、79億35百万円の収入（前連結会計年度は64億90百万円の収入）となりました。
主な収入は、税金等調整前当期純利益による増加73億77百万円（前連結会計年度は71億89百万円の税金等調整前当期純利益）、減価償却費24億87百万円（前連結会計年度は20億43百万円）、仕入債務の増加21億64百万円（前連結会計年度は８億63百万円）に対して、主な支出は売上債権の増加24億77百万円（前連結会計年度は２億64百万円の増加）、法人税等の支払額20億33百万円（前連結会計年度は15億78百万円の支払）などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億円の支出（前連結会計年度は21億60百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗の改装・移転に向けた固定資産の取得による支出26億９百万円（前連結会計年度は32億48百万円の支出）に対して、移転や統合に伴う土地等の固定資産の売却等による収入17億14百万円（前連結会計年度は10億81百万円の収入）などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、54億84百万円の支出（前連結会計年度は46億34百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入83億円（前連結会計年度は65億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出111億26百万円（前連結会計年度は94億23百万円の支出）、配当金の支払額15億51百万円（前連結会計年度は11億81百万円）などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加し、111億50百万円となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている「長期借入金(１年内返済予定含む)」「リース債務等(１年内返済予定含む)」の合計です。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項の一つとして認識しており、中長期的な企業価値の増大を図りながら、株主の皆様へ継続的に安定配当を行っていくことを基本方針としております。
当社は従来から安定配当を実施しており、適正と考える資本構成のもと、連結業績を基準に中期的に配当性向40％を目途に株主の皆様に還元させていただきたいと考えております。なお、配当性向40％は中期経営計画（３カ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（2025年１月期～2027年１月期）期間中の達成を目指すこととしております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を念頭に株主資本の一層の充実を図りながら、今後の継続的な成長のための設備投資、システム投資、人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当し、中期的に企業価値を高めていく所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会において決定いたします。
2026年１月期は親会社株主に帰属する当期純利益が45億76百万円となったことから、今期末の剰余金の配当を１株当たり75円といたしました。
また、次期につきましては、引き続き外食市場の拡大が見込まれることから、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円を見込んでおり、株主配当につきましては年間61円（第２四半期30円）を予定しております。
トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」のあらゆるシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。
人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には社員・従業員、お客様、取引先様、株主様、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、企業価値を高めていくものと考えております。
当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りを確保するという観点から「ＲＯＥ」、さらに企業価値に対する市場からの評価を示す指標として「ＰＢＲ」を中長期的な指標としております。
当社グループではこれらの経営指標の具体的な目標として、次期（2027年１月期）を最終年度とする中期経営計画（３カ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（2025年１月期～2027年１月期）を策定しておりますが、当期（2026年１月期）の実績を踏まえ、最終年度（2027年１月期）の財務目標について、売上高を上方修正しております。当該修正後の財務目標は以下の通りです。
【2027年１月期（連結） 修正後財務目標】
売上高2,740億円（修正前2,700億円）、親会社株主に帰属する当期純利益48億円、ＲＯＥ10.0％以上、ＰＢＲ1.0倍以上
なお、長期ビジョンとして、2030年１月期（連結）において売上高3,000億円の達成を目指してまいります。
雇用・所得環境の改善が続く中で、高水準のインバウンド需要も相まって、外食市場は堅調に推移するものと見込まれますが、一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇といった課題は当面継続することが想定されます。
このような中、当社グループは中期経営計画「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」において、持続的な成長を力強く実現するための「新たな成長ステージへの変革」を実行するとともに、持続可能な社会の実現と事業の安定的な成長を目指す「サステナビリティ経営の推進」などに取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
【新たな成長ステージへの変革】
１．エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト
・首都圏再編
・沖縄再編 ほか
２．新たな市場の開拓
・プライベートブランド商品強化
・キャッシュアンドキャリー（Ｃ＆Ｃ）事業拡大
・海外事業拡大
３．外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充
・外食企業向け業務支援システム刷新
・フードソリューション（ＦＳＬ）事業拡充
４．情報技術の最大活用による生産性の向上
・ＩＴ／ＤＸ戦略の推進
５．Ｍ＆Ａ、アライアンスの活用
・Ｍ＆Ａの継続
【サステナビリティ経営の推進】
１．美味しくて、安心・安全な食の提供
・グループに起因する食品事故ゼロ
・サステナブルフード開発強化
２．持続可能な経営の継続
・ガバナンスの更なる強化
３．未来へ繋げるための環境対策の取り組み
・2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％削減（Scope1,2）
４．個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築
・従業員エンゲージメント向上
・健康経営の深化
・ダイバーシティの推進
・自律的なキャリア形成支援の継続・充実
５．地域社会発展への貢献
・食を通して豊かな地域づくりに貢献する活動の継続
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2024年４月23日開催の第71回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査役及び国内非居住者を除く。）及び委任型執行役員（国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ90百万円、28,100株であります。
当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「フードソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。
「フードソリューション事業」は、外食企業向け業務支援システム、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。
なお、前連結会計年度におきましては、前述の報告セグメントに「食品スーパー事業」を加えた４つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を報告セグメントから抹消しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,973百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額6,664百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△39,339百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額8,651百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
(注) １．「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 84,300株、前連結会計年度 90,000株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 85,575株、前連結会計年度 52,500株）。
２．当社は、2026年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割および定款の一部変更)
当社は、2026年１月13日開催の取締役会決議により、2026年２月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年１月31日（土）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年１月30日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,012,166株
今回の分割により増加する株式数 22,024,332株
株式分割後の発行済株式総数 33,036,498株
株式分割後の発行可能株式総数 83,852,400株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2026年１月15日（木）
基準日 2026年１月31日（土）
効力発生日 2026年２月１日（日）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2026年２月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2026年１月13日（火）
効力発生日 2026年２月１日（日）