１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更） ………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、中東情勢の緊迫化による原油高、米国の通商政策などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、エレクトロニクス業界におきましては、生成ＡＩ関連やデータセンター向けの需要が一段と拡大しており、その他の分野におきましても、長引いた在庫調整が概ね解消し、設備投資を中心に需要は回復傾向にあります。
当社においては、2024年９月30日付で主要取引先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を終了しました。また、2025年６月30日付で日本電気株式会社傘下の北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有する株式会社シミズシンテックの完全子会社化を実施いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高991億13百万円(前期比14.6％減)、営業利益12億１百万円(前期比88.5％増)、経常利益15億55百万円(前期比169.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億27百万円(前期比123.1％増)となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。
当連結会計年度の期首よりセグメントの一部につきまして見直しを行いました。比較・分析は前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えて行っております。
電子部品事業
自動車電装機器関連ほか全ての分野が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は132億４百万円（前期比71.0％減）、電子部品の売上高は513億19百万円（同17.8％増）、電子部品事業全体の売上高は645億23百万円(同27.6％減)となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は140億55百万円(前期比15.3％減)となりました。
その他の事業
2026年３月期第２四半期より、株式会社シミズシンテックの業績を反映いたしました。
また、設備装置が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は205億33百万円(前期比99.6％増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、807億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億45百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が29億95百万円、商品及び製品が26億35百万円、未収入金が16億27百万円減少したものの、現金及び預金が17億17百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が27億39百万円、その他の流動資産が10億69百万円、土地が４億48百万円、無形固定資産が15億10百万円、投資その他の資産が４億22百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、272億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が26億41百万円、契約負債が13億50百万円、繰延税金負債が15億20百万円増加したものの、電子記録債務が18億71百万円、短期借入金が12億70百万円、長期借入金が28億円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、535億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が56億91百万円減少したものの、自己株式が51億82百万円減少、為替換算調整勘定が12億66百万円、その他有価証券評価差額金が２億１百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2％(前連結会計年度末は64.6％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が29億33百万円(前期比146.3％増)となり、棚卸資産の減少、投資有価証券の売却、短期・長期借入金の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べ２億93百万円減少し、当連結会計年度末においては300億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、58億21百万円(前期は317億18百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少３億73百万円、その他の資産・負債の増減額４億42百万円による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が29億33百万円、未収入金の減少14億80百万円、棚卸資産の減少36億91百万円等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、３億89百万円(前期は30億87百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入17億17百万円があったものの、関係会社株式の取得による支出28億24百万円等があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、67億69百万円(前期は115億65百万円の使用)となりました。これは短期借入金の減少12億62百万円、長期借入金の返済による支出35億円、自己株式の取得による支出15億１百万円等があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループの2027年３月期の連結業績予想につきましては、連結売上高1,260億円、営業利益18億円、経常利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を見込んでおります。配当につきましては、連結配当性向50％を目途に実施することとして、１株当たり年間配当24.50円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
株式会社シミズシンテック、SHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた８百万円は「契約負債」として組み替えております。
(追加情報)
（譲渡制限株式としての自己株式処分）
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、譲渡制限付き株式としての自己株式の処分を決議し、2025年９月29日に払込手続きが完了いたしました。
１. 処分の概要
２. 処分の目的及び理由
当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、当社の従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな制度として、譲渡制限付株式付与制度を導入することを決議いたしました。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるノバラックスジャパン株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当事企業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 新光商事株式会社
事業の内容 集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品および電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務ならびにこれらに付帯する事業
吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 ノバラックスジャパン株式会社
事業の内容 ・コンピュータのソフトウェアおよびハードウェア、周辺機器の受託開発・販売・保守サービス
・コンピュータシステムのプランニング・コンサルティング・管理・運営・キッティング・各種サービス
・FPGA、制御・通信ボード、ユニットの設計、製造、管理保守サービス
（２）企業結合日
2026年４月１日
（３）企業結合の法的形式
新光商事株式会社を存続会社、ノバラックスジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
新光商事株式会社
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アセンブリ事業」、及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体及び電子部品を主要商品としております。また、「アセンブリ事業」は、アセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）当連結会計年度より業績管理区分を見直したことにより、前中間連結会計期間において「電子部品事業」「アセンブリ事業」として区分していた産業機器関連を「その他事業」に含めております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。
(注) 「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
役員向け株式給付信託(BBT)
前連結会計年度471,500株、当連結会計年度471,500株
従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
前連結会計年度637,000株、当連結会計年度591,200株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託(BBT)
前連結会計年度471,500株、当連結会計年度471,500株
従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
前連結会計年度620,146株、当連結会計年度601,862株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
取得による企業結合
当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：森田隆之、以下「日本電気」）傘下の株式会社シミズシンテック（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：松尾達宏、以下「シミズシンテック」）の株式を取得し、完全子会社化（以下、本取引）することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年６月30日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シミズシンテック
事業の内容 電子デバイスの卸売業、電気設備工事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する」を経営方針とし、経営戦略の一つとして「エリア戦略、新規事業領域の開拓・創出を目的とした成長投資、Ｍ＆Ａ」を掲げております。
シミズシンテックは日本電気の販売特約店として、北陸エリアを起点に強固な営業基盤を有するとともに、電子デバイスの販売だけでなく、製品の製造過程の段階から、ＩＴ／ＤＸ 技術を駆使したモノづくり支援といったシステムソリューション開発のノウハウを有していることから、当社の経営戦略を実現するための強力なパートナーになり得ると考えました。また、シミズシンテックとしても、更なる販路拡大を望んでおり、シナジー効果が見込めるものと考え、本取引に至ることとなりました。
（３）企業結合日
2025年６月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,182百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 72百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
630百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
（１）顧客関連資産
910百万円
（２）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
該当事項はありません。