|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
(6)重要事象等について ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も順調に推移したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。また、M&Aにより札幌百貨店の店舗を展開する株式会社翔を子会社化、金地金製品の引合い増加に対応した商品供給、財務の安定のため当座貸越等による資金調達、海外及び自社ブランドの広告等により販売強化を図りました。一方で、金価格高騰により、地金製品販売がグループ各社で増加し、グループ内製造の増大にもつながりました。さらに、海外販売網の拡大や小売店舗販売などグループ各社において積極的に取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は293億80百万円(前年同期比28.3%増加)、営業利益は17億22百万円(同138.3%増加)、経常利益は15億91百万円(同144.7%増加)となりましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況に関連する株主対応等に係るアドバイザリー費用56百万円等を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円(同170.9%増加)となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高292億27百万円(前年同期比28.4%増加)、セグメント利益16億47百万円(同150.4%増加)となりました。貸ビル事業の売上高(外部顧客)は1億7百万円(同43.2%増加)、セグメント利益53百万円(同1.7%減少)となりました。太陽光発電事業の売上高は45百万円(同4.3%減少)、セグメント利益21百万円(同106.2%増加)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億53百万円増加し、310億97百万円となりました。
流動資産は35億71百万円増加し、226億3百万円になりました。これは主に、商品及び製品が9億36百万円、原材料及び貯蔵品が11億55百万円及び現金及び預金が7億98百万円増加したことによるものであります。
固定資産は12億81百万円増加し、84億93百万円になりました。これは主に、有形固定資産が6億36百万円及び投資有価証券が4億10百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億29百万円増加し、169億73百万円となりました。
流動負債は34億97百万円増加し、154億97百万円になりました。これは主に、短期借入金が31億40百万円及び未払法人等が3億9百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2億31百万円増加し、14億75百万円になりました。これは主に、繰延税金負債が81百万円及びその他の固定負債が1億70百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加し、141億23百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益11億円及び剰余金の配当1億53百万円によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益15億33百万円(前年同期5億75百万の利益)等の増加要因とともに、棚卸資産の増加及び固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7億98百万円増加し、30億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は9億68百万円(前期は9億72百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億33百万円及び減価償却費2億16百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額22億48百万円、売上債権の増加額1億32百万円及び法人税等の支払額2億70百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は9億90百万円(前期は64百万円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の売却による収入47百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出8億36百万円及び投資有価証券の取得による支出1億54百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は27億58百万円(前期は3億14百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額31億40百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済1億85百万円及び配当金の支払額1億53百万円等の支出があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
令和4年3月期 |
令和5年3月期 |
令和6年3月期 |
令和7年3月期 |
令和8年3月期 |
|
自己資本比率(%) |
50.5 |
50.2 |
50.0 |
49.5 |
45.4 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
34.7 |
68.2 |
87.2 |
81.1 |
98.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
14.1 |
- |
- |
- |
- |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
8.1 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており、また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
6.令和5年3月期、令和6年3月期、令和7年3月期及び令和8年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、景気の先行きの不透明な状況が続いており、予断を許さない経営環境が続くものと思われます。
この様な状況を踏まえ、中期経営計画『Beyond Growth』~成長のその先へ~の営業戦略・商品戦略に基づき、百貨店等の富裕層向け商品の充実を図るとともに、ナガホリグループ販売商品の内製化により収益力の強化を図ってまいります。また、卸売・小売を展開するナガホリグループ各社において、自社商品のブランド力、直営店による販売、卸売やOEM(Original Equipment Manufacturing)販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。
以上により、次期令和9年3月期の通期連結業績につきましては、売上高275億円、営業利益13億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益6億円を予想しております。
(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主に対し安定した配当を継続して行うことを配当の基本方針としつつ、配当性向40%を目安としております。当期も、令和8年2月13日に「令和8年3月期通期の連結業績予想の上方修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表したとおり、令和8年3月期通期の連結業績予想を基に1株当たり15円の配当を計画しておりました。もっとも、今期の連結業績につきましては、上記業績予想の上方修正後、金相場の高騰に伴う当社製品の需要の増加等の要因から予想以上の伸びを示している一方で、為替相場の不安定化・中東情勢の悪化懸念等による経営環境の先行の不透明感が強まっていることを踏まえ、一部内部留保に回すこととし、連結当期純利益の実績に基づき、期末配当として1株当たり20円を実施する予定であります。
尚、次期の配当につきましては、配当性向40%を目安として期末配当を、1株当たり15円を予定しております。
(6)重要事象等について
該当事項はございません。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和7年3月31日) |
当連結会計年度 (令和8年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,287,813 |
3,086,322 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,479,916 |
3,679,622 |
|
商品及び製品 |
11,062,000 |
11,998,298 |
|
仕掛品 |
410,152 |
674,405 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,432,861 |
2,588,675 |
|
その他 |
369,583 |
586,785 |
|
貸倒引当金 |
△10,433 |
△10,395 |
|
流動資産合計 |
19,031,894 |
22,603,713 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
1,316,481 |
1,370,193 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
133,015 |
134,839 |
|
土地 |
3,276,198 |
3,854,345 |
|
その他(純額) |
260,941 |
263,867 |
|
有形固定資産合計 |
4,986,638 |
5,623,246 |
|
無形固定資産 |
57,128 |
228,092 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,345,782 |
1,755,981 |
|
長期貸付金 |
19,041 |
18,641 |
|
繰延税金資産 |
127,844 |
159,913 |
|
その他 |
866,951 |
897,939 |
|
貸倒引当金 |
△191,615 |
△190,505 |
|
投資その他の資産合計 |
2,168,004 |
2,641,971 |
|
固定資産合計 |
7,211,771 |
8,493,310 |
|
資産合計 |
26,243,665 |
31,097,023 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和7年3月31日) |
当連結会計年度 (令和8年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
811,732 |
829,028 |
|
短期借入金 |
10,170,000 |
13,310,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
102,166 |
35,496 |
|
未払法人税等 |
124,596 |
434,076 |
|
賞与引当金 |
93,433 |
125,662 |
|
役員賞与引当金 |
7,450 |
23,150 |
|
その他 |
690,495 |
740,365 |
|
流動負債合計 |
11,999,874 |
15,497,779 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
129,706 |
94,210 |
|
退職給付に係る負債 |
580,785 |
572,730 |
|
役員退職慰労引当金 |
189,222 |
215,811 |
|
繰延税金負債 |
122,607 |
204,039 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
50,276 |
46,855 |
|
その他 |
171,492 |
342,350 |
|
固定負債合計 |
1,244,092 |
1,475,997 |
|
負債合計 |
13,243,967 |
16,973,777 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,323,965 |
5,323,965 |
|
資本剰余金 |
6,275,173 |
6,275,173 |
|
利益剰余金 |
2,298,669 |
3,253,486 |
|
自己株式 |
△481,909 |
△481,953 |
|
株主資本合計 |
13,415,899 |
14,370,672 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
266,376 |
443,293 |
|
土地再評価差額金 |
△713,632 |
△721,065 |
|
為替換算調整勘定 |
31,054 |
30,346 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△416,201 |
△247,425 |
|
純資産合計 |
12,999,698 |
14,123,246 |
|
負債純資産合計 |
26,243,665 |
31,097,023 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) |
|
売上高 |
22,891,436 |
29,380,132 |
|
売上原価 |
17,213,277 |
22,176,790 |
|
売上総利益 |
5,678,159 |
7,203,342 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,955,130 |
5,480,674 |
|
営業利益 |
723,028 |
1,722,667 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
508 |
1,583 |
|
受取配当金 |
23,908 |
25,285 |
|
投資事業組合運用益 |
11,943 |
12,639 |
|
為替差益 |
- |
2,997 |
|
保険返戻金 |
13,338 |
10,468 |
|
その他 |
14,767 |
19,258 |
|
営業外収益合計 |
64,466 |
72,233 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
114,116 |
173,417 |
|
支払保証料 |
15,643 |
26,334 |
|
為替差損 |
4,865 |
- |
|
その他 |
2,234 |
3,254 |
|
営業外費用合計 |
136,860 |
203,006 |
|
経常利益 |
650,634 |
1,591,894 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
94,841 |
4,275 |
|
固定資産処分益 |
- |
43,365 |
|
特別利益合計 |
94,841 |
47,640 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
- |
480 |
|
減損損失 |
- |
49,306 |
|
アドバイザリー費用 |
170,205 |
56,080 |
|
特別損失合計 |
170,205 |
105,867 |
|
税金等調整前当期純利益 |
575,269 |
1,533,668 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
175,832 |
463,941 |
|
法人税等調整額 |
△6,943 |
△31,006 |
|
法人税等合計 |
168,888 |
432,934 |
|
当期純利益 |
406,380 |
1,100,734 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
406,380 |
1,100,734 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) |
|
当期純利益 |
406,380 |
1,100,734 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
55,677 |
176,917 |
|
土地再評価差額金 |
△1,435 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
13,763 |
△707 |
|
その他の包括利益合計 |
68,005 |
176,209 |
|
包括利益 |
474,386 |
1,276,943 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
474,386 |
1,276,943 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,323,965 |
6,275,173 |
2,091,644 |
△481,909 |
13,208,874 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△199,355 |
|
△199,355 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
406,380 |
|
406,380 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
- |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
207,024 |
- |
207,024 |
|
当期末残高 |
5,323,965 |
6,275,173 |
2,298,669 |
△481,909 |
13,415,899 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
210,699 |
△712,196 |
17,290 |
△484,206 |
12,724,668 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△199,355 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
406,380 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
- |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
55,677 |
△1,435 |
13,763 |
68,005 |
68,005 |
|
当期変動額合計 |
55,677 |
△1,435 |
13,763 |
68,005 |
275,030 |
|
当期末残高 |
266,376 |
△713,632 |
31,054 |
△416,201 |
12,999,698 |
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,323,965 |
6,275,173 |
2,298,669 |
△481,909 |
13,415,899 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△153,350 |
|
△153,350 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,100,734 |
|
1,100,734 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△44 |
△44 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
7,433 |
|
7,433 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
954,817 |
△44 |
954,772 |
|
当期末残高 |
5,323,965 |
6,275,173 |
3,253,486 |
△481,953 |
14,370,672 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
266,376 |
△713,632 |
31,054 |
△416,201 |
12,999,698 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△153,350 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,100,734 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△44 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
7,433 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
176,917 |
△7,433 |
△707 |
168,775 |
168,775 |
|
当期変動額合計 |
176,917 |
△7,433 |
△707 |
168,775 |
1,123,548 |
|
当期末残高 |
443,293 |
△721,065 |
30,346 |
△247,425 |
14,123,246 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
575,269 |
1,533,668 |
|
減価償却費 |
187,691 |
216,685 |
|
のれん償却額 |
600 |
1,363 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△94,841 |
△4,275 |
|
減損損失 |
- |
49,306 |
|
固定資産処分損益(△は益) |
- |
△42,884 |
|
アドバイザリー費用 |
170,205 |
56,080 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△28,653 |
△1,802 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
18,055 |
26,589 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△28,134 |
△8,136 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△24,416 |
△26,869 |
|
支払利息 |
114,116 |
173,417 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△416,930 |
△132,185 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△999,119 |
△2,248,385 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△32,936 |
△39,515 |
|
その他 |
212,391 |
△36,421 |
|
小計 |
△346,701 |
△483,366 |
|
利息及び配当金の受取額 |
24,416 |
26,869 |
|
利息の支払額 |
△118,654 |
△177,876 |
|
法人税等の支払額 |
△225,866 |
△270,138 |
|
アドバイザリー費用の支払額 |
△306,008 |
△64,253 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△972,814 |
△968,765 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△93,103 |
△836,061 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△28,848 |
△18,170 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
- |
47,542 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△11,385 |
△154,099 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
152,078 |
6,525 |
|
差入保証金の回収による収入 |
46,286 |
367 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△41,679 |
△35,371 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
41,431 |
27,757 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
△11,083 |
|
その他 |
62 |
△17,871 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
64,841 |
△990,464 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
650,000 |
3,140,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△115,504 |
△185,040 |
|
リース債務の返済による支出 |
△20,939 |
△43,047 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△44 |
|
配当金の支払額 |
△199,013 |
△153,197 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
314,542 |
2,758,670 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
10,227 |
△930 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△583,203 |
798,509 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,871,016 |
2,287,813 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,287,813 |
3,086,322 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||
|
|
宝飾事業 |
貸ビル事業 |
太陽光発電 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
22,768,831 |
- |
- |
22,768,831 |
- |
22,768,831 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
47,678 |
47,678 |
- |
47,678 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,768,831 |
- |
47,678 |
22,816,510 |
- |
22,816,510 |
|
その他の収益 |
- |
74,926 |
- |
74,926 |
- |
74,926 |
|
外部顧客への売上高 |
22,768,831 |
74,926 |
47,678 |
22,891,436 |
- |
22,891,436 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- |
12,588 |
- |
12,588 |
△12,588 |
- |
|
計 |
22,768,831 |
87,515 |
47,678 |
22,904,025 |
△12,588 |
22,891,436 |
|
セグメント利益 |
658,189 |
54,601 |
10,238 |
723,028 |
- |
723,028 |
|
セグメント資産 |
23,316,492 |
1,498,713 |
123,184 |
24,938,390 |
1,305,275 |
26,243,665 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
151,608 |
14,511 |
21,571 |
187,691 |
- |
187,691 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
130,352 |
9,890 |
- |
140,242 |
- |
140,242 |
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|||
|
|
宝飾事業 |
貸ビル事業 |
太陽光発電 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
29,227,199 |
- |
- |
29,227,199 |
- |
29,227,199 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
45,617 |
45,617 |
- |
45,617 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,227,199 |
- |
45,617 |
29,272,816 |
- |
29,272,816 |
|
その他の収益 |
- |
107,315 |
- |
107,315 |
- |
107,315 |
|
外部顧客への売上高 |
29,227,199 |
107,315 |
45,617 |
29,380,132 |
- |
29,380,132 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- |
10,488 |
- |
10,488 |
△10,488 |
- |
|
計 |
29,227,199 |
117,804 |
45,617 |
29,390,620 |
△10,488 |
29,380,132 |
|
セグメント利益 |
1,647,875 |
53,679 |
21,112 |
1,722,667 |
- |
1,722,667 |
|
セグメント資産 |
27,472,443 |
2,217,617 |
101,687 |
29,791,748 |
1,305,275 |
31,097,023 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
173,459 |
21,615 |
21,609 |
216,685 |
- |
216,685 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
337,955 |
740,519 |
- |
1,078,475 |
- |
1,078,475 |
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
20,558,653 |
2,332,783 |
22,891,436 |
(注)海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社 ドン・キホーテ(注) |
2,306,998 |
宝飾事業 |
|
株式会社 ヴァンドームヤマダ |
1,481,654 |
宝飾事業 |
|
株式会社 そごう・西武 |
1,144,475 |
宝飾事業 |
|
株式会社 髙島屋 |
1,090,719 |
宝飾事業 |
(注)当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
宝飾事業において、減損損失49,306千円です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
宝飾事業において、のれんの償却額600千円、未償却残高1,900千円です。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
宝飾事業において、のれんの償却額1,363千円、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
406,380 |
1,100,734 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
406,380 |
1,100,734 |
|
期中平均株式数(株) |
15,335,069 |
15,335,054 |
該当事項はありません。