１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、エネルギー・資源価格の高止まりが続く中、インバウンド需要の回復や企業の設備投資の増加が見られ、回復基調で推移しました。世界経済については、米国の通商・関税政策や地政学的リスクの不確実性が継続したものの、ＡＩの普及・発展を背景としたデータセンターや電力インフラ関連の投資が拡大し、景気を下支えする要因となりました。

当社グループが関連する産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界においては、市況低迷による設備投資の減少や手配調整が一巡したことに加え、ＡＩ関連の設備投資の増加を背景に、各業界からの需要は堅調に推移しました。一方で、人手不足の深刻化を背景とした省力化・効率化投資も継続しており、これらの投資需要は今後も底堅く推移するものと見込まれます。

このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,483億29百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益40億58百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益47億76百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億65百万円（前年同期比33.7％増）となりました。

部門別の業績は次のとおりです。

なお、当社グループでは当連結会計年度より事業区分を見直し、新たに［電子コンポーネント部門］［制御デバイス部門］［産業用ＰＣ部門］［ＦＡソリューション部門］の４部門としております。

［電子コンポーネント部門］

電子コンポーネント部門では、主要顧客の生産増加を背景に、自動車関連業界向けの光学ユニットやＦＡ業界向け電子部品の販売が増加しました。また、新規案件の獲得により、社会インフラ業界向け液晶製品の販売が増加しました。

この結果、当部門の売上高は891億46百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

［制御デバイス部門］

制御デバイス部門では、データセンター関連市場の好調を背景に、マウンター業界向けモータの販売が増加しました。また、新規案件の獲得により、太陽光関連業界向け蓄電池用パワーコンディショナーの販売が増加しました。一方、中国における太陽光関連業界の設備投資減少の影響により、太陽光関連業界向けサーボモータ及びスカラロボットの販売は減少しました。

この結果、当部門の売上高は341億75百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

［産業用ＰＣ部門］

産業用ＰＣ部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け産業用ＰＣの販売が増加しました。また、中国の自動車関連での設備投資が好調に推移したことから、ＦＡ業界向けボードコンピュータの販売も増加しました。

この結果、当部門の売上高は85億77百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

［ＦＡソリューション部門］

ＦＡソリューション部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け検査装置及び搬送設備の販売が増加しました。

この結果、当部門の売上高は164億29百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

 

①　日本

国内では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け産業用ＰＣ、半導体関連業界向け検査装置及び搬送設備の販売が増加しました。また、ＡＩサーバー市場の好調を背景にマウンター業界向けモータ、主要顧客の生産増加を背景にＦＡ業界向け電子部品の販売が増加しました。

この結果、売上高1,143億65百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益29億12百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

②　アジア

アジア地域では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向けの電子部品及び産業用ＰＣの販売が増加しました。また、主要顧客の生産増加を背景に、ＦＡ業界向けの電子部品及びボードコンピュータの販売が増加しました。一方、中国における太陽光関連業界の設備投資減少の影響により、太陽光関連業界向けサーボモータ及びスカラロボットの販売は減少しました。

この結果、売上高462億79百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益10億12百万円（前年同期比10％減）となりました。

 

③　欧米

欧米では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向けのケーブルの販売が増加しました。一方、市況悪化により設備投資が減少し、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が減少しました。

この結果、売上高64億37百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益50百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

④　その他

売上高８億54百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益32百万円（前年同期比192.1％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は1,013億86百万円となり前連結会計年度末に比べ83億７百万円増加しました。現金及び預金、売掛金及び契約資産、投資有価証券の増加が主な要因であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は482億62百万円となり前連結会計年度末に比べ42億96百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は531億24百万円となり前連結会計年度末に比べ40億11百万円増加しました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、当連結会計年度末には240億89百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は37億61百万円（前年同期比58.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（46億92百万円）、仕入債務の増加（35億44百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（20億10百万円）、その他の資産の増加（26億41百万円）、法人税等の支払（10億25百万円）等により一部減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億63百万円（前年同期比18.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（１億29百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は28億85百万円（前年同期比44.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（７億58百万円）、配当金の支払（19億76百万円）等によるものであります。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国における通商・関税政策や米中関係の動向、地政学リスクの高まりなどを背景に、不透明な状況が続くものと見込まれます。

一方で、人工知能（ＡＩ）関連分野を中心としたデジタル投資需要の拡大に加え、脱炭素社会の実現に向けた環境・エネルギー分野への投資、人手不足を背景とした省力化・自動化投資は、底堅く推移することが期待されます。

このような情勢のもと、当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」（※１）の２年目を迎えております。最終年度となる2028年３月期に営業利益80億円超、ROE10.0％超を目標とし、PBR1.0倍超を目指しております。

 

2027年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。

　　売上高　　　　　　　　　　　　   1,730億０百万円
　　営業利益　　　　　　　　　　　      60億０百万円

　　　　　　経常利益　　　　　　　　　　　      62億０百万円
　　親会社株主に帰属する当期純利益      42億０百万円
 

本資料に記載されている連結業績予想などの将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 

※「SGP2027」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。

https://www.sunwa.co.jp/ir/management/strategy/

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮したうえで、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

株主・投資家の皆様へ安定的に株主還元を行い、企業の成長に応じて増配を行う姿勢をより明確にする為、株主還元の指標はＤＯＥ（連結株主資本配当率）としております。毎年の配当金につきましては、ＤＯＥ4.0％以上を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを目標に実施してまいります。

当期は、ＡＩ関連の設備投資の増加を背景に、各業界からの需要が堅調に推移したことから、各段階利益はいずれも前年実績及び当期業績予想を上回る結果となりました。こうした状況を踏まえ、業績の進展及び財務状況を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元をより一層充実させる観点から、期末配当において１株当たり２円の増配を実施し、１株当たり62円といたしました。これにより、当期の利益配当金は中間配当（１株当たり60円）と合わせ、年間配当122円となります。当社は、今後もＤＯＥ4.0％以上を目安とした配当方針のもと、成長投資及び株主還元のバランスを図りながら、業績に応じた増配を継続的に検討してまいります。

自己株式の取得につきましても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じて実施することといたします。内部留保につきましては、中長期的な視点に立ち、事業環境の急激な変動に対応出来る企業体質の確立と、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のために有効活用し、将来の業績向上を通じて利益還元を行ってまいります。

また、当社は株主優待制度を導入しております。株主の皆様に感謝の意を表すとともに、当社の認知度向上及び当社株式への魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただくことを目的としております。３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上を保有されている株主様に、保有株式数に応じて優待品（デジタルギフト）を進呈いたします。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電機部門・電子部門・機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計器及び計装類の販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額153百万円には、セグメント間取引消去26百万円及び棚卸資産の調整額126百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△6,015百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額52百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び棚卸資産の調整額18百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額△7,080百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

 

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。