１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2028年３月期の創業100周年に向けて、第三次中期経営計画のもと、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンに掲げ、経営基盤の強化及び成長戦略の推進に取り組んでいます。
こうした取り組みを進める中で、事業構造改革の早期実現に向け、収益性及び資本効率改善の観点から事業ポートフォリオを再精査し、主力事業の統合並びに事業再編を進めています。
当第３四半期連結累計期間の業績については、エネルギー事業の伸び悩みにより、売上高は2,036億98百万円(前年同期比3.3％減)となりました。損益については、非エネルギー事業の伸長により、営業利益は20億３百万円(前年同期比13.9％増)、経常利益は25億60百万円(前年同期比11.7％増)となった一方で、税金費用の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は９億71百万円(前年同期比11.4％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)］
売上については、ＬＰガス仕入価格低下に伴う売上単価減少が要因となり、減収となった一方で、損益については、北海道・東北エリア灯油販売好調により、増益となりました。
結果として、当第３四半期連結累計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は470億46百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は２億36百万円(前年同期比167.2％増)となりました。
［エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)］
売上については、石油類について軽油等は販売数量堅調の中、重油の需要減・原油価格低下により、減収となり、損益については、電力事業の収益性低下により、減益となりました。
結果として、当第３四半期連結累計期間におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は1,399億28百万円(前年同期比4.3％減)、営業利益は７億６百万円(前年同期比38.1％減)となりました。
［非エネルギー事業］
非エネルギー事業全体としては、主に下記事業が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
事業別の状況は、次のとおりです。
シェアサイクル事業(シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)は、2025年12月末現在、設置自転車数15,000台を超える規模に拡大し、利用件数も堅調に推移しました。
総合建物メンテナンス事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大が寄与したことに加え、斎場・病院など施設運営業務が堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における非エネルギー事業の売上高は165億67百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は８億27百万円(前年同期比104.4％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して44億６百万円増加の1,103億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の増加があったためです。
負債は、31億94百万円増加の538億98百万円となりました。これは主に、季節変動に伴う仕入債務の増加があったためです。
純資産は、12億11百万円増加の564億41百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加があったためです。
なお、自己株式の消却を実施したことに伴い、利益剰余金及び自己株式はそれぞれ22億67百万円減少しています。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し1.0ポイント減少し、51.1％となりました。
2025年５月14日に公表した業績予想数値に変更はありません。
なお、今後、状況の進展や事業の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示します。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．外部顧客への売上高の調整額153百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益の調整額123百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,633百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,663百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．外部顧客への売上高の調整額156百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益の調整額233百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,558百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,481百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年２月10日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
持続的な企業価値向上に向けて、資本効率向上とキャッシュフローの適正配置（成長投資と株主還元のバランス）を推進するため、機動的な資本政策を導入するもの。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.91％）
（３）株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年２月12日～2026年７月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付（投資一任方式）
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 未定