○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により回復基調を維持しましたが、海外経済の減速や通商政策の影響から伸び悩みがみられました。物価上昇は鈍化したものの、消費者マインドの改善は限定的でした。米国の関税政策の影響は一部緩和したものの需要下押しの懸念は残り、また長期化する不安定な地政学リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境は変化が続いており、国内のエネルギー市場では、電力需要が経済回復に加えてデータセンター関連など構造的な要因でも増加しています。都市ガス需要は堅調に推移する一方、燃料油は引き続き減少傾向が続いています。再生可能エネルギーの導入は拡大しており、太陽光を中心に非化石電源比率向上の取り組みが進んでいます。一方で原油・LNG価格は地政学要因などの影響を受け、変動の大きい不安定な推移となりました。海外でも再生可能エネルギーや次世代燃料への投資が引き続き加速する一方、供給網の集中や電力需要の増加など課題が顕在化しており、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立が求められています。

　このような状況下、エネルギー事業者は、安定供給の確保と脱炭素化の両立を図るとともに、次世代技術の社会実装、地域との共生を前提とした事業展開、そして災害時のレジリエンス強化など、多面的な課題に対して持続可能な解決策を講じることが必要と考えております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2025年11月より系統用蓄電池を活用した電力系統の混雑解消に向けた実証試験を中部電力パワーグリッド株式会社とともに開始いたしました。海外事業のGeneral Storage Company Pte. Ltd.は、2025年11月、シンガポールにてLock＋Storeブランドの新施設「Lock＋Store Sembawang」を開業いたしました。その他事業の株式会社トライフォースは、2025年12月にアクセサリーブランド「GLUCK」を展開する株式会社グルックの発行済株式の全てを譲り受ける株式譲渡契約を締結いたしました。なお、同社株式について2026年１月20日に株式譲渡完了しています。

　グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、受発注業務では入力業務の90％以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は３倍程度、単位コストで60％超の削減を実現しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績としては、売上高2,465億92百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益81億56百万円（前年同四半期比83.4％増）、経常利益91億33百万円（前年同四半期比69.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64億85百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益は過去最高を更新しました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

（エネルギー事業）

LPガス事業におきましては、省エネルギー機器の普及による一戸当たりのガス使用量の減少に加え、夏季の猛暑に伴う給湯需要の減少など、引き続き厳しい事業環境が続いております。あわせて、輸入価格の下落により棚卸単価と販売価格の差が縮小し、マージンは圧縮される状況が継続いたしました。こうした外部環境下におきましても、継続的な顧客獲得に向けた積極的な営業活動を推進した結果、一般家庭用の顧客数が増加し、小売販売数量及び売上総利益ともに前年を上回る水準となりました。今後につきましても、安定供給の確保及び保安体制の一層の強化を最優先課題とし、LPガスがエネルギーとしてお客様から信頼され、選択され続ける存在となるよう、事業基盤の強化とサービス向上に取り組んでまいります。以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比101.6％、売上総利益は前年同四半期比98.4％となりました。

石油事業におきましては、入札案件の減少に加え、外部環境の変化に伴う採算面の厳しさが続いております。小売灯油では、定期配送の獲得や利幅の改善が進み、収益性が向上いたしました。一方、卸部門におきましては、数量の減少に加え、物価上昇による節約志向の影響を受け需給関係が悪化し、利益率が低下いたしました。また、直営ガソリンスタンドでは、SNSの活用や石油元売ブランドマークSSへの転換といった顧客固定化施策を継続したことに加え、SS店頭価格の低下を背景とする需要増により、販売数量が伸長し、利益率も改善いたしました。以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比92.2％、売上総利益は前年同四半期比97.4％となりました。

住宅機器販売事業におきましては、昨年度後半より強化しておりますGHP販売が引き続き好調に推移しており、第３四半期連結会計期間においても案件数・実績ともに前年を大きく上回りました。システム商品につきましては、小売におけるリフォーム案件の増加があった一方で、卸売分野におけるシステム商品の販売が減少したことから、売上高及び売上総利益は前年を下回る結果となりました。また、給湯器販売台数は概ね前年並みで推移いたしましたが、LPガス商慣行是正の影響により集合住宅オーナーに対する給湯器等の販売が増加したことから、売上総利益は前年を上回る水準となりました。以上の結果、当事業の売上高は前年同四半期比95.6％、売上総利益は前年同四半期比102.1％となりました。一方、訪問販売による家庭用蓄電池の販売低迷により、株式会社サンユウの売上高は前年同四半期比77.2％、売上総利益80.3％となりました。

新エネルギー部門におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一層強化してまいりました。本年度より、政府補助金の採択を受けた「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」を活用し、非化石電源の運用を開始いたしました。一方で、８月には当社グループの発電所において銅線盗難の被害が発生し、復旧までの間は発電を停止せざるを得ない状況となりました。この影響はあったものの、非化石電源の運用開始効果などにより収益性は改善いたしました。今後につきましては、盗難防止対策の強化を通じて発電所の安定運営を図るとともに、自家消費型太陽光発電設備の販売や、蓄電池をはじめとする環境配慮型商品の普及促進に注力してまいります。更に、非化石電源の発電所取得を継続的に進め、再生可能エネルギーの供給力強化を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。これらの取り組みは、当社のESG経営の一環として、環境負荷の低減及び再生可能エネルギーの利用拡大を目指すものであり、持続可能な社会の実現に向けて引き続き積極的に推進してまいります。以上の結果、当部門の売上高は前年同四半期比85.1％、売上総利益は前年同四半期比106.5％となりました。

以上の結果、エネルギー事業全体の業績は、石油販売数量の減少を主因として売上高が減少し、LPガスの卸売価と棚卸単価差の縮小による収益悪化、人件費の増加と訪問販売による家庭用蓄電池の販売低迷による総利益減少を主因に、売上高1,013億45百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業損失47百万円（前年同四半期は営業利益２億39百万円）となりました。

 

（電力事業）

小売電気事業においては、米国の関税政策や中東における国際状況から資源価格の長期見通しが立たず、予測の難しい局面が続いております。電力市場も現段階ではLNG価格を始めとした資源価格の下落により落ちついていますが、国際情勢の影響を大きく受けることから、同様に先の見通しにくい状況です。また、昨今の気候変動が激しいことに加えて、普及の進んだ太陽光発電の発電量の増減による影響も大きくなっており、市場価格が乱高下する状況が続いております。

当第３四半期連結会計期間は、新規顧客の拡大により販売数量が増加しております。また、昨年度より発生している容量拠出金の負担金額が今年度は減少していることもあり、増収増益で推移しております。以上の結果、売上高1,239億89百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益91億３百万円（前年同四半期比104.5％増）となりました。引き続き、新規顧客の獲得による顧客数の増加を促進し、販売電力量の増加による規模拡大に取り組んでいきます。

なお、当事業では継続して電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減、電源調達先の分散化を進展させることで原価変動の影響を抑え安定した収益を計上できるよう取り組んでおります。前期より運用を開始している系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参入しており、2026年度には新設した北海道電力管内での系統用蓄電池が営業運転を開始いたします。また、2025年５月にリリースした系統用蓄電池の運用受託サービスにおいて多くの引き合いをいただいており、自社系統用蓄電所運用で培ったノウハウを強みとして、より多くの受託先との提携を進めてまいります。当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。また、近年高まりつつある脱炭素社会へのお客様のニーズに対して『環境低負荷メニュー』の電力販売を更に拡販することにより、お客様のCO2排出量の軽減を図ってまいります。

 

（フーズ事業）

飲料事業では、９月中旬から10月中旬まで静岡ミツウロコフーズ株式会社庵原工場の自動ラック倉庫新設に伴う連携工事のため約１か月間の稼働停止、またミネラルウォーターラインの改修工事に伴う11月中旬から２週間の稼働停止の影響により、販売数量は前年同四半期比96.3％となりました。地域でのSDGs活動の一環としては静岡県教育委員会主催の「SDGsスクールアワード2025」に協賛し、児童生徒の地域課題解決への取り組みを支援させていただきました。今後も各工場での地域水質保全活動と合わせて環境推進にも鋭意取り組んでまいります。

飲食事業では、スクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」及びFCカフェ事業の「元町珈琲」を中心に運営コストを見直しながら収益改善を図っております。元町珈琲は、2025年10月13日に当社創業者生誕の地、群馬県藤岡市の複合施設「ふじまる」内に「カフェジャカランダふじまる店」をオープンいたしました。従来の元町珈琲とは異なるフードコート型の店舗で簡素化されたオペレーションなど今後の元町珈琲拡大に向けた取り組みを行っております。

この結果、フーズ事業全体の業績としては、麻布十番モンタボーの一部不採算店の閉鎖による売上減少、静岡ミツウロコフーズ株式会社の新ライン及び自動ラック倉庫の新規構築に伴う減価償却の発生、新ラインの人件費等の製造原価の増加を主因に、売上高153億47百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益１億81百万円（前年同四半期比72.3％減）となりました。

 

（リビング＆ウェルネス事業）

不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しているものの、「HAMABOWL EAS（ハマボール イアス）」のリノベーションに伴う一時的な売上高減少や「VIP伊勢原」の大規模修繕（外壁・屋上防水）があり、売上総利益は前年同四半期比89.3％となりました。2023年８月に取得した賃貸マンション「桜樹高山」(世田谷区)や、2022年９月に取得した「プラシオ平尾」（福岡市）、「ビューハイツ高山」（横浜市）、「コスモリード国分寺」（国分寺市）、2021年10月に取得した「ブランシエル西新」（福岡市）は高稼働を維持しており、売上に貢献しております。当事業では、全ての物件について、安全を最優先とした修繕・更新を実施していくことに加えて、居住性の向上並びに時代のニーズに合わせた設備投資を推進し、物件価値の向上を目指しております。また、再生可能エネルギー電力の利用や電動マイクロモビリティのシェアリングサービスポートの設置により、CO2排出量削減を推進しております。引き続きポートフォリオの最適構成を図りながら、新規収益物件の取得や開発にも積極的に取り組んでまいります。

「HAMABOWL EAS（ハマボール イアス）」は、リノベーションに伴い全体の入館者数は前年同四半期比65.5％、同売上高は前年同四半期比64.2％となっております。なお、「HAMABOWL EAS（ハマボール イアス）」のリノベーションオープンを2026年春より順次予定しております。同リノベーションに合わせて認知度向上や来館者数増加に向けて、イベントやキャンペーンを企画・実施してまいります。

「横浜天然温泉SPA EAS（スパ イアス）」は、2025年４月よりリノベーションに伴う一時休業を継続しており、温浴事業においてウェルビーイングを重視した施設価値向上を目的とした再構築を進めております。館内の内装工事は計画通りに進捗しており、大型スクリーンを備えたサウナや自然光を取り入れた新設リラクゼーションエリアの整備を進めております。また、館内着には株式会社ユナイテッドアローズのデザインを採用した新館内着を導入する予定であり、同社ブランドの温浴施設での使用は初となります。上質な着心地により、リノベーションのコンセプト強化と顧客体験の向上を図ってまいります。飲食テナントには和食業態を展開する株式会社BYOを誘致し、温浴と季節食を組み合わせた滞在価値の向上を進めております。今後も、運営効率とホスピタリティ向上の両立を図り、生活者の価値観変化に対応した施設運営を推進してまいります。

「Hamabowl（ハマボール）」では、「HAMABOWL EAS（ハマボール イアス）」のリノベーション実施に伴い、2025年９月末より一時休業しております。本改修では、旧来のハマボール意匠を踏襲したレトロモダンなデザインを採用するとともに、最新型ボウリングマシン「EDGE String」を導入することで、電力消費を従来マシンの５分の１以下に抑え、更にメンテナンス性の向上による環境負荷低減を図る計画です。引き続き幅広い顧客層に新たな体験価値を提供し得る先進的なボウリング施設の構築を目的とし、事業改善を推進してまいります。

スポーツビジネスでは、スポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」における完全マンツーマンのゴルフレッスン、小学生向けの「ビジョントレーニング」両サービスの安定的な稼働に加えて、集客の弱まる12月の売上が前年同月比151.5％と改善したため、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期比104.2％となりました。今後も新たなプロゴルファーをコーチとして招聘するなどにより施設稼働率を向上させるとともに、ビジョントレーニングにおいては現在開始しているトレーナーの幼稚園派遣を拡大させていくことにより、利益拡大を図ってまいります。

以上により、リビング＆ウェルネス事業全体の業績は、「HAMABOWL EAS（ハマボール イアス）」のリノベーションに伴う一時的な売上減少や「横浜天然温泉SPA EAS（スパ イアス）」、「Hamabowl（ハマボール）」の休業を主因として、売上高15億56百万円（前年同四半期比24.2％減）、営業損失49百万円（前年同四半期は営業利益１億40百万円）となりました。

 

（海外事業）

　当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、アジア地域での高まる需要を取り込むべく、シンガポールでLock+Store Bishan施設の開業、香港でThe Store House Sha Tin施設の開業がありました。来年度はシンガポール、香港、マレーシアで新施設開業を目指しており、準備を進めています。社会貢献活動にも継続的に力を入れており、香港では犬の保護活動団体Hong Kong Dog Rescue主催の年次チャリティーウォークPeak to Fongに参加し、プラチナムスポンサーを務めました。シンガポールでは法定機関であるPublic Transport Councilが主導する、思いやりのある通勤文化の醸成を目指す取り組み「Caring SG Commuters 」に協力し、同取り組みに関連してボランティア活動を実施しました。引き続き、更なる事業拡大と地域貢献に努めてまいります。

　以上により、海外事業全体の業績は、General Storage Company Pte. Ltd.の業績が好調に推移しており、既存施設の稼働率拡大と賃料単価アップにより売上高が増加し、料金下落やセンサー導入による光熱費削減をはじめとした経費管理の徹底により営業利益が増加しております。売上高22億42百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は２億11百万円（前年同四半期比68.1％増）となりました。

　なお、タイのSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当第３四半期連結累計期間の受取配当金は、同社株式の追加取得等を背景に４億68百万円（前年同四半期比11.9％増）となり、営業外収益に計上しております。

 

（その他事業）

　ICT通信事業におきましては、賃貸集合住宅のオーナー様や不動産管理会社様を中心に展開しております全戸一括型インターネットマンションサービス「ミツウロコnet」の導入が堅調に推移いたしました。賃貸アパート・マンションのみならず、ホテルや高齢者住宅などにも需要が拡大しており、当社グループは快適なWi-Fi環境の提供を通じて、物件の付加価値向上や空室改善による収益性向上に寄与してまいりました。また、入居者の生活利便性向上に資するソリューションの開発にも継続して取り組んでおります。以上の結果、当事業の「ミツウロコnet」導入稼働戸数は前年同四半期比109.6％となりました。

　情報システム開発・販売事業においては、LPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」は、Windows10のサポート終了に伴う需要もあり、販売台数は前年同四半期比35.6％増加しております。また、PCやハンディターミナル等各種デバイスのキッティング業務や、通信インフラの敷設・設定といった業務を受託する「フィールドサポート事業」は、2021年度の事業開始以来その規模を拡大し、総利益ベースで前年同四半期比200.7％を達成しています。鉄道関連会社や量販店、教育機関、医療機関などを主たる顧客とし、新たな収益事業として将来を期待しております。LPガス配送業務の効率化を実現する「SmartOWL®配送効率化ソリューション」は、提供開始当初から、LPWAが設置されている消費者宅へのLPガス配送回数を約30％削減し続けており、現在約18万軒の消費者に対するLPガス配送業務の効率化が実現されています。LPガス事業者のコストの面でも効果が生まれており、約３万軒に対し本サービスを利用している配送事業者一社で検証を行った事例では、容器大型化等と併せた業務効率化を進め、利用前と比べて実質５名の配送員人件費が減ることとなりました。また、LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO2削減量は１回の配送当たり1.189㎏が見込まれ、LPWA設置の普及とSmartOWL配送効率化®ソリューションの利用促進により、今後ますますのCO2削減効果が期待されております。

　リース事業においては、グループ内リース会社として各事業の経営効率化に貢献する他、グループ内外の顧客に向けた低炭素リース商材の販売促進にも取り組んでおります。各省庁やエネルギー団体等が環境負荷低減のために推進する補助金制度の活用も提案しながら、グループ会社との協働によりトータルでお客様をサポートし、顧客企業におけるコスト削減と競争力強化に貢献するとともに、脱炭素社会の実現に向けて事業全体で取り組んでおります。

　コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、演劇公演の企画等を行っております。「この動画は再生できません」シリーズは配信を中心に順調に推移しており、初の全国放送となったドラマ版第３弾も好評のうちに放送を終えました。2026年２月からは株式会社ホリプロ等と組んで立ち上げた映画シリーズ「２時間サスペンスTHE MOVIE」第１弾の「テレビショッピングの女王 青池春香の事件チャンネル」が全国公開されます。

　その他事業全体の業績は、リース事業における売上高増加やLPガス販売管理システム「COSMOSシリーズ」の販売が堅調に推移した結果、売上高21億10百万円（前年同四半期比18.6％増）、営業利益76百万円（前年同四半期は６百万円の営業利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

 

 

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,028億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億48百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が29億98百万円増加、受取手形及び売掛金が21億56百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,014億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億82百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が19億29百万円増加、投資有価証券が61億59百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、2,043億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ186億30百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は529億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億78百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が11億66百万円増加、短期借入金が９億44百万円増加、未払法人税等が１億66百万円減少したことによるものであります。固定負債は482億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億74百万円増加いたしました。これは主に社債が７億60百万円減少、長期借入金が116億３百万円増加、繰延税金負債が20億９百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,011億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億53百万円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,031億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億76百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益64億85百万円、剰余金の配当31億94百万円、投資有価証券の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加41億18百万円、為替換算調整勘定の増加９億64百万円、自己株式の取得等による減少39億38百万円等によるものです。

　この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は53.1％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、今後の燃料価格や気温の動向等により不確定な要因もあることから、2025年５月９日の決算発表時に公表した数値を修正しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,173百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△1,155百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,319百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△1,311百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

　「電力事業」において、ミツウロコ岩国発電所の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において422百万円であります。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３．「電力事業」における顧客との契約から生じる収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領する補助金4,175百万円が含まれております。

　　　４．その他の収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

　　　２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　３．「電力事業」における顧客との契約から生じる収益には、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金2,200百万円が含まれております。

　　　４．その他の収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

株式会社ミツウロコグループホールディングス

 

取締役会　御中

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ミツウロコグループホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上