１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、企業収益が堅調に推移する中、個人消費や設備投資の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。北米においては、通商政策や物価・雇用情勢等に不透明感は残るものの、景気は緩やかに拡大し、アジアにおいては、東南アジアでは内需の底堅さがみられるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復が遅れています。また、米国の通商政策、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、国内外とも景気の下押しリスクに注視していく必要があります。

国内建設市場においては、住宅市場では、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減や建設コストの高騰等により、新設住宅着工戸数および床面積は前年実績を下回り、弱含みで推移しました。非住宅市場では、ホテル等の新設着工床面積は増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設等では前年実績を下回り、弱含みで推移しました。一方で、リフォーム・リニューアル市場は底堅く推移しており、国土交通省発表の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、直近（2025年10月～12月）の受注高は住宅・非住宅市場ともに前年同期比で増加傾向を示しています。

こうした経営環境において、長期ビジョン［DESIGN 2030］および中期経営計画［BX 2025］に基づき、事業領域の拡張と提供価値の高度化に取り組み、人的資本とデジタル資本の強化を通じて、提案力の進化と事業基盤の拡充を推進しました。

当連結会計年度の業績は、売上高206,441百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益19,408百万円（同7.0％増）、経常利益20,152百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,642百万円（同16.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（国内インテリアセグメント）

国内インテリアセグメントに属する事業は、インテリア事業と空間総合事業です。

インテリア事業では、素材・デザイン・物流・施工といった各種機能の強化と、それらの連携によるソリューション提案力の強化を推進しています。

商品開発では、環境配慮や省施工といった、市場ニーズへの対応および社会課題の解決に資する商品の拡充に注力しました。第４四半期には、施工工程を大幅に短縮する新建材「INNO PANEL®（イノパネル）」見本帳を発刊したほか、世界のハイエンド市場で高いブランド力を誇るスウェーデンの床材メーカーであるBOLON（ボロン）社製品の国内における取り扱いを決定（2026年度より順次販売開始予定）し、商品ラインアップを強化しています。また、壁紙「ELEMENTUM™（エレメンタム）」が、「iFデザインアワード 2026」を受賞し、３年連続・計５回目の受賞を果たすなど、当社のデザイン・品質が市場・業界において高く評価されました。

サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）では、その中核である物流の一段の機能強化、効率化を推進しています。物流業界の制約を背景としたコスト上昇が構造化する中、SCM高度化による競争力強化を目指し、部門間連携の深化、グループ物流会社の経営基盤強化、省人化設備の導入による生産性向上など、グループ横断的な施策を推進しています。

製造では、壁紙製造の国内最大手であるグループ会社のクレアネイト株式会社が、2025年10月に広島県の新工場の稼働を開始しました。東日本２拠点、西日本１拠点の生産体制を構築し、かつ生産効率の高い新鋭機を導入することで、サプライチェーンの強靭化と安定供給体制を強固にしてまいります。

空間総合事業では、インテリア商品のコーディネート機能、インテリア事業の販売ネットワーク・顧客基盤等とのシナジーを創出しつつ、独自性の高い価値提供を目指しています。グループ会社であるフェアトーン株式会社を含め、売上高は着実に成長しております。

これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は164,106百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は19,333百万円（同2.1％増）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は79,949百万円（同1.7％増）、床材ユニットの売上高は55,614百万円（同3.1％減）、ファブリックユニットの売上高は10,125百万円（同5.4％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は18,417百万円（同0.3％増）となりました。

 

（国内エクステリアセグメント）

国内エクステリアセグメントに属する事業は、エクステリア事業です。

同セグメントでは、国内インテリアセグメント同様に新設住宅着工戸数の減少など厳しい事業環境が継続しております。こうした環境下、中核グループ会社である株式会社サングリーンは、エクステリア商品の販売価格の上昇、主力市場である東海地方での非住宅物件受注の拡大、拠点強化に取り組む関東地方での売上増加等により業績は引き続き改善傾向にあります。

これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は7,310百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は118百万円（同586.7％増）となりました。

 

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2025年１月から12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。

海外セグメントに属する事業は、海外インテリア事業と海外空間総合事業です。

海外インテリア事業では、北米（米国・カナダ）においては、経営基盤や事業インフラの強化など内部改善が進展するとともに、営業戦略が奏功し、前年同期比で増収増益となりました。東南アジアにおいては、経営体制の刷新をはじめとする構造改革や各国での適切な販売政策等により業績改善が進み、通期での黒字転換を果たしました。中国・香港においては、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に、依然として厳しい事業環境が続いています。しかしながら、経営体制の刷新・スリム化を行うとともに、市場・顧客別の戦略実行をはじめとした経営資源の投入先の選別を進めた結果、前年同期比で赤字幅は縮小しました。

海外空間総合事業では、2024年７月にグループ会社化した、設計・施工を事業領域とするD’Perception Pte Ltdにおいては、同地域全体の売上増加には寄与したものの、大型案件の工期遅延に伴う収益性の低下や一過性の追加コストの発生等により、営業損失となりました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は35,029百万円（前年同期比17.6％増）となりました。営業損益については、北米事業の好調が牽引したほか、東南アジアにおけるインテリア商品卸売事業の黒字転換が寄与しました。一方で、東南アジアの設計・施工事業における一過性の損失計上が下押し要因となり、営業損失は46百万円となりました（前年同期は営業損失820百万円、前第１四半期におけるD’Perception Pte Ltdの株式取得に関する一時的費用を含む）。

 

（サステナビリティへの取り組み）

当社グループは、サステナビリティへの取り組みを最重要課題の一つと位置付けて、持続可能な社会・企業を実現することを目指しています。経済価値と社会価値の双方の実現を目指した企業理念には、最上位の概念であるPurpose（存在意義）「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」を定め、「誰もが明日の夢を語れる世界」を目指した事業活動とサステナビリティ活動を連動させた経営を進めています。

環境への取り組みとして、当社グループは、経済価値と社会価値の創出を見据えたマテリアリティの１つに、「サステイナブルな地球環境の実現」を選定しております。カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、自然共生といった観点から環境負荷低減に関する取り組みを進めるとともに、適切な情報開示を推進しております。この結果、継続的なGHG排出削減努力やTCFD開示の高度化、木材調達の透明性向上と目標策定などが評価され、国際的な非営利団体であるCDPより、気候変動分野で「B」スコア、フォレスト分野で「B-」スコアを取得いたしました。

人的資本に関する取り組みにおいては、経営の基盤となる多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しております。「心身の健康づくり」「人生をより豊かに」「働きやすい環境づくり」の方針のもと、さまざまな施策を展開し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026」に認定されました。なお、本認定は７年連続、通算で８度目となります。

社会への参画については、北海道大学のCOI-NEXT「こころとカラダのライフデザイン共創拠点」への参画を決定いたしました。同プロジェクトは、次世代を担うこどもや若者たちが「他者（ひと）とともに、自分らしく幸せに生きる社会」の実現を目指すものです。当社は、インテリアや空間創造の観点から、産学官連携によるウェルビーイングの向上や地域課題の解決への貢献に取り組んでまいります。

当社グループは引き続き、事業の根幹であるインテリアを通じた社会課題の解決に取り組み、経済価値ならびに社会価値を創出することで「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」ことを目指してまいります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は118,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,686百万円増加したことによるものです。固定資産は70,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,974百万円増加しました。これは有形固定資産が634百万円、無形固定資産が606百万円、投資その他の資産が2,732百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、総資産は、188,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,983百万円増加しました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は45,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,264百万円減少しました。これは主に短期借入金が8,732百万円、電子記録債務が4,700百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は21,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,798百万円増加しました。これは主に長期借入金が10,000百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、66,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,466百万円減少しました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は122,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,449百万円増加しました。これは主に利益剰余金が5,678百万円（親会社株主に帰属する当期純利益14,642百万円及び剰余金の配当8,964百万円）、その他有価証券評価差額金が1,855百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は64.3％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、35,010百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14,320百万円（前年同期は19,260百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,800百万円、減価償却費4,325百万円、仕入債務の減少額5,125百万円及び、法人税等の支払額5,710百万円などによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,625百万円（前年同期は6,873百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,415百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出834百万円などによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は8,261百万円（前年同期は3,980百万円の使用）となりました。これは主に、資金の借入れによる収入10,343百万円及び返済による支出9,092百万円、配当金の支払額8,955百万円などによるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

当社グループは、「中期経営計画 2029」（2027年３月期～2030年３月期）をスタートいたします。

目指す企業像を「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」と定めました。

当社のコアは、インテリア商品の品揃えの拡充にとどまらず、素材・デザイン・物流・施工を統合し、ソリューション提案を担う「トータルインテリア」にあります。当社を取り巻く外部環境は大きく変化しています。国内市場の縮小や人手不足といった制約が強まる一方で、暮らしの価値観の多様化、社会課題の高度化、テクノロジーの進展、海外市場でのポテンシャルにより新たな価値創出の機会が広がっています。こうした環境認識の下、当社グループが持続的かつ飛躍的な成長を遂げていくために、改めて自社のコアに立ち返り、その強みを起点として成長戦略を進め、2030年３月期売上高2,500億円、営業利益250億円を目指すものです。

具体的には、インテリア事業を引き続き成長の中核として強化し、海外においてもインテリアを軸として北米、アジアでの成長を加速させます。空間総合およびエクステリア事業は、インテリアの強みを横展開した拡張領域と位置付け、中長期的な成長事業として着実に育成してまいります。

新中期経営計画の詳細につきましては、本日公表の『「中期経営計画 2029」（2027年３月期～2030年３月期）策定に関するお知らせ』をご参照ください。

次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高213,000百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益19,000百万円（同2.1％減）、経常利益19,200百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,500百万円（同7.8％減）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。また、中東情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりに伴う、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱による原材料の調達難、原材料価格の上昇等の不確実性については、現時点でその影響額を合理的に算出することが困難であることから本業績予想に織り込んでおりません。そうした影響額が合理的に算出することが可能になった時点で業績予想の修正を行う可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

当連結会計年度において、株式会社SDSの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「国内インテリアセグメント」は当社、フェアトーン株式会社、株式会社サンゲツヴォーヌ、株式会社サンゲツ沖縄、クレアネイト株式会社、株式会社クロス企画及び株式会社SDSが、「国内エクステリアセグメント」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.、Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.、GOODRICH GLOBAL LIMITED及びD'Perception Pte Ltdがそれぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。

「国内インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・製造・販売のほか、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動を行っております。「国内エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、カーポート等のエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の製造・販売及び空間デザイン・総合施工等に携わる事業活動を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、海外セグメント における各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

（１株当たり情報の注記）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。