○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………６

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………６

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………17

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………18

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………22

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………22

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………24

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………26

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の医薬品業界においては、2025年４月に全品目の53％を対象とした薬価の中間年改定が実施されたことに加え、不採算品再算定の特例的適用や最低薬価の引き上げなどが行われました。また、５月に薬機法が改正され、市販薬の販売規制緩和や医療用医薬品の安定供給体制の強化、調剤業務の一部外部委託をはじめとする薬局機能の強化などが段階的に施行されることとなり、医療提供体制・医薬品流通の変革がさらに加速するものと予想されます。医療用医薬品市場は、コロナ関連製品が引き続き縮小したものの、抗がん剤やスペシャリティ医薬品、糖尿病治療薬、帯状疱疹ワクチンなどが伸長し、前年を上回る成長となりました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画2023-2025「次代を創る」の最終年度として、2024年11月に発表した実行計画に基づき、以下の施策を推進いたしました。

・事業変革への取り組み

医薬と検査薬の融合を通じた医薬MSによる検査薬市場の開拓に注力するとともに、DXによる経営管理機能の高度化、流通コストの可視化による適正な配送体制の確立、および収益性の高い領域への戦略的アプローチの推進などにより、事業基盤のさらなる強化を図りました。この４月からは中期経営計画期間中に構築した基盤を軸に、機動力のある組織体制へと移行しております。

・物流機能およびスペシャリティ領域の強化

メーカー物流倉庫と卸物流倉庫を併設した複合型物流センター「TBC東海」（2027年度稼働予定）の建設に着手したほか、品質管理体制のさらなる高度化を目的としたISO9001の新規認証取得、GDP（Good Distribution Practice：適正流通基準）に関する社内教育の徹底・強化を実施しました。また、成長分野であるスペシャリティ領域への対応として、医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」の稼働準備を進めるとともに、帝人リジェネット株式会社・伊藤忠商事株式会社との協業による再生医療エコシステムを活用した新規案件への参画も進んでおります。さらに、2025年５月にはイシンファーマ株式会社、2026年１月にはサーブ・バイオファーマ株式会社への出資を行うとともに、スペシャリティ製品の患者宅配送サービス「L1MON」を開始するなど、スペシャリティ製品フルラインサービスの構築を進めました。

・顧客支援ビジネスの進化

2025年６月に株式会社ファルモと資本業務提携契約を締結し、同社のクラウド型ピッキング監査システム「EveryPick」の取り扱いを開始しました。また、同社と公益社団法人日本薬剤師会が提供する薬局DX基盤サービス「N-Bridge」および処方箋情報送信端末「NB station」の開発に向けた協力を行っております。さらに、診療予約システムにおいては、「LXMATE HeLios cloud」を新たにリリースし、販売促進活動に注力しました。他にも、既存システムへのAI機能の搭載、プロモーションの強化を進めております。

・成長投資

オープンイノベーションを推進することで既存事業の強化に加えて、次世代を担う新たな事業創出を目的とし、CVCファンド「TOHO Ventures」を設立しました。創薬・バイオテクノロジー領域および医療DXを中心に、主に海外の先進的スタートアップ企業の選定を進め、本年４月には「Metaphore Biotechnologies Inc.」への出資を行いました。

・ガバナンスの強化

2024年８月に取締役会の諮問機関として設置された「ガバナンス強化特別委員会」からの最終答申に基づき、ガバナンスの一層の強化に努めました。具体的には当社グループのコーポレートガバナンス改善を遂行する執行責任者として、CGO（チーフ・ガバナンス・オフィサー）を新たに設置し、実効的なガバナンスを推進するとともに、コンプライアンス推進部やグループガバナンス部を設置するなど推進体制の構築を行っております。

・資本効率の改善と株主還元の向上

「DOE（株主資本配当率）２％以上」との配当方針に沿って、前年度より100円増配し、年間配当を165円とするとともに、100億円の自己株式の取得および政策保有株式の継続的な売却も進めました。

当連結会計年度の業績は、売上高1,553,364百万円（前期比2.3％増）、営業利益16,601百万円（前期比12.3％減）、経常利益16,631百万円（前期比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17,327百万円（前期比12.7％減）となりました。

セグメントの業績の概略は以下のとおりです。

＜医薬品卸売事業＞

新型コロナウイルス関連製品が引き続き縮小したものの、抗がん剤やスペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品、糖尿病治療薬、帯状疱疹ワクチンなどの売上が伸長しました。施策面では、営業と配送の役割の明確化や、共創未来ポータル・新配送端末などのデジタルツールの導入により生産性を向上するとともに、営業担当者のスキル向上のため、顧客支援ビジネスをはじめとする各種研修にも注力しました。さらに、厚生労働省が定める「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に沿った価格交渉を引き続き進めるとともに、製品・お得意先ごとの流通コストの見える化と適正化に取り組みました。

その一方で、医薬品の仕入原価の上昇の影響を受けた結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,494,868百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）16,820百万円（前期比11.6％減）となりました。

＜調剤薬局事業＞

事業会社の再編を進め、2024年３月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を、2026年４月１日時点で４社にまで集約しました。また、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、省人化と薬剤師の対人業務の充実を図るため、処方箋入力センターを設置し、各店舗の処方箋入力業務を集約化しております。

当連結会計年度の業績は、事業会社再編に伴う費用が先行しましたが、売上高は100,538百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,397百万円（前期比64.0％増）となりました。

＜医薬品製造販売事業＞

2025年12月にジェネリック医薬品１成分３品目を新たに発売しました。また、独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産・調達体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。TBCダイナベースと同一施設内に開設した医療用医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」では、2026年度内での受託開始に向けて準備を進めております。

当連結会計年度の業績は、売上高11,564百万円（前期比0.9％増）となった一方で、売上原価の上昇などによりセグメント利益（営業利益）282百万円（前期比61.3％減）となりました。

＜その他周辺事業＞

その他周辺事業においては、売上高は7,048百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は832百万円（前期比26.9％増）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

（イ）資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、571,044百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14,593百万円、有価証券が7,000百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、169,737百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,862百万円増加し、投資有価証券が4,796百万円減少したこと等によります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、740,781百万円となりました。

（ロ）負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、441,920百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が16,520百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.8％減少し、27,300百万円となりました。これは、社債が11,327百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、469,221百万円となりました。

（ハ）純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、271,560百万円となりました。これは、利益剰余金が11,445百万円増加し、自己株式が2,044百万円減少したこと等によります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し5,059百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は83,286百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、19,243百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前期比45,919百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益26,141百万円を計上、減価償却費6,056百万円、仕入債務の増加額15,764百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額14,014百万円、法人税等の支払額7,528百万円があったこと等によるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は、822百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前期比5,002百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、定期預金の払戻による収入9,490百万円、有価証券の売却及び償還による収入3,000百万円、有形固定資産の売却による収入2,219百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入14,826百万円がありましたが、資金減少要因として、定期預金の預入による支出4,642百万円、有価証券の取得による支出10,000百万円、有形固定資産の取得による支出6,221百万円があったこと等によるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、16,346百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前期比4,018百万円増加）となりました。これは、資金減少要因として、自己株式の取得による支出10,002百万円、配当金の支払額5,449百万円があったこと等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4. 2023年３月期および2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

次期連結会計年度（2027年３月期）の医療用医薬品市場においては、2026年４月に実施された薬価改定に伴う薬価の継続的な下落に加え、製薬企業からの仕入原価のさらなる上昇や、依然として厳しい状況にある医療機関の経営環境など、引き続き厳しい事業環境が続くものと予想されます。

このような中、2026年３月に改訂された「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」は、流通関係者が一体となって将来にわたり流通機能の安定性を確保することが目的とされております。当社グループにおきましても、同ガイドラインに基づき、引き続き適正な価格形成と単品単価交渉の推進、安定供給の維持、流通の効率化等に努めてまいります。

また、当社グループは2029年３月期を最終年度とする中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」を新たに策定いたしました。本中計期間を成長投資の加速による収益化フェーズと位置づけ、医薬品卸売事業の収益力強化と新規事業の早期拡大を両輪として、ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダーへの転換を図ってまいります。詳細につきましては、４月28日に開示した「中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」策定に関するお知らせ」をご参照ください。

2027年３月期の業績見通しにつきましては、売上高1,601,000百万円（前期比3.1％増）、営業利益14,800百万円（前期比10.9％減）、経常利益16,600百万円（前期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12,900百万円（前期比25.6％減）を見込んでおります。

２．企業集団の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社43社及び関連会社17社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）医薬品卸売事業

連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社５社及び関連会社４社(酒井薬品株式会社、他３社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。

製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社10社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト、他４社)及び関連会社３社へ供給しております。

なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。

(2）調剤薬局事業

連結子会社６社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、株式会社ストレチア、株式会社青葉堂、株式会社ケイ・クリエイト）、非連結子会社４社及び関連会社３社は、主に保険調剤薬局事業を行っております。

なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。

(3）医薬品製造販売事業

連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社2社（あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。

共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。

(4）その他周辺事業

連結子会社５社（株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ、株式会社eヘルスケア）、非連結子会社15社、関連会社８社は、上記事業に関連する周辺事業を行っております。

３．経営方針

当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をグループスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。

現在、わが国では、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定や長期収載品への選定療養の導入、OTC類似薬の追加負担の検討など医療費抑制のための様々な施策が導入されております。あわせて、質の高い医療・ケアを提供するための医療DXの推進や、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みも加速しております。さらに、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額かつ厳密な管理を要する医薬品の登場によりモダリティが多様化しており、これらに対応し得る営業・物流体制の構築が急務となっております。

このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速している中、医療機関・健康を願う人々をはじめとするステークホルダーへの付加価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるべく、本年４月に2028年度を最終年度とする、中期経営計画2026－2028「次代を翔ける」を新たに策定いたしました。当中期経営計画は、前中期経営計画期間で築き上げた次代に向けての「基盤」を土台にし、成長を目指した更なる投資による「収益化フェーズ」として営業利益の非連続な飛躍の実現にフォーカスした戦略、施策を実行する期間と位置付けております。コア事業である医薬品卸売事業の収益力強化とともに、積極的なアライアンスの実行による新規事業の早期拡大を通して、ヘルスケアビジネスに関わるあらゆるステークホルダーの皆様に新たな価値を創造し、提供する「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」へと転換いたします。挑戦を恐れない自立型の社員がリードする価値創造組織への進化を通して、変化の激しい次代を力強く飛躍し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスのそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けて取り組むサステナビリティ経営を推進しております。医薬品流通を担う社会的責任として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題の一つと位置づけ、温室効果ガス排出量の中長期的な削減目標のもと、配送効率の向上による走行距離の削減や事業拠点への太陽光パネルの設置をはじめとした再生可能エネルギーへの切り替えを強力に進めてまいります。こうした自社の取り組みに加え、他社との協業によるサプライチェーン全体での環境負荷低減にも取り組んでまいります。

人財活用に関しては、社員は会社の財産、すなわち「人財」であるとの考えのもと、性別・国籍・障がい・年齢・価値観等を問わない幅広い登用を行っております。社員一人ひとりの成長と組織強化を促す制度改革、経営戦略を見据えた適切な人財配置と教育システムの導入、心理的安全性を軸とした企業風土改革を実践し、挑戦を恐れない自律型人財への転換をはかり、価値創造組織へと進化させてまいります。

また、経営の透明性と公正性を担保すべく、取締役会による監督機能の強化や、実効性の高い内部統制システムの運用を通じて、高度なガバナンス体制を確立してまいります。リスクの的確な把握と評価を行うリスクマネジメント体制を整備し、損失の未然防止と影響の最小化を図ることで、経営の健全性を堅持してまいります。そして、全ての役職員が「関連法規の遵守」を最優先事項として行動し、ステークホルダーからの確固たる信頼を築くべく、規律ある経営を実践いたします。

加えて、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、非常時においても医療提供体制を維持するため、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めてまいります。

このような取り組みを推進することで、健康を願う人々、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。　　　

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」144百万円、「その他」156百万円は、「その他」300百万円として組み替えております。

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。

また、医薬品製造販売事業、その他周辺事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「その他周辺事業」の４つを報告セグメントとしております。

  (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売を行っております。

「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売を行っております。

「医薬品製造販売事業」は、ジェネリック医薬品の製造および販売、注射用医薬品の受託製造を行っております。

「その他周辺事業」は上記事業に関連する周辺事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が129,794百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が136,769百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

６．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)