１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、企業の業績が底堅く推移し、雇用と所得環境は緩やかに回復基調であるものの、アメリカの関税政策等の動向と世界的な地政学リスク増加に伴う、不安定なエネルギーや資源の価格水準等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。民間投資は企業の業績が堅調に推移したことに加えて、上向きな景気動向が後押しし、手堅い推移を見せました。一方で建設コストの高止まりや労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、690億27百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は43億15百万円（同20.6%減）、経常利益は44億66百万円（同19.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億16百万円（同17.5%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は当社の建設機械展示会「ジャンボフェア 2025」の売上が計上されたことと、本格参入した仮設業界に対する機材整備装置の販売が引き続き順調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移しており、これまで進めてきた資産機の高水準投資、店舗ネットワークの拡充、人材投資等の長期的に将来を見据えた先行投資（経費支出）を継続推進しております。
一方で、全体を通じて前期末に引当金を計上した株主優待券の利用率が想定を上回り、追加の引当金１億57百万円を第１四半期連結累計期間の同セグメントにて大半計上したことに加えて、人材投資等の先行投資によって利益面を押し下げる要因となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、565億75百万円（前年同期比2.9%増）、セグメント利益は、22億35百万円（同21.5%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門はカラオケ機器の新機種発売効果が継続したことと、新たな市場の販売需要を取り込んだ成果により、売上高・利益面ともに増加いたしました。加えて賃貸部門では介護事業を行うグループ会社のレンタル機器の先行投資の効果が表れ、売上高は伸長し利益面においても回復基調は継続しております。
その結果、商事事業全体の売上高は、81億57百万円（前年同期比4.1%増）、セグメント利益は、5億31百万円（同32.9%増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、ホテル事業は大阪・関西万博開催の後押しも受け堅調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。
一方で、販売部門は前年にありました収益物件の売却益７億59百万円が影響し減益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、42億94百万円（前年同期比29.9%減）、セグメント利益は、15億46百万円（同29.4%減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億56百万円減少し、1,443億63百万円となりました。これは主に、貸与資産の減少18億円、のれんの減少９億59百万円及び投資有価証券の増加12億90百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円減少し、435億91百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加19億99百万円、未払法人税等の減少４億73百万円及び長期設備関係未払金の減少22億33百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円減少し、1,007億71百万円となりました。これは主に、配当金支払いによる利益剰余金の減少21億28百万円、自己株式の増加２億32百万円及びその他有価証券評価差額の増加７億47百万円等によるものであります。
2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年４月11日の決算発表時に公表いたしました数値と変更はございません。
該当事項はありません。
当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限株式報酬として188,700株の自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が88百万円増加、自己株式が232百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金16,715百万円、自己株式3,072百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末139百万円、105,400株、当第３四半期連結会計期間末139百万円、105,400株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
建機事業セグメントにおいて、日東レンタル株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、57百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
（単位：百万円）
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業20,789百万円、商事事業5,442百万円、不動産事業3,285百万円がそれぞれ含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
（単位：百万円）
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業21,653百万円、商事事業5,676百万円、不動産事業3,290百万円がそれぞれ含まれております。
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、ケアレックス株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。2025年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月１日付で株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ケアレックス株式会社
事業の内容 車いすや介護用ベッド等の福祉用具レンタル卸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ケアレックス株式会社は、東京都港区に本社を置き、主に福祉用具のレンタル卸事業を行っております。
一方、当社グループは福祉用具の卸レンタル業を主要事業として全国展開しており、同社を当社の連結子会社とすることで、同事業のさらなる規模及びエリア拡大に寄与することから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月８日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ワキタの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上