１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………15
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。加えて、大阪・関西万博の開催や円安の影響により訪日外国人客数は増加し、インバウンド需要は堅調に推移いたしました。
一方で、原材料価格の高止まりや為替変動、金利上昇に加え、2026年３月における中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇及び物流コストへの影響などにより、先行き不透明な状況が継続いたしました。個人消費につきましては、生活防衛意識が根強く、中高価格帯商品に対する慎重な購買姿勢が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループの主要販路である百貨店業態においては、一部中国人観光客の減少影響が見られたものの、その他地域からのインバウンド需要が下支えし、都市部店舗を中心に堅調に推移いたしました。一方で、国内需要は地域間格差が拡大し、地方店舗を中心に厳しい状況が継続いたしました。
当社におきましては、百貨店市場の動向に加え、大型GMSの店舗閉店や売場縮小などの影響を受けたものの、インバウンド需要の取り込みやキャラクターIP商品、万博関連商品の販売が堅調に推移いたしました。これにより、ハンカチーフを中心に既存取引先の環境変化に対応した売上確保に努めるとともに、新規売場の開拓を推進いたしました。
利益面におきましては、為替変動に伴う原材料コストの上昇や人件費の増加に加え、エネルギー価格上昇等の影響を受けたものの、生産拠点の効率化、在庫水準の適正化及び販管費のコントロールを継続したことにより、収益性の維持・改善を図りました。
また、フレグランス事業におきましては、有名メゾンブランド及びラグジュアリーブランドとの契約拡大により将来に向けた事業基盤の強化が進展しているものの、新規出店や人員体制の強化等に伴う費用が先行しており、当連結会計年度におきましては赤字基調で推移いたしました。一方で、今後は出店効果の発現及び販売拡大により収益改善が見込まれており、早期の黒字化に向けた取り組みを進めてまいります。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高130億36百万円（前年同期比102.1％）、営業利益１億92万円（前年同期比62.6％）、経常利益３億21百万円（前年同期比77.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益１億86百万円（前年同期比45.4％）となりました。
なお、当第４四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）につきましては、営業利益57百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円の黒字となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、12月以降の中国人観光客の減少による影響等があったものの、日本製大判プリントハンカチーフや、ショッピングバッグ等が主力取引先百貨店において想定以上に推移したことと、３月のギフト繁忙期において都内及び郊外の主力百貨店において、回転什器を使用した「まわるハンカチ」の導入など新しい試みも行い、ギフト需要を喚起することができました。また、大阪・関西万博の関連商品も10月の万博終了以降も人気が衰えることなく、オフィシャルショップを中心に売上を構築することが出来ました。
さらに、POLO RALPHLAURENのファッションバッグが自社EC、ZOZOTOWN、楽天ファッションで好調に推移し、EC市場においての売上を大きく牽引する結果となりました。
その結果、ハンカチーフアイテム全体の売上は前年比104.0％と伸長しました。また、商品の価格見直しが功を奏し、売上総利益率向上の結果となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通してシルク商材が好調に推移しました。秋冬の立ち上がりは、百貨店外商顧客特招会への積極的な参加による新たな売上の構築もできましたが、暖冬の影響は大きく、繁忙期である11月～12月商戦は全体的に厳しい状況でした。1月のクリアランス時期に冷え込みが重なり売上は伸長したものの、年間を通しての売上は前年比93.3%となりました。
タオル・雑貨につきましては、大型量販店のリビングタオルが好調に推移しました。また、テレビ通販部門におきましては、オンエア規模復調による効果が図れた結果、売上は前年比103.6％となりました。
その結果、当連結会計年度の身の回り品事業での売上は、前年比102.8％となりました。また身の回り品全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ2.5ポイントの改善となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業につきましては、地方百貨店を中心とした複数ブランド集積店の通期にわたる不振に加え、ACQUA DI PARMA GINZA SIX店の苦戦、及び２次流通卸売上の大幅な減少が全体に影響いたしました。
一方で、単一ブランド店は堅調に推移しました。CREEDやVan Cleef & Arpelsの既存店が好調を維持したほか、BVLGARI、ACQUA DI PARMA、CREEDの積極的な新店開設（２月に大阪髙島屋店の既存店をBVLGARI及びCREEDの2ブランド店へ改装）や、阪急メンズ東京でのCREEDポップアップ店（2025年11月末より約３ヶ月実施）が売上を牽引しました。また、新規卸先であるケリングジャパン向け売上の増加も寄与いたしました。
当第４四半期連結会計期間においては、これら増収要因により前年同期比116.0％と大きく伸長したものの、当連結会計年度では卸売及び地方百貨店の減収分を補うに至らず、前年をわずかに下回る前年比98.7%という結果となりました。
以上のことから全事業といたしましては、売上は前年同期と比べ102.1％と伸長いたしました。
売上総利益におきましては、前連結会計年度から継続しているグループ連携によるコスト対策および商品価格の見直しを行った結果、売上総利益率は前年同期と比べ2.1ポイントを上回る結果となり、大幅な増加となりました。
一方、販売費及び一般管理費が増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規出店などの案件に対しての先行投資によるものであります。
その結果、営業利益（前年同期比62.6％）、経常利益（前年同期比77.2％）は共に、前年同期と比べ減少となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前年同期比45.4％と減少の結果となりました。これは、前第２四半期連結会計期間に減資手続きを行い、繰延税金資産の計上を見直しし、法人税等調整額の戻し入れが発生したことに加え、当連結会計年度における繰越欠損金の一部使用により法人税等調整額を計上した影響によるものであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度における「資産合計」は、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加し、127億46百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（４億23百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億41百万円）、棚卸資産の減少（２億92百万円）、投資有価証券の増加（４億96百万円）によるものです。
当連結会計年度における「負債合計」は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、53億２百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（２億69百万円）、短期借入金の減少（１億50百万円）、1年内返済予定の長期借入金の増加（59百万円）、未払法人税等の増加（60百万円）、長期借入金の増加（73百万円）、繰延税金負債の増加（１億97百万円）によるものです。
また、「純資産合計」は前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、74億43百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、４億23百万円増加し、17億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、７億10百万円（前年同期は３億84百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、売上債権の減少額、仕入債務の減少額、法人税等の支払額等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億81百万円（前年同期は１億40百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入と支出等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１億９百万円（前年同期は３億64百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ
・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
企業を取り巻く経営環境は今後大きく変化するものと捉えています。背景には、地政学リスク中東情勢をはじめとする各地の紛争、為替変動、世界的なインフレ、そして人手不足が大きく影響してくるものと捉えています。これらは、借入・調達・生産・販売における各所で大きな課題となり、従来のやり方、従来の延長線上の戦い方だけでは成長を維持することは非常に難しくなります。
今後企業価値を高めるには、より一層グループ一体となってグループ全体の付加価値を高めることが必要であると考えています。
「中期経営計画2023NEXT」では「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」を掲げ、製造から販売を自社グループで行うに徹してきたことで一定の成果が生まれました。
「中期経営計画2026」では「グループシナジーの最大化」をテーマに事業ポートフォリオ改革を行い経営資源の最適化を行います。各社の垣根を超え、柔軟な営業スタイルのもと「新規販路新規売上の構築」「新アイテムの取り組み」「デジタルマーケティング強化」「EC強化」「資本効率利益の最大化」を目標に企業価値向上と持続可能な成長を行っていきたいと考えます。
2026年度は、身の回り品事業におきましては、ライセンスブランド強化とオリジナル強化の２軸で行っていきます。また、推し活の影響で新たなマーケットが出来つつあるキャラクターIPの強化も進めて参ります。
フレグランス事業におきましては、新ブランドの契約はもとより、新規店舗の出店を行い、更にデジタルマーケティングでの認知を加速させ、売上へと繋げて参ります。
また新たなアイテム「傘パラソル」に取り組みます。2026年春夏より「BOSS」のパラソルをスタートし、従来のひびのこづえ、ニコライ バーグマンと共に傘ビジネスを本格的にスタートする予定であります。
以上を踏まえ、次期業績予想につきましては、売上高131億18百万円、営業利益２億15百万円、経常利益３億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億30百万円を予想しております。
次期配当につきましては、業績に裏付けられた成果配分を基本方針としていますが、現段階では１株あたり50円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較及び企業間比較の可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
今後のＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の情勢等を踏まえながら適切な対応を検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として８年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を７年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の２つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．(1)セグメント利益の調整額△179,921千円には、棚卸資産の調整額△4,240千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△175,680千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額4,127,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,033,089千円及び繰延税金資産93,918千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146,967千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．(1)セグメント利益の調整額△128,678千円には、棚卸資産の調整額12,718千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△141,396千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額5,206,974千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,121,906千円及び繰延税金資産85,067千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,592千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
該当事項はありません。