○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

［内外環境］

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善傾向が見られているものの、物価高の進行により実質賃金の減少が続いており、消費マインドの十分な改善には至らず、景気は力強さを欠いています。外需においても、米国による関税政策の影響や日中関係の悪化など、わが国を取り巻く外部環境は不透明な状況が継続しています。

 

［主要施策］

当社グループは、2023年度を起点とする三か年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を推進しておりますが、当年度はその最終年度となります。これまで「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」を中心とした重点施策を継続して推進し、一定の効果が出現してきたことで、第2年度である前年度では定量の利益目標として掲げていた経常利益20億円を達成することができましたが、一方で、売上規模の伸び悩みといった課題も残されており、引き続き、スピード感をもった成長戦略の遂行が不可欠と認識しております。

こうした状況下、当年度は次期中期経営計画（2026～2028年度）に向けての「足場固めの年」と位置づけ、三栄コーポレーショングループの基盤強化を図っております。すなわち、不採算事業の整理においては、スケジュールに沿って進めてきた各種施策の総仕上げを推進し、また、以下に掲げる3つの成長ドライバーを中心に、着実な伸びを見せ始めている成長領域の強化・投資を加速させ、中長期的な事業拡大ならびに収益基盤の改善・強化に注力しております。具体的には、新設の新規チャネル推進事業部によるEC事業のグループ横断展開やECインフラの外部販売等を推進しております。また、M&Aを通じて取得した防災関連分野の新規連結子会社は当四半期より連結業績へ取り込まれており、今後の成長ドライバーの一つとして当社グループでのシナジー効果創出を図ってまいります。

 

＜『SANYEI 2025』での成長ドライバー＞

① 海外取引の拡大

② EC事業の強化

③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求

 

［連結業績］

当第3四半期連結累計期間の売上高は、欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが好調な家具家庭用品事業セグメントで前年同期比増加に転じたものの、コロナ禍収束後に急速に伸長した旅行・外出需要の反動を特に大きく受けた服飾雑貨事業セグメントでの減収が響き、全体としては前年同期比10.8％減少の267億4千6百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の減少を主因として、売上総利益は前年同期比12億7千4百万円減少の66億4千4百万円となりました。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により、前年同期比3億2千4百万円の減少となりましたが、売上総利益の減少を主因に、営業利益および経常利益は、それぞれ前年同期比9億5千万円減少の9億9百万円、同9億1千8百万円減少の10億3千3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5億9千9百万円減少の5億5千万円となりました。

 

［セグメント別業績］

（家具家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比1.0％増加の139億5千8百万円となりました。OEM事業では、海外事業での営業活動強化により欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが大きく伸長し、前年同期比増加に転じました。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、マーケット全体の落ち込みもあり前年同期比で減少となりました。

セグメント利益については、売上総利益率の低下を主因に、前年同期比1億1千9百万円減少の8億4百万円となりました。

 

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比28.1％減少の89億9百万円となりました。旺盛な旅行・外出需要を背景に好調だった前年の需要増からの反動が大きく、セグメント全体で売り上げが大きく減少しました。一方で、成長分野として注力している環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいては、ブランド認知の広がりやEC強化によりオリジナルブランド「uF」などが着実に売り上げを積み上げています。ブランド販売子会社では、予定していた事業再編の加速や直営店舗削減の影響もあり前年同期比で減少となりましたが、「Cath Kidston」ブランドのサブライセンス契約を締結するなど、新たな海外ブランドの発掘・展開を進めました。

セグメント利益については、売上高の減少が大きく響き、前年同期比7億8千2百万円減少の7億9千3百万円となりました。

 

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比5.1％減少の23億5百万円となりました。OEM事業では、上半期において後ろ倒しとなっていた受注分の出荷もあったことから、前年同期比増収となりました。ブランド事業では、

「ｍod's hair」のドライヤーなどの理美容家電および「Vitantonio」の調理家電において、ECチャネルで伸びを見せ始めているものの、市場の競合激化の影響もあり国内外で伸び悩んだ結果、前年同期比減少となりました。なお、当社連結子会社である三發電器製品（東莞）有限公司につきましては、2026年末での解散及び清算に向けて手続きを進めております。

セグメント利益については、売上高は減少したものの、販管費の縮減を主因として前年同期比5千5百万円改善した結果、1億6千7百万円の損失となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億1千3百万円増加の243億2千1百万円となりました。

主な資産の変動は、年末休日で売掛債権の回収が翌月初になった関係もあり「現金及び預金」が24億6千6百万円減少し、「売掛金」が11億円増加しております。また、中間連結会計期間に発生した「のれん」5億6千6百万円に加え、「投資有価証券」が13億9千9百万円増加しております。

主な負債の変動は、私募債の発行により「社債」が7億円増加した一方、「短期借入金」が6億2千1百万円減少しました。また、「繰延税金負債」が所有株式の時価評価上昇による税効果により5億2千4百万円増加したものの、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」がそれぞれ3億7千万円、1億9千1百万円減少しました。

主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が9億3千7百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は59.1％、1株当たり純資産は1,512円62銭となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の業績予想については、2025年10月31日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△519,334千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

服飾雑貨事業セグメントにおいて、「ブランド事業」を展開する連結子会社の小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として278,061千円を特別損失に計上しております。

また、家電事業セグメントにおいて、採算性の悪化による収益性の低下により、主に金型に係る投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能額まで減額し、減損損失として8,096千円を計上しています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△597,564千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上