１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）経営方針 ……………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の変動や為替動向、地政学リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内の新車総販売台数（軽を含む）は、登録車における新型車不足や供給制約による長納期化などの影響があり、前年比0.9％減の約453万台となりました。内訳は、登録車が同3.5％減の約285万台で、軽自動車においては同3.8％増の約169万台となりました。
このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、地域密着型営業の推進によりお客様との関係を一層強化し、国内外の新規開拓と高付加価値商材の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａや新規ビジネス開拓に注力いたしました。また、テレビＣＭの放映やＳＮＳ広告の運用だけでなく、モータースポーツへの協賛など、ブランディングへの投資も継続いたしました。
これにより、当社グループの売上高は466億92百万円（前年比112%）、営業利益は113億76百万円（同103％）、経常利益は129億31百万円（同104％）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億45百万円（同111％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
当セグメントにおきましては、国内部門では、地域密着型営業による訪問活動の徹底と中之島Ｒ＆Ｄセンターや東京支社への来社促進を通じてお客様と更に関係を強化し、新規開拓および高付加価値商材の拡販に努めました。また、アルコール検知器ではクラウド管理や自動点呼などの市場ニーズに応じた積極的な提案活動により、シェア拡大に取り組みました。
海外部門では、地域密着営業を一層推進し、より付加価値の高いオリジナル商材の拡販や新規開拓に努めました。期末にかけ急変した中東情勢により、同地域向け売上の一部で影響を受けましたが、全体としては前年を上回りました。また、連結子会社の株式会社ケー・エム・エンタープライズおよび森田産業株式会社においては、中東情勢による直接的な影響はなく、それぞれ強みの地域であるアジア、中南米向けを中心に自動車補修部品の販売に注力いたしました。
連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、需要の変化に対応するべく、目標品質の維持と効率的な生産体制のもと、商品の安定供給に努めました。
連結子会社の株式会社フラッグスは、新製品開発によるラインアップの拡充と、イベントへの出展およびＳＮＳ等のメディア発信の注力により、既存顧客の取引深耕と新規顧客の創出に努めました。
これにより、売上高は359億14百万円（前年比111％）、セグメント利益につきましては102億93百万円（同102％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高15億71百万円（同127％）となりました。
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、中古車市場の活況等を支援材料に、後半にかけ取扱件数が大幅に増加するなか、適正かつ効率的な業務遂行に努めました。
これにより、売上高は107億78百万円（前年比118％）、セグメント利益につきましては10億78百万円（同118％）となりました。
①総資産合計は712億44百万円と前連結会計年度末に比べて77億52百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が56億89百万円、受取手形及び売掛金が８億37百万円、投資有価証券が18億29百万円であります。
減少の主なものは、のれんが４億84百万円であります。
②負債合計は82億91百万円と前連結会計年度末に比べて５億円増加しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が１億53百万円、流動負債のその他が４億83百万円であります。
減少の主なものは、退職給付に係る負債が98百万円であります。
③純資産合計は629億53百万円と前連結会計年度末に比べて72億51百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が96億45百万円、その他有価証券評価差額金が５億円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が31億28百万円であります。
これにより自己資本比率は、87.7％から88.4％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは90億50百万円の資金の増加（前期比５億91百万円の資金の増加）となりました。
増加の主なものは、税金等調整前当期純利益134億78百万円によるものであります。
減少の主なものは、法人税等の支払額39億39百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億25百万円の資金の減少（前期比21億80百万円の資金の増加）となりました。
増加の主なものは、貸付金の回収による収入６億59百万円によるものであります。
減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出２億３百万円、非連結子会社株式の取得による支出２億27百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億86百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億55百万円の資金の減少（前期比５億26百万円の資金の減少）となりました。
減少の主なものは、配当金の支払額31億21百万円によるものであります。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は260億44百万円（前期末に比べて54億83百万円の資金の増加）となりました。
今後のわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復の動きが続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに中東情勢の影響による景気の下振れリスクを注視しながら、迅速果断な対応が必要となっております。
こうした状況下、当社グループは、展示型オフィスとして新築した東京支社や中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、お客様への信頼関係を一層強固なものとして、高付加価値商材の拡販に努めるとともに、Ｍ＆Ａにより強化した異業種を含む新たな領域でのビジネス拡大も図ってまいります。また、コーティング溶剤の空き瓶リサイクルや飲酒運転根絶に向けた啓発活動等のサステナビリティを重視した取り組みを継続し、社会のお役に立つ開発型企業として市場の拡大を目指します。
また、今年度から始まる新たな中期経営計画を遂行し、2030年までに達成するべきパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を目指した事業拡大戦略・人材戦略・ＩＴ戦略・ブランディング戦略・サステナビリティ戦略に基づいた活動を推し進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。
そして、次世代を支える中核人材を育成するための人的資本投資と生産向上のためのDX推進に取り組むことで持続的な成長を続け、「インテグリティと感謝の心」を企業文化として育むとともに、潜在ニーズを先取りしたビジネス社会に貢献できる開発型企業として株主の皆様のご期待にお応えする所存でございます。
次期の見通しといたしましては、連結売上高500億円、営業利益124億円、経常利益138億円、親会社株主に帰属する当期純利益は95億円を見込んでおります。
企業理念
世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。
基本方針
①お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。
②全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ中央を目指します。
③人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。
基本戦略
①常に技術革新を追究し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。
②経営資源を当社の強みの部門と、新しい事業開発に投下し将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を 強化します。
③徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。
④教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。
当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として、
①売上高営業利益率20％以上、ROE(自己資本当期純利益率)15％以上を目標にしております。
②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向30％以上を目標にしております。
※2026年5月14日公表の「中期経営計画（2026年度～2028年度）」に記載のとおり、売上高営業利益率につきましては従来の10％以上から20％以上へ、ROEにつきましては10％以上から15％以上へ、それぞれ目標値を上方修正いたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、引き続き日本基準を採用する方針でありますが、将来的なＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品・用品等販売事業」及び「自動車処分事業」の２つを報告セグメントとしております。
Ⅱ 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車部品・用品等販売事業」は、自動車部品、用品および新商品ならびに関連サービスの開発・販売、輸出入をしております。
「自動車処分事業」は、損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務をしております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」
を算定しております。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。