○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）は、第13次中期経営計画の初年度として、経営基盤の強化とともに、持続的な成長に向けた重点戦略の遂行に注力しました。一方、当社グループを取り巻く経営環境は、米国の金融政策動向を背景とした為替の変動や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰・物流混乱の懸念など、地政学的リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いています。

こうした環境において、当社グループはコーポレート・ブランド・エッセンス「Love Your Possibilities～なんでもできそう。いつでも、いつまでも。～」を掲げ、全ての人が秘めている限りない可能性を信じ、その可能性を慈愛にあふれた利他の心で支え合う「共生社会」の実現に向けた取り組みを推進しました。

アジアにおいては、景況感の悪化に伴う生活防衛意識の高まりから、ベビーケア関連商品の一部でダウントレード傾向が継続しました。中国市場においては、新興ECプラットフォームへの戦略的な先行投資の実施や、競争激化の影響はあったものの、収益性は改善しています。業績は底打ちから回復に向けた兆しが見え始めており、着実な改善傾向にあります。

国内においては、インフレに伴う生活防衛意識の高まりから厳しい消費環境が続いたものの、当社が取り扱う製品が生活必需品であることに加え、幅広いラインアップで多様なニーズを捉えた結果、市場シェアは堅調に推移しました。

 

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高234,185百万円（前年同四半期比2.9％増）、コア営業利益31,479百万円（同8.5％増）、税引前四半期利益31,391百万円（同10.2％減）、四半期利益23,350百万円（同15.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,758百万円（同20.7％減）となりました。

 

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ウェルネスケア関連商品

海外においては、大人用排泄ケア用品の需要が高まっているタイ、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア地域で、商品ラインアップの拡充やパッド型と紙パンツの併用を通じて、日本式ケアモデルの普及促進を継続しました。また、高齢化が日本以上のスピードで進む中国では、対象人口が多いものの、高品質・高付加価値な専用品の認知度は依然として低く、ベッドシーツなどの代替品で対応しているケースも多く見られます。こうした状況を踏まえ、専用品ならではの価値を実感しやすい、軽度失禁商品のラインアップを拡充しました。加えてSNSを活用し、その快適性や利便性を積極的に訴求し、カテゴリー全体の認知拡大に取り組むとともに、事業成長に向けた継続的なマーケティング投資として経営資源を積極的に投入しました。

国内においては、“できるはふやせる、ひとつずつ。”の想いのもと、パンツタイプや紙パンツ用パッドなど、健康寿命の延伸につながる軽度・中度の商品を中心に、ADL^※1に合わせた豊富な商品ラインアップを展開した結果市場シェアNo.1を継続しています。また、使用者に合った商品選びをサポートするAIチャットボット「チャームさん」や、「大人用おむつカウンセリング」などのサービスを通じて、商品情報や使用者・介護者向け知識の提供にも継続して取り組みました。さらに、使用済み紙パンツからリサイクルした「再生パルプ」を原材料の一部に活用した『ライフリー のび～るフィット^Ⓡうす型軽快テープ止めRefF（リーフ）』を中心に、自治体と連携したリサイクルモデルの構築を進めるなど、商品機能の充実と環境配慮を両立させ、社会課題の解決に貢献しました。

マスクカテゴリーにおいては、春季の花粉シーズンの需要に合わせ『超快適』・『超立体』両ブランドの多様な商品ラインアップで市場の活性化を図りました。引き続き、消費者ニーズを捉えた新商品を継続的に展開することで市場シェアの拡大を目指します。

 

※1　日常生活動作（Activities of Daily Living）の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標

 

●フェミニンケア関連商品

海外においては、クールタイプナプキンやショーツ型ナプキンなど、独自性の高い幅広い商品ラインアップで消費者ニーズに応えました。

中国では経済の先行き不透明感から若年層を中心に低価格志向が継続するなか、3月8日の婦人節商戦において、計画通りに販売が推移しました。また、2024年11月、2025年3月及び10月に一部で報道された生理用品の品質や廃棄管理に関する風評に対し、SNS等を通じて、当社の厳格な品質管理体制や製品の安心・安全性を迅速に発信することで、ブランド価値の維持・向上に努めました。

タイ、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア地域では、高付加価値商品であるクールタイプや活性炭配合ナプキンの展開を継続するとともに、ライブコマースの活用やeコマースでの露出強化を通じ、さらなる拡売に努めました。

生理用品の普及率が低いインドでは、都市部を中心にアンチバクテリアをコンセプトとした商品に加え、現地の使用実態・価格感度に応じた、より手に取りやすい仕様である個包装や折りたたみを省いたフラットタイプを導入し、取扱店舗数の拡大を進めました。その結果、高い売上高成長を実現しました。

中東では、地域紛争を背景とした情勢悪化に伴い、供給網の混乱や一部地域への輸出停滞といった懸念があるものの、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した商品などへの積極的なマーケティング投資により、順調に推移しました。

国内においては、対象人口が減少傾向にあるなか、健康意識や安心志向の高まりに合わせた高付加価値商品の展開を進めるとともに、店頭での陳列提案やSNSを活用した継続的なコミュニケーション戦略により、市場シェアNo.1を継続しています。さらに、デジタル領域においても消費者との接点を強化しており、ホルモンの変化に着目した生理・体調管理アプリ『ソフィBe』を通じた一人ひとりの状態に合わせた情報提供を継続しています。引き続き、女性を取り巻く環境や価値観の変化によりライフスタイルが多様化するなか、女性一人ひとりが自ら心身の状態を把握・管理し、健康と生活の質の向上に貢献できるよう、生理期にとどまらず日常全体をトータルでサポートし、ライフタイムバリューの最大化を図ります。

 

●ベビーケア関連商品

海外においては、当社の強みとなるパンツタイプ紙おむつを中心に普及促進と独自性のある商品展開を進めました。参入国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、販売エリアの拡大や啓発活動を継続し、市場シェアは過去最高水準で推移するなど、成長基調を維持しました。

インドネシアやタイ、ベトナム等では、経済低迷に伴う価格競争が激化するなか、プレミアム志向層と価格志向層の双方に対応する2ブランド戦略を推進しました。特に低価格帯においては、市場変化への迅速な対応と機動的な商品展開を図るべく、OEM供給の活用範囲を拡大し、市場環境の変化に柔軟に対応できる供給体制の構築に努めました。

インドネシアでは、ローカル企業の営業力強化及び価格攻勢による激しい競争が継続しています。加えて、一部のディストリビューターにおける与信状態の悪化に伴い、2025年に段階的に実施した契約形態の見直しや取引先の刷新による出荷調整等の影響も概ね一巡し、当期間の販売は回復基調にあります。こうしたなか、長時間使用後も薄さが持続するエコノミータイプの『Mamy Poko GEMBUNG』や、トライアルを促進する小容量パックの展開に加え、営業体制の強化による提案力の向上を図るなど、商品・販売の両面で戦略的な施策を推進しました。

タイでは、人気キャラクターとのコラボレーションを実施し、ブランド認知と話題性の向上に取り組みました。

サウジアラビアは、フェミニンケア関連商品と同様に、緊迫する中東情勢を受けた物流網の混乱により、近隣諸国向けの輸出で一部影響を受けたものの、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した商品などが好調に推移しました。その結果、サウジアラビア国内での市場シェアは過去最高を記録し^※2堅調に推移しました。

国内市場は少子化により縮小傾向にありますが、“笑顔あふれる育児生活”の事業理念のもと、『ムーニー』と『マミーポコ』の2ブランドで多様なニーズに対応し続けた結果、市場シェアNo.1を継続し、収益性の改善を実現しました。

また、BABY JOB株式会社と協働で展開する「手ぶら登園^Ⓡ」^※3を導入している保育施設を対象に、使用済みの紙おむつから取り出した「再生パルプ」を使用した施設専用品の導入を進めるなど、商品とサービスの両面で消費者の満足度向上と環境負荷低減に積極的に取り組みました。

 

この結果、パーソナルケアの売上高は190,996百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益（コア営業利益）は24,200百万円（同10.9％増）となりました。

 

※2　NielsenIQ 2026年2月販売金額シェア

※3　保護者が紙おむつやおしりふきを準備する手間や、かさばる荷物を持っての登園、保育士による紙おむつやおしりふきの管理業務など、保護者と保育士双方の負担を軽減する保育施設向けの定額制サービス

 

②ペットケア

国内市場においては、ペットとの共生社会の実現を目指すスローガン“もっと一緒に、ずっと一緒を。”のもと、ワンちゃん・ネコちゃんが社会とつながりながら幸せな一生を全うできる社会づくりに取り組んでいます。ペットフードにおいては、犬・猫ともに食感や味の多様性、健康志向の高まりに対応し、豊富なラインアップで消費者ニーズに応えました。猫用おやつでは、健康機能を付加した『銀のスプーン おいしい顔が見られるおやつカリカリッチ 総合栄養食おやつ』や『銀のスプーン お魚味クリームどーにゃつ　毛玉ケア^※4』などの高付加価値商品が、引き続き高い支持を得ました。犬用では、「愛犬といっしょにおやつの時間を楽しみたい」という飼い主のニーズに応え、人間の定番おやつの見た目を再現した『グラン・デリ おやつ』“おそろい”シリーズや、『愛犬元気』の発売40周年を記念した特別フレーバー『愛犬元気 北海道チーズ・ビーフ・緑黄色野菜入り』を発売し、多様化するニーズに応えました。

ペットトイレタリーにおいても、猫用システムトイレ『デオトイレ』の取替サンドから、天然木を使用した「ねこ型チップ」や「慣れやすい小粒」などの充実したラインアップの展開を継続し、清潔・快適な飼育環境を求める飼い主のニーズにきめ細かく応えました。

また、SNSを活用した情報収集や購買行動の多様化に対応するデジタル施策として、『DOQAT（ドキャット）』やAIを活用した『ごはんマッチング』や『TikTok Shop』内の公式ショップ展開など、多様なチャネルを継続的に活用しています。これらのプラットフォームを通じて消費者との接点を一層強化し、ブランドの認知拡大と利便性の向上を図ることで、持続可能な成長を推進しています。一方で、国内のペット市場は、消費者の生活防衛意識の高まりにより市場全体の成長が緩やかとなりつつあります。引き続き市場の再成長に向け、積極的なプロモーションを実施し、需要の喚起と市場の活性化に努めます。

北米では、日本の技術を搭載した新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き好調に推移するなか、成長するeコマース市場向けの商品拡充も進め、高い売上高成長を実現しました。関税政策の動向については、依然として不透明な状況が続いているものの、状況に応じた機動的な対策を講じています。今後も現地の需要動向や関税政策等の変化を注視し、柔軟に対応することで業績への影響を最小限に留めるよう努めます。

北米に次ぐ世界第2位の市場規模を有する中国では、今後も市場成長が見込まれます。当社は2022年11月、中国現地法人を通じて、江蘇吉家寵物用品有限公司（以下JIA PETS社）^※5と資本業務提携を行い、独自コンセプトや技術を搭載したペットフードの製造を開始しました。以降、市場の活性化を図るべく新商品を投入し、幅広いニーズに対応しました。引き続き、日本で培った製造技術及び生産管理ノウハウと、JIA PETS社が保有する生産体制、研究開発力、eコマースにおける販売力などを活用することで、中国の重点都市において市場シェアNo.1を目指します。

また、今後の市場成長が期待される東南アジア地域においても、タイやインドネシア、ベトナムなどでペットケア市場が顕在化していることから、フード、トイレタリーともに積極的に経営資源を投下することで、飛躍的な事業成長を目指します。

 

この結果、ペットケアの売上高は39,733百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益（コア営業利益）は6,896百万円（同0.4％減）となりました。

 

※4　食物繊維の力で便と共に自然に排泄することを助けます。

※5　持分法適用関連会社であります。

 

③その他

主に不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。

 

この結果、その他の売上高は3,457百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益（コア営業利益）は383百万円（同41.6％増）となりました。

 

（2）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,188,908百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。主な減少は、現金及び現金同等物19,739百万円、売上債権及びその他の債権15,920百万円によるものです。

 

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は305,627百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。主な減少は、仕入債務及びその他の債務23,870百万円によるものです。

 

（資本）

当第1四半期連結会計期間末における資本合計は883,281百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,758百万円、非支配持分3,061百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素3,054百万円によるもの、主な減少は、自己株式の増加18,451百万円によるものです。

 

（親会社所有者帰属持分比率）

当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は65.9％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は233,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,739百万円減少しております。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、29,806百万円の収入（前年同四半期は、28,445百万円の収入）となりました。主な収入は税引前四半期利益によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、13,740百万円の支出（前年同四半期は、32,567百万円の収入）となりました。主な収入は金融資産の売却及び償還による収入、主な支出は金融資産の取得による支出によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、37,379百万円の支出（前年同四半期は、27,191百万円の支出）となりました。主な支出は自己株式の取得による支出、親会社の所有者への配当金支払額によるものです。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績見通しについては、2026年2月12日発表と変更ありません。

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

売上総利益からコア営業利益への調整表

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年3月31日）

 

当第1四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　至　2026年3月31日）

 

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書