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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境には持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇の継続により生活防衛意識が強まり、個人消費は選別傾向が継続しました。スポーツアパレル業界においては、都市部を中心としたインバウンド需要が一定の下支えとなりました。また、10月から11月にかけては気温低下が例年よりも早く、秋冬物の立ち上がりは概ね堅調に推移しました。
その後、期後半にかけてはブラックフライデー等のセール施策により冬物商材の購買タイミングが前倒しとなり、販売のピーク時期が早期化しました。さらに、12月に入ってからは暖冬基調を背景に各社でクリアランスの前倒しが進み、需要獲得に向けた競争が一層激化する等、販売環境は厳しさを増しました。これらの結果、販促強化や価格訴求の差によって、商品カテゴリや価格帯による販売状況の差が拡大しました。
こうした環境下、当社においては、インバウンドを中心とした来店・購買動向、重衣料を含む商品カテゴリ別の需要動向という二つの側面で影響がありました。
まず来店・購買動向の影響としては、直営店におけるインバウンド売上のうち中国大陸からの売上は、11月までは前年同期を上回って推移したものの、12月に入ってからは前年同期比減となったことにより、都市部店舗を中心に来店客層の変化や購買単価の低下が生じました。
次に商品カテゴリの動きとしては、消費者のスタイル選好の変化等を背景に、ショート丈のダウンジャケットが合わせやすいスタイルとして支持されました。THE NORTH FACEの定番ダウンジャケットの中でも、ヌプシジャケットは前年同期比で2桁の伸長となりました。一方、定番ダウンの一部では前年同期比を下回る商品も見られ、同一カテゴリ内でモデル別の売れ筋の偏りが生じた結果、直営店を含む主要チャネルの一部において商品の投入に対する消化が弱含んだ局面が生じました。
フリース等の中間着アイテム類やレイヤリング需要に対応したアイテムは、12月に入ってからの暖冬基調の影響があったものの底堅く推移しました。加えて、ギア類についてもウインターシーズンの到来に伴うスキー関連アイテムの需要拡大が下支えとなり、売上高は前年同期比で増収を確保しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は99,472百万円(前年同期比2.7%増)となりました。売上総利益は調達段階での原価設計の適正化、選択的な価格改定、在庫消化の進展が寄与し、53,210百万円(前年同期比5.6%増)となり、売上総利益率は53.5%(前年同期比1.5ポイント上昇)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、賃借料ならびにその他事業運営コスト等が増加し、34,493百万円(前年同期比3.1%増)となりました。これらの結果、営業利益は18,717百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
一方、持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationにおいては、売上高が前年同期比で増収基調を維持したものの、為替変動およびコスト上昇等の外部環境の影響により減益となりました。この結果、当社の持分法による投資利益は2,751百万円(前年同期比39.5%減)となり、経常利益は21,617百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は15,251百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,832百万円増加し、165,710百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加5,102百万円、電子記録債権の増加4,329百万円、商品及び製品の増加2,965百万円があったためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,715百万円増加し、46,389百万円となりました。これは主に、株式給付引当金の減少4,993百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加5,079百万円、電子記録債務の増加4,238百万円、借入金の増加1,628百万円があったためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,117百万円増加し、119,320百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加5,705百万円、自己株式の減少2,022百万円があったためであります。その結果、自己資本比率は71.6%となっております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、2025年5月14日公表の通期業績予想を据え置く方針です。今後も市況や業績動向を注視し、必要と判断した場合には速やかに修正を開示いたします。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
52,526 |
47,712 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
14,118 |
19,220 |
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電子記録債権 |
5,419 |
9,748 |
|
商品及び製品 |
17,884 |
20,850 |
|
仕掛品 |
372 |
165 |
|
原材料及び貯蔵品 |
962 |
913 |
|
その他 |
2,157 |
4,717 |
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貸倒引当金 |
△3 |
△4 |
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流動資産合計 |
93,438 |
103,324 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物(純額) |
2,604 |
2,542 |
|
土地 |
4,679 |
4,679 |
|
その他(純額) |
3,540 |
7,523 |
|
有形固定資産合計 |
10,824 |
14,745 |
|
無形固定資産 |
|
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|
商標権 |
626 |
418 |
|
のれん |
- |
148 |
|
その他 |
2,181 |
2,542 |
|
無形固定資産合計 |
2,808 |
3,110 |
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
33,014 |
35,222 |
|
差入保証金 |
3,201 |
3,405 |
|
その他 |
7,679 |
5,990 |
|
貸倒引当金 |
△88 |
△88 |
|
投資その他の資産合計 |
43,805 |
44,530 |
|
固定資産合計 |
57,438 |
62,385 |
|
資産合計 |
150,877 |
165,710 |
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,294 |
9,373 |
|
電子記録債務 |
15,915 |
20,153 |
|
短期借入金 |
- |
620 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
354 |
- |
|
未払法人税等 |
1,993 |
1,375 |
|
賞与引当金 |
857 |
550 |
|
役員賞与引当金 |
- |
76 |
|
株式給付引当金 |
4,993 |
- |
|
その他 |
8,982 |
9,356 |
|
流動負債合計 |
37,391 |
41,506 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
- |
1,362 |
|
株式報酬引当金 |
- |
51 |
|
退職給付に係る負債 |
186 |
195 |
|
その他 |
2,095 |
3,272 |
|
固定負債合計 |
2,282 |
4,883 |
|
負債合計 |
39,674 |
46,389 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,079 |
7,079 |
|
資本剰余金 |
1,578 |
1,578 |
|
利益剰余金 |
113,468 |
119,174 |
|
自己株式 |
△15,838 |
△13,815 |
|
株主資本合計 |
106,289 |
114,017 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,771 |
3,002 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△5 |
86 |
|
為替換算調整勘定 |
2,418 |
1,478 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△90 |
△16 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,093 |
4,552 |
|
非支配株主持分 |
820 |
751 |
|
純資産合計 |
111,203 |
119,320 |
|
負債純資産合計 |
150,877 |
165,710 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
96,833 |
99,472 |
|
売上原価 |
46,439 |
46,261 |
|
売上総利益 |
50,393 |
53,210 |
|
販売費及び一般管理費 |
33,454 |
34,493 |
|
営業利益 |
16,939 |
18,717 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
13 |
34 |
|
受取配当金 |
103 |
109 |
|
持分法による投資利益 |
4,548 |
2,751 |
|
その他 |
372 |
121 |
|
営業外収益合計 |
5,039 |
3,017 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
22 |
49 |
|
保険解約損 |
19 |
8 |
|
解約違約金 |
- |
17 |
|
その他 |
50 |
42 |
|
営業外費用合計 |
93 |
117 |
|
経常利益 |
21,885 |
21,617 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
143 |
|
関係会社株式売却益 |
0 |
- |
|
その他 |
0 |
- |
|
特別利益合計 |
0 |
143 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
34 |
159 |
|
店舗閉鎖損失 |
14 |
137 |
|
事業撤退損 |
100 |
- |
|
その他 |
17 |
0 |
|
特別損失合計 |
166 |
297 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
21,719 |
21,462 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,025 |
4,418 |
|
法人税等調整額 |
△28 |
1,771 |
|
法人税等合計 |
3,997 |
6,190 |
|
四半期純利益 |
17,722 |
15,272 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
26 |
20 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
17,695 |
15,251 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
17,722 |
15,272 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△23 |
1,231 |
|
繰延ヘッジ損益 |
71 |
92 |
|
為替換算調整勘定 |
△241 |
△132 |
|
退職給付に係る調整額 |
72 |
72 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
159 |
△805 |
|
その他の包括利益合計 |
37 |
458 |
|
四半期包括利益 |
17,760 |
15,730 |
|
(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
17,733 |
15,710 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
26 |
20 |
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自2024年4月1日 至2024年12月31日)および当第3四半期連結累計期間
(自2025年4月1日 至2025年12月31日)
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当社の自己株式は、2025年11月6日の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入に伴う当該信託の当社株式の取得により増加したものの、「株式給付信託(J-ESOP)」の終了に伴う信託内自己株式の従業員に対する給付及び株式給付信託を通じた従業員に対する給付による減少がありました。
これらにより、自己株式は当第3四半期連結累計期間において2,022百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末は13,815百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年12月31日) |
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減価償却費 |
1,628百万円 |
1,772百万円 |
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のれんの償却費 |
- |
12 |