○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に一部改善の動きが見られたものの、長期化する物価上昇や円安の進行により家計の節約志向が強まり、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの高まり、資源価格や原材料価格の変動などもあり、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは前期に構造改革を実施し、不採算事業から撤退するとともに、中長期的な価値創造を見据えた事業に経営資源を集中し、成長基盤の構築を進めてまいりました。構造改革によるコスト削減の効果はあったものの、きものを除く全セグメントにおいて減収、また、円安等による仕入コストの上昇や物流コストの上昇なども影響しましたが、ファッション事業及びマテリアル事業において営業利益は改善いたしました。しかしながら、臨時株主総会の費用及び新規事業に関わる費用等を計上した結果、全社において減収減益となりました。

　経常利益においては、2025年８月４日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」に記載のとおり、親会社であったRIZAPグループ（株）が、Bakkt Opco Holdings,LLCへ株式を譲渡したことに伴い、新規事業への資金調達に関わる弁護士費用等及び新株予約権発行費を計上いたしました。

　加えて、中間期に当社が保有する一部固定資産について、収益性の低下が見られたため、減損損失として特別損失に42百万円を計上いたしました。

　この結果、売上高は22億71百万円（前年同期比4.2％減）、営業損失は２億82百万円（前年同期は営業損失２億49百万円）、経常損失は３億９百万円（前年同期は経常損失２億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億10百万円）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（きもの事業）

　専門店事業は、新規催事企画の推進、新商品の販売等新たな取り組みが成果を得ましたが、前期の大型倒産による影響と大手きものチェーン店が大きく落ち込み減収減益、百貨店事業は、百貨店単独売場化を推進し、第３四半期連結累計期間においては前年を上回る結果となりましたが、単独売場化に伴う販売コストが重みとなり増収減益となりました。

　この結果、売上高は４億94百万円（前年同期比2.0％増）、営業損失は84百万円（前年同期は営業損失60百万円）となりました。

 

（ライフスタイル事業）

　ヘルスケア部門において、大口取引先からの受注が軟調に推移し減収減益となりました。

　この結果、売上高は27百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

 

（ファッション事業）

　新規事業として昨年から取り組んでいるショップチャンネル部門が放映回数の増加により大幅に増収増益、ジュニア部門は、円安による原価高が影響しましたが、収益性を鑑みた取引先の選択と集中により増収増益、ホームファッション部門は、円安進行による原価高をコスト削減で吸収し減収増益、ミセス部門の卸事業は、PB品の受注が好調に推移しましたが、催事販売は開催数の減少が影響し減収減益、SHOP事業は、前期での出店により前年並みとなりましたが、販売コストが重みとなり減益、ファッション事業全体で減収ながら営業利益は改善いたしました。

　この結果、売上高は11億19百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。

 

（マテリアル事業）

　国内事業は、国内アパレルメーカーからの受注減により減収、上海事業は、中国内需の取引は引き続き厳しい状況にありましたが、国内事業との連携により日本への販売が好調に推移し増益となりました。国内事業及び上海事業ともにコストの大幅削減を行ったことにより営業損失は縮小いたしました。

　この結果、売上高は６億21百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。

 

 

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は33億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加いたしました。これは主に短期貸付金が４億10百万円減少しましたが、現金及び預金が４億73百万円、商品及び製品が77百万円、電子記録債権が58百万円増加したことによるものであります。固定資産は１億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が34百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は35億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は７億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が79百万円、その他の流動負債が40百万円増加したことによるものであります。固定負債は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は８億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は27億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失計上により利益剰余金が３億61百万円減少したものの、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ１億99百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は80.3％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年11月11日公表の業績予想から変更はありません。

 

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失３億55百万円及び経常損失３億円、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、前連結会計年度まで７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。そのため過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループといたしましては、当期の利益計画において連結営業損失を見込んでおりますが、2025年８月４日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」による当社株式の譲渡に伴い、2025年11月11日に開催した臨時株主総会において定款の一部変更が承認されたことを受け、新経営体制のもと新規事業（暗号資産事業）への取り組みを目的として新たな資金調達を行っております。これにより、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（注）のれんの償却額はありません。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△145,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△199,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。