１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替相場の変動による輸入物価の上昇圧力に加え、米国の金融引き締め政策の長期化や欧州経済の停滞、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済全体としては減速感が見られました。

　このような状況の中、当社グループは前期に構造改革を実施し、不採算事業から撤退するとともに、中長期的な価値創造を見据えた事業に経営資源を集中し、成長基盤の構築を進めてまいりました。構造改革によるコスト削減の効果はあったものの、きもの事業において新規店舗及び売場の１社体制の強化により増収となりましたが、その他のセグメントでは減収となりました。円安等による仕入コストの上昇や物流コストの上昇なども影響しましたが、ファッション事業及びマテリアル事業は営業利益が改善いたしました。しかしながら、臨時株主総会の費用及び新規事業に関わる費用等を計上した結果、全社において減収減益となりました。

経常利益においては、2025年８月４日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」に記載のとおり、親会社であったRIZAPグループ（株）が、Bakkt Opco Holdings,LLCへ株式を譲渡したことに伴い、新規事業への資金調達に関わる弁護士費用等及び新株予約権発行費を計上いたしました。加えて、中間期に当社が保有する一部固定資産について、収益性の低下が見られたため、減損損失として特別損失に42百万円を計上いたしました。

この結果、売上高29億59百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は４億62百万円（前年同期は営業損失３億55百万円）、経常損失は４億82百万円（前年同期は経常損失３億円）、また、減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失５億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億7百万円）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（きもの事業）

　専門店事業は、新規催事企画の推進、新商品の販売等新たな取り組みが成果を得ましたが、前期の大型倒産による影響と大手きものチェーン店が大きく落ち込み減収減益、百貨店事業は、百貨店単独売場化を推進し、前年を上回る結果となりましたが、単独売場化に伴う販売コストが重みとなり増収減益となりました。

　この結果、売上高は６億42百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は１億19百万円（前年同期は営業損失96百万円）となりました。

 

（ライフスタイル事業）

　ヘルスケア部門において、大口取引先からの受注が軟調に推移し減収減益となりました。

　この結果、売上高は36百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

 

（ファッション事業）

　新規事業として昨年から取り組んでいるショップチャンネル部門が放映回数の増加により大幅に増収増益、ジュニア部門は、円安による原価高が影響しましたが、収益性を鑑みた取引先の選択と集中により増収増益、ホームファッション部門は、円安進行による原価高をコスト削減で吸収し減収増益、ミセス部門の卸事業は、PB品の受注が好調に推移しましたが、催事販売は開催数の減少が影響し減収減益、SHOP事業は、前期での出店により前年並みとなりましたが、販売コストが重みとなり減益、ファッション事業全体で減収ながら営業利益は改善いたしました。

　この結果、売上高は14億41百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。

 

（マテリアル事業）

　国内事業は、国内アパレルメーカーからの受注減により減収、上海事業は、中国内需の取引は引き続き厳しい状況にありましたが、国内事業との連携により日本への販売が好調に推移し増益となりました。国内事業及び上海事業ともにコストの大幅削減を行ったことにより営業損失は縮小いたしました。

　この結果、売上高は８億27百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は23百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

 

 

 

 

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は44億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加いたしました。これは主に、短期貸付金が11億10百万円減少しましたが、現金及び預金が25億40百万円増加したことによるものであります。固定資産は１億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が35百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は46億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億７百万円増加いたしました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は６億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が30百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が77百万円減少したことによるものであります。固定負債は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は６億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は40億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失５億37百万円の計上と新株予約権の行使に伴う株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ９億27百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は86.2％（前連結会計年度末は80.3％）となりました。

 

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ25億40百万円増加し、30億15百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は、４億14百万円（前年同期は３億30百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少89百万円及び減損損失42百万円があったものの、税金等調整前当期純損失５億30百万円、仕入債務の減少69百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は、10億92百万円（前年同期は３億79百万円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入18億60百万円、貸付による支出７億50百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は、18億56百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式発行の収入18億52百万円によるものであります。

 

 

（4）今後の見通し

今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが期待される一方で、米国における通商政策の動向、原材料価格の高騰、国内外の物価上昇の継続等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。これらの要因は、個人消費および企業活動の下振れリスクとして引き続き注視が必要な状況にあります。当社グループの主力事業である卸売事業は、お取引先である百貨店、量販店、専門店における売上および来店客数の動向に一定程度依存しており、消費マインドの変動や各取引先における集客動向の不確実性は、引き続き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような環境のもと、当社グループは、既存事業における収益力の強化に加え、中長期的な成長に向けた新規事業への投資を推進しております。具体的には、新株予約権の発行を行い、資金調達により確保した資金を活用し、AI分野におけるインフラ投資の強化ならびにビットコイン関連事業への投資を加速させ、収益機会の多様化および事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。加えて、各卸事業における営業施策を着実に実行し、国内外の取引先数の拡大および収益率の向上を推進してまいります。

　なお、新規事業に関しては成長ポテンシャルを有する一方で、市場環境や事業進捗の不確実性が高く、当期においては新規事業（AIインフラ投資およびビットコイン関連事業）の影響が大きく、以下の要因により業績への影響額を合理的に算定することが困難な状況にあります。

・市場価格（暗号資産価格・電力コスト等）の変動幅が大きく、前提条件の設定が困難

・投資回収時期・収益化タイミングが流動的

・事業規模の拡大スピードが外部環境に依存

以上を踏まえ、現時点で業績予想を開示することは、かえって投資家の判断を誤らせる可能性があると判断し、開示を見送っております。

 

 

（5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失４億62百万円及び経常損失４億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億37百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、当連結会計年度まで８期連続で営業損失、経常損失を計上しております。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しておりますが、以下の対応策を実施していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　具体的には、当社グループは、新規事業への取り組みを開始するとともに、既存事業における収益性の改善施策を推進しており、連結営業利益の改善を見込んでおります。また、新株予約権の行使により調達した資金に加え、手元資金を含めた資金繰り計画において、当面の運転資金および投資資金を十分に確保しております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「きもの事業」は、和装品、和装小物品、宝飾品等を卸売しております。

　「ライフスタイル事業」は、マットレスを中心としたヘルスケア商品を卸売しております。

　「ファッション事業」は、布帛・ニットを中心とした婦人服、子供服、ホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画・販売及びD2C事業をしております。

　「マテリアル事業」は、ファンシーヤーン（意匠撚糸）の企画開発、製造卸売をしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△176,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額1,537,994千円には、セグメント間債権の相殺消去△89,695千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,627,689円が含まれております。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

 

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△320,681千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額3,018,878千円には、セグメント間債権の相殺消去△40,601千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,059,480円が含まれております。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

 

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

 

（１株当たり情報）

（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。