○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	２
(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	２
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………	６
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安と物価高騰の継続や低金利政策の見直しに加え、米国通商政策の影響や中国経済の減速懸念、更には地政学的リスクの高まりなど、先行きの不透明感は残りました。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の上昇継続により建設コストの高止まりが続く厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は中長期的な減少傾向に加え、省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化の影響がありましたが、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。

　このような環境において当社グループは市場や労働環境の変化に対応するため、営業体制や各種制度の見直し、人材の確保及び育成に努めるとともに、既存取引先との関係強化、施工体制の強化、土木・鉄鋼及びリフォーム・リニューアル市場への取り組みの拡充、新規取引先の開拓などの施策を実施しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高490億79百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益７億57百万円（同38.7％減）、経常利益10億68百万円（同24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億49百万円（同26.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　基礎資材売上は、主力市場である北海道において公共投資が高水準に推移している影響を受け堅調であった一方で、建設資材売上は住宅市場の低迷や前年の大型物件工事の反動減などの影響により全体としては軟調に推移しました。また、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用などの販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は270億１百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は４億円（同31.1％減）となりました。

（建設工事）

　主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は187億28百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は49百万円（同83.6％減）となりました。

（資材運送）

　基礎資材運送が堅調に推移したものの、修繕費などの経費が増加した結果、売上高は28億83百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は１億４百万円（同44.4％減）となりました。

（不動産賃貸）

　賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は１億99百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は１億56百万円（同18.3％増）となりました。

（その他）

　車両整備事業が好調に推移した結果、売上高は２億66百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は50百万円（同28.1％増）となりました。

(2) 当四半期の財政状態の概況

（資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ65億８百万円増加して477億52百万円となりました。流動資産は同59億59百万円増加して381億48百万円、固定資産は同５億49百万円増加して96億４百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同99百万円減少して59億85百万円となりました。無形固定資産は、同18百万円増加して74百万円となりました。投資その他の資産は、同６億29百万円増加して35億44百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、投資資産その他の資産に含まれている関係会社株式の増加によるものであります。

（負債の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ56億66百万円増加して308億20百万円となりました。流動負債は同69億60百万円増加して292億49百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同12億94百万円減少して15億71百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ８億42百万円増加して169億31百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から35.2％となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,512	7,370
受取手形、売掛金及び契約資産	16,101	17,289
電子記録債権	5,794	10,163
商品及び製品	718	754
販売用不動産	1,128	1,070
未成工事支出金	415	752
原材料及び貯蔵品	89	79
その他	463	699
貸倒引当金	△35	△32
流動資産合計	32,188	38,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,650	2,536
土地	3,196	3,196
その他（純額）	237	252
有形固定資産合計	6,084	5,985
無形固定資産
その他	55	74
無形固定資産合計	55	74
投資その他の資産
その他	2,995	3,622
貸倒引当金	△80	△77
投資その他の資産合計	2,914	3,544
固定資産合計	9,054	9,604
資産合計	41,243	47,752

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,484	11,896
電子記録債務	9,487	13,473
短期借入金	80	130
１年内返済予定の長期借入金	290	1,440
未払法人税等	273	172
賞与引当金	225	98
工事損失引当金	0	－
完成工事補償引当金	55	55
その他	1,390	1,981
流動負債合計	22,288	29,249
固定負債
長期借入金	1,694	326
退職給付に係る負債	93	104
資産除去債務	22	22
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	830	894
固定負債合計	2,866	1,571
負債合計	25,154	30,820
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	331	333
利益剰余金	15,350	16,060
自己株式	△500	△498
株主資本合計	15,598	16,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378	508
その他の包括利益累計額合計	378	508
非支配株主持分	111	109
純資産合計	16,088	16,931
負債純資産合計	41,243	47,752

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	50,458	49,079
売上原価	43,531	42,007
売上総利益	6,926	7,071
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	2,791	2,897
その他	2,900	3,417
販売費及び一般管理費合計	5,691	6,314
営業利益	1,235	757
営業外収益
受取利息	37	34
受取配当金	36	37
持分法による投資利益	52	176
雑収入	102	108
営業外収益合計	229	357
営業外費用
支払利息	42	40
雑損失	12	5
営業外費用合計	54	46
経常利益	1,409	1,068
特別利益
固定資産売却益	5	7
受取保険金	－	5
投資有価証券売却益	－	8
特別利益合計	5	22
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	－	0
固定資産圧縮損	－	5
特別損失合計	－	5
税金等調整前四半期純利益	1,414	1,084
法人税等	517	436
四半期純利益	896	648
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	888	649

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	896	648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	130
その他の包括利益合計	△9	130
四半期包括利益	887	778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	878	780
非支配株主に係る四半期包括利益	8	△1

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用の範囲の変更については、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した大野アサノコンクリート株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	26,612	8,461	2,854	－	37,927	236	38,163	－	38,163
一定の期間にわたり移転される財	397	11,692	－	－	12,089	－	12,089	－	12,089
顧客との契約から生じる収益	27,009	20,153	2,854	－	50,017	236	50,253	－	50,253
その他の収益	－	－	7	197	205	－	205	－	205
外部顧客への売上高	27,009	20,153	2,862	197	50,222	236	50,458	－	50,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	808	228	235	170	1,443	0	1,444	△1,444	－
計	27,818	20,381	3,097	368	51,666	237	51,903	△1,444	50,458
セグメント利益	581	302	187	132	1,203	39	1,243	△8	1,235

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△8百万円には、セグメント間取引消去△422百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益414百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	26,819	7,816	2,875	－	37,511	266	37,778	－	37,778
一定の期間にわたり移転される財	181	10,911	－	－	11,093	－	11,093	－	11,093
顧客との契約から生じる収益	27,001	18,728	2,875	－	48,605	266	48,872	－	48,872
その他の収益	－	－	7	199	207	－	207	－	207
外部顧客への売上高	27,001	18,728	2,883	199	48,812	266	49,079	－	49,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	892	267	241	171	1,572	0	1,572	△1,572	－
計	27,894	18,995	3,124	370	50,384	267	50,651	△1,572	49,079
セグメント利益	400	49	104	156	710	50	761	△4	757

２　セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去△369百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益365百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
減価償却費	239百万円	209百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年12月31日）

減価償却費

239百万円

209百万円