○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………６

(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………６

(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………７

(第３四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、訪日外国人数の増加によって航空燃料の需要が堅調に推移したものの、政府の燃料油価格定額引下げ措置やガソリン税・軽油税の暫定税率廃止により、国内石油製品の市況は不安定に推移した。

こうしたなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量減少により前年同期比3.2％減の4,595億22百万円となった。営業利益は、国内石油製品の市況の影響によって連結子会社であるキグナス石油株式会社の業績が悪化したことから前年同期比20.0％減の68億79百万円、経常利益は前年同期比17.9％減の77億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.9％減の61億77百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

石油関連事業における売上高は、石油製品の販売数量の減少により前年同期比3.9％減の3,912億41百万円となった。セグメント利益は、第２四半期以降は石油製品の市況の落ち着きとともに持ち直しの動きがみられたものの、キグナス石油株式会社の一部取引における期初からの収益性の悪化が響き、前年同期比60.2％減の24億97百万円となった。

化学品関連事業における売上高は前年同期比0.3％増の96億46百万円となった。セグメント利益は、主に洗車薬剤や石油系溶剤の利益率の改善などにより前年同期比9.1％増の９億44百万円となった。

ガス関連事業における売上高は、LPガス販売価格の下落により前年同期比5.0％減の407億22百万円となった。セグメント利益は、小売顧客軒数が増加したことにより前年同期比53.4％増の９億20百万円となった。なお、2025年12月、熊本県熊本市においてLPガスの小売販売およびSS運営をおこなう熊本石油株式会社の持株会社であるスマートソリューション株式会社の全株式を取得し両社を連結子会社とした。

航空関連事業における売上高は、燃料取扱数量が羽田空港の国際線を中心に堅調に推移したことにより前年同期比16.3％増の126億38百万円となり、セグメント利益は前年同期比57.7％増の44億52百万円となった。

その他事業における売上高は、建設工事業が堅調に推移したことにより前年同期比23.2％増の52億72百万円となり、セグメント利益は前年同期比20.9％増の７億60百万円となった。

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ82億59百万円増加し、2,153億69百万円となった。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ87億61百万円増加し、958億48百万円となった。これは主に、その他流動負債が増加したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億２百万円減少し、1,195億20百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8％から52.5％となった。

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ118億45百万円増加し521億34百万円となった。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は218億61百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上および営業保証金の回収によるものである。なお、前年同期は32億77百万円の資金の使用であった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は28億18百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比16億63百万円増加している。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は71億97百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。なお、使用した資金は前年同期比39億18百万円減少している。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年５月13日に公表した数値を修正していない。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第３四半期連結累計期間)

(四半期連結包括利益計算書)

(第３四半期連結累計期間)

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,738百万円には、セグメント間取引消去23百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,761百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「石油関連事業」セグメントにおいて０百万円、「ガス関連事業」セグメントにおいて1,283百万円の固定資産の減損損失を計上している。

(のれんの金額の重要な変動)

「ガス関連事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が生じている。当該事象によるのれんの減少額は459百万円である。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には、当該のれんの減損損失も含めて記載している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,808百万円には、セグメント間取引消去△73百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,735百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項なし。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項なし。

(重要な後発事象)

１．重要な自己株式の取得

当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議した。

（１）自己株式の取得を行う理由

      経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）取得内容

　 ① 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　 ② 取得し得る株式の総数　　　500千株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.80％)

   ③ 株式の取得価額の総額　　　1,100百万円（上限）

　 ④ 取得期間　　　　　　　　　2026年２月12日～2026年３月31日

　 ⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の消却

当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の定めに基づき、自己株式を消却することを決議した。

（１） 消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２） 消却する株式の数　　　　3,000,000株

（３） 消却予定日　　　　　　　2026年２月27日

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月10日

三愛オブリ株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三愛オブリ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2025年10月１日から2025年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上