１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善もみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクの長期化や国内外における金融政策の動向に加え、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みなどの影響もあり、経済の先行きについては依然として不透明感が残る状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、インバウンド需要による一定の押し上げ効果はみられるものの、製造コストの高止まりや不安定な原料相場、近年の海水温上昇による漁獲量への影響など、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」の初年度として、「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」をパーパスとして掲げ、長年の経験で得た技術とサービスをもって未来へ新たな価値を創造する企業を目指し、営業展開を推し進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,110億17百万円（前年同期比70億24百万円の増加）、営業利益は31億61百万円（前年同期比４億14百万円の増加）、経常利益は35億67百万円（前年同期比３億80百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億２百万円（前年同期比４億51百万円の増加）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
すり身部門では、練り製品の値上げに伴う販売数量の減少に加え、南米すり身の生産が低調に推移したことにより、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは、インバウンド需要により好調な業務用・外食向け販売に努めましたが、原料相場の高騰により、量販店向け販売が低調に推移した結果、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。北方凍魚におきましては、赤魚・ホッケの中国向け販売が引き続き好調に推移したことにより、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。助子は量販店向け販売で苦戦し、売上は減少いたしましたが、生産効率の見直しを進め、利益確保に努めました結果、営業利益は増加いたしました。加工食品部門では、サケ・マスを中心に寿司種など業務用製品の販売が堅調に推移したことで、売上は増加したものの、原料価格高騰による製造コスト高の影響で、営業利益は前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上高は728億63百万円（前年同期比44億12百万円の増加）、セグメント利益は19億94百万円（前年同期比１億67百万円の減少）となりました。
漁網・漁具資材部門では、まき網用漁具資材の販売に加え、海外における陸上ネットの販売が堅調に推移した結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門におきましては、船舶用機器類の販売が伸長するも、船具船用品の販売が振るわず、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。
養殖部門におきましては、天然魚の漁獲不振に起因する養殖魚需要の高まりを受け、養殖用生簀や関連機資材、餌料の販売が堅調に推移した結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は186億62百万円（前年同期比12億71百万円の増加）、セグメント利益は９億６百万円（前年同期比２億84百万円の増加）となりました。
機械事業におきまして、国内では、外食産業・業務用を中心に、インバウンド需要の取込みや生産効率の最適化に向けた設備投資案件を、幅広く積み重ねた結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
海外におきましても、円安基調を背景に、米国およびアジア圏などへの拡販が順調に推移した結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は104億76百万円（前年同期比11億72百万円の増加）、セグメント利益は12億36百万円（前年同期比５億27百万円の増加）となりました。
資材事業におきまして、化成品部門では、印刷用フィルムおよび包装資材の販売が引き続き堅調に推移したことにより、売上は増加いたしましたが、製造コストの高騰に対し、販売価格への十分な転嫁が進まず、営業利益は減少いたしました。農畜資材につきましては、農業用資材を中心にきめ細かな営業活動に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は69億64百万円（前年同期比１億98百万円の増加）、セグメント利益は２億88百万円（前年同期比１百万円の減少）となりました。
バイオティックス事業では、医療関係者向け販売および通信販売に引き続き注力してまいりました結果、売上高は２億17百万円（前年同期比８百万円の増加）、セグメント利益は７百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。
物流事業では、引き続き事業の選択と集中を推し進めておりますが、慢性的な労働コストならびに物流コストの上昇により、売上高は17億51百万円（前年同期比37百万円の減少）、セグメント利益は８百万円（前年同期比76百万円の減少）となりました。
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は81百万円（前年同期比１百万円の減少）、セグメント利益は69百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は997億55百万円（前連結会計年度比20.0％増）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及び投資有価証券の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総負債は656億77百万円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務、短期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は340億78百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。
純資産の増加は、主として利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、前回公表（2025年５月９日）いたしました連結予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているニチモウ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。