○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①経済環境及び当社グループの取り組み

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な所得環境を背景とした個人消費の持ち直しや、底堅い企業収益により回復基調となったものの、米国の通商・外交政策の動向や日中関係の悪化などの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。

 

水素エネルギー社会の実現に向けては、当社が出資する日本水素エネルギー株式会社が、海外から調達した液化水素を受け入れる主要施設となる「川崎ＬＨ２ターミナル」の建設を開始しました。本施設には世界最大級の液化水素貯蔵タンクや海上荷役設備、液化設備等を備え、世界初の商用規模の受入基地となる予定です。2030年度以降、国内需要への水素供給を目指して取り組んでいきます。

海外戦略に関しては、豪州で長期操業が可能なミネラルサンド鉱区を保有するコバーン・リソーシーズ社を買収しました。当社の100％子会社である岩谷オーストラリア会社が運営する既存鉱区と合わせ、供給能力は２倍以上へと増強されます。岩谷オーストラリア会社が有するミネラルサンド鉱山の豊富な運営実績と操業ノウハウを活用することで、当社が重要鉱物資源として位置づけるミネラルサンド事業のさらなる基盤強化と、安定した供給体制の構築を進めていきます。

 

②業績

当第３四半期連結累計期間は、ＬＰガスの市況変動による減益影響や、ヘリウムの市況軟化に加え、持分法による投資利益の減少の結果、売上高6,411億30百万円（前年同期比167億55百万円の増収）、営業利益204億97百万円（同66億22百万円の減益）、経常利益295億27百万円（同78億38百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益267億72百万円（同２億45百万円の増益）となりました。

 

セグメント業績は次のとおりです。

 

【総合エネルギー事業】

総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が前年を下回り、販売価格が低下したことで減収となりました。利益面においては、ＬＰガスの小売部門で販売数量が増加し、収益性が改善しました。一方、卸売部門では販売数量が減少するとともに、市況要因（前年同期比48億67百万円の減益）により減益となりました。また、中国における景気減速の影響により、カセットこんろ・ボンベの販売が低位に推移しました。

この結果、当事業分野の売上高は2,519億91百万円（同38億20百万円の減収）、営業利益は29億57百万円（同47億15百万円の減益）となりました。

 

【産業ガス・機械事業】

産業ガス・機械事業は、水素ガスや水素関連設備の販売が伸長した一方、エアセパレートガスは中国において需要が低迷し、特殊ガスはヘリウム市況の軟化により、収益性が低下しました。また、機械設備については、自動車業界向け設備の出荷が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は2,053億95百万円（前年同期比95億98百万円の増収）、営業利益は93億68百万円（同28億64百万円の減益）となりました。

 

 

【マテリアル事業】

マテリアル事業は、レア・アース等は中国の輸出規制が継続する中、安定供給に努めたことにより、販売が伸長しました。加えて、食品包装向け樹脂製品や低環境負荷ＰＥＴ樹脂の販売が堅調に推移し、新規連結の影響によりステンレスの売上が増加しました。一方で、ミネラルサンド事業は豪州自社鉱区の収益性が低下し、また中国向け機能性フィルムは販売数量が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,590億72百万円（前年同期比100億５百万円の増収）、営業利益は85億76百万円（同１億80百万円の減益）となりました。

 

【その他】

売上高は246億70百万円（前年同期比９億72百万円の増収）、営業利益は26億27百万円（同１億15百万円の減益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①総資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ299億48百万円増加の9,029億93百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が83億９百万円、土地が57億48百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が193億17百万円、商品及び製品が86億86百万円、建設仮勘定等の有形固定資産「その他」が58億24百万円、仕掛品が35億78百万円、電子記録債権が32億38百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ46億14百万円増加の4,804億49百万円となりました。これは、未払法人税等が78億32百万円、長期借入金が63億14百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が187億29百万円増加したこと等によるものです。

なお、当第３四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ90億41百万円増加の2,734億89百万円となりました。

 

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ253億34百万円増加の4,225億43百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が130億８百万円、利益剰余金が112億93百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月14日公表の連結業績予想を修正しております。

詳細については、本日（2026年２月10日）公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（企業結合等関係の注記）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年11月29日に行われたアイエスジー株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の第３四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,082百万円は、会計処理の確定により1,872百万円減少し、2,210百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他（顧客関連資産）2,729百万円及び繰延税金負債856百万円の増加によるものであります。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが1,802百万円減少し、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が2,653百万円、繰延税金負債が833百万円、利益剰余金が17百万円それぞれ増加しております。

 

 

 

※通期業績予想は、2026年２月10日に公表した数値を表示しております。

 

※ＬＰガスの輸入から販売までの期間は比較的長期であることから、ＬＰガス輸入価格の急激な変動により輸入価格が上昇局面の場合は輸入価格の安いＬＰガス在庫を高い卸売価格で販売することにより増益要因となる一方、下落局面の場合は輸入価格の高いＬＰガス在庫を安い卸売価格で販売することにより減益要因となり、短期的に当社グループの業績に影響を及ぼす原因となるため、市況要因を除く営業利益を記載しております。

 

(３)【ＬＰガス輸入価格の推移】

 

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※「売上高」は、外部顧客への売上高を表示しております。

※「その他・調整額」は、「その他」の事業セグメントと「調整額」の合計を表示しております。

 

(５)【ＬＰガス・産業ガス売上高・売上数量】

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている岩谷産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上