１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、欧米のインフレ率の鈍化と段階的な金利低下が進む一方、構造的な人手不足等により、景気回復は緩やかな減速傾向を示しています。中国では貿易摩擦の激化や内需停滞の影響を受け、政府の景気刺激策の効果が薄れるなか、景気は減速傾向にあります。またウクライナや中東を巡る地政学的リスクも予断を許さない情勢にあります。わが国経済においては、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要が持続し景気が緩やかに改善する一方で、インフレの進行やトランプ政権による関税政策、日中関係不安定の影響等から、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の目線に立脚し、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に向けて、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを最適な形態で提供することに継続して取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、国内市場では、販売価格の適正化に加え、顧客ニーズにきめ細やかに対応したことで売上高が伸長しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、旺盛な需要を取り込んだことから、各地域における販売は堅調に推移しました。これらにより、連結売上高は前年同期比1.7％増加となる4,873億５百万円となりました。
原材料や労務費単価の上昇が継続するなか、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり製造コストの低減に取り組みました。また、新規製造ラインの稼働が供給量の増加に寄与した結果、売上総利益は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は運送費の高騰に加え、海外事業拡大に伴う販売体制の拡充等により増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収できたことから営業利益は前年同期比20.5％増加の267億47百万円となり、増収増益を達成しました。
経常利益は、前第３四半期連結累計期間において14億８百万円の為替差損が計上したのに対し、当第３四半期連結累計期間は16億３百万円の為替差益を計上した結果、前年同期比25.7％増加となる176億８百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社取得に伴い、段階取得に係る差益51億69百万円を計上および再生医療事業の研究・製造拠点の固定資産売却益の計上により、前年同期比153.0％増加の166億84百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
メディカル営業部門においては、注射針類、輸液関連製品の価格適正化に取り組んでまいりました。また、透析関連製品は、ヘモダイアフィルタ（血液透析濾過器）の一部品目の出荷制限が解除となり、営業部門全体の売上高は前年同期比増加となりました。このほか、バスキュラー関連製品については薬剤溶出型カテーテル等の販売が順調に推移しました。
医薬営業部門においては、売上面では重点製品のシェア拡大に注力し、収益性の向上を図るとともに、安定供給体制の整備を推進し、出荷制限の品目数削減に努めました。また、新規収載品についても堅調に伸長し、売上高に寄与しました。利益面に関しては、品目集約やセールスミックスによる収益拡大に取り組んでまいりました。
国際事業においては、各国の腎臓医学会への参加を精力的に進めるとともにKOL(キー・オピニオン・リーダー)と連携し、幅広い透析関連製品のPRに注力するとともに、主要代理店および病院施設に対して学術活動および技術営業活動に専心、高付加価値製品の拡大を推し進めました。
アメリカでは大手透析プロバイダーとの提携を活用し、ダイアライザや関連する透析関連製品の販売増加を実現しました。中国市場においては、集中購買制度下での落札により、ダイアライザの出荷数が大幅に増加しました。また、透析装置についてはアメリカに加え、中南米においても好調に推移しました。透析センタービジネスについては、中国および中南米で着実に拡大しております。バスキュラー関連製品は、欧米における薬事承認活動が奏功し出荷が伸長しました。
国内外の製造拠点においては、医療関連製品の需要増加に対応するため、生産能力拡張のための整備を継続しております。主力品であるダイアライザについては、当社大館工場で新たなラインが、2025年４月と12月にそれぞれ稼働しました。ベトナムの製造子会社では増改築工事が完工し、ダイアライザ生産設備の稼働に向けた準備中です。
この結果、当事業の売上高は3,879億75百万円(前年同期比3.7％増)、セグメント利益(営業利益)は375億21百万円(前年同期比3.1％増)となりました。
医薬関連事業（医薬品受託製造事業）においては、売上面では抗がん剤が前年同期比で増加したほか、新規および既存の受託品が伸長したものの、選定療養制度の影響による一部長期収載品の数量減少などもあり、前年同期を下回りました。利益面では新製品や抗がん剤の出荷増加が大きく寄与しました。また、継続する物価高騰に伴う原価上昇に対応するため、価格の適正化にも取り組みました。
この結果、当事業の売上高は589億79百万円(前年同期比0.2％減)、セグメント利益(営業利益)は88億11百万円(前年同期比35.8％増)となりました。
ファーマパッケージング事業においては、グローバル規模での生産体制の最適化を進めるとともに、高付加価値品の安定供給・品質向上および販売促進活動に尽力しました。
国内においては、価格改定の影響も含め、ガラス管および歯科領域向け販売が伸長し、増収増益となりました。海外においては、ダブルチップアンプルや特殊バイアルの販売が伸長したものの、主に欧米市場における医薬用ガラス容器の在庫過多、調整局面にある影響から減収減益となりました。一方で、バイオ医薬品の一次容器をターゲットとした滅菌済みガラスシリンジについて、生産・販売体制の構築を行いました。
この結果、当事業の売上高は394億55百万円(前年同期比12.5％減)、セグメント損失(営業損失)は14億77百万円(前年同期は５億21百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
その他事業においては、不動産賃貸等による売上高が８億94百万円(前年同期比10.1％増)、セグメント利益(営業利益)は７億62百万円(前年同期比2,600.1％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆1,998億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ293億30百万円の増加となりました。このうち流動資産は181億12百万円の増加、固定資産は112億18百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が84億89百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、無形固定資産ののれんが234億35百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は8,851億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ261億92百万円の増加となりました。このうち流動負債は834億97百万円の増加、固定負債は573億５百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が333億44百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が303億２百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は3,147億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億38百万円の増加となりました。このうち株主資本は128億67百万円の増加、その他の包括利益累計額は103億29百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.3ポイント減少し、21.3％となりました。
2026年３月期の通期の連結業績予想に関しましては、2025年11月10日に発表時のとおりであり、現時点での見直しは行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△21,222百万円には、未実現利益の調整額△1,934百万円、本社費用△19,288百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,870百万円には、未実現利益の調整額1,144百万円、本社費用△20,015百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、「ファーマパッケージング」におけるのれんの一部を減損損失として特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、651百万円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月９日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているニプロ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上