１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、引き続き不安定な状況が続きました。日本経済は、円安と物価上昇の継続はあるものの、雇用・所得環境の改善などによる、堅調な個人消費に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループの取引に関する業界では、電子部品・半導体分野において、自動車向けパワー半導体やAI関連製品の需要は堅調に推移しましたが、産業機器用途では、在庫調整局面や中国市場における不安定な状況が継続し低調に推移し市況の回復が待たれる状況となりました。FA分野では、自動化などへの需要は増加しましたが、大手装置メーカー向け在庫調整による影響が残りました。冷熱ビル分野では、資材の高騰や技術者不足などの影響はあったものの、省エネや環境対策設備などが堅調に推移し概ね好調に推移しました。
当社グループにおいては全セグメントを通じて、計画的な人財投資やその他戦略的投資を続けております。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式の売却益等を計上した影響で、前年同期比で増益となりました。
このような状況の下、当社グループは、新たな中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」をスタートし、企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画に取り組んでおります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,538億44百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益31億51百万円(前年同期比9.7％減)、経常利益35億19百万円(前年同期比8.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億９百万円(前年同期比19.8％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）事業別の連結売上高は百万円未満を切り捨てし、合計値はすべてを集計ののち、百万円未満を切り捨てて
表示しています。また事業間の内部取引の金額が含まれています。
①FAシステム
FA分野では、盤メーカー向けの販売は堅調を維持し、北海道における代理店権の獲得などの事業領域拡大に取り組みましたが、エンドユーザー等の回復が遅れており、主要取扱品の販売は低調に推移しました。
その結果、FAシステムの売上高は361億20百万円、営業利益は６億45百万円となりました。
②冷熱ビルシステム
冷熱分野では、職場環境改善や暑熱対策といった社会課題への対応需要を捉え、店舗・設備用エアコンなどの空調製品販売が伸長し、工場・倉庫、学校向けの施設物件が堅調に推移しました。
ビルシステム分野では、建設市場の不透明感もあり昇降機販売は低調に推移しましたが、年度末に向けた産業用蓄電池などのエネルギー関連分野の商談は増加しました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は265億８百万円、営業利益は13億43百万円となりました。
③X-Tech
スマートアグリ分野では、植物工場野菜販売におけるトップシェアを維持しています。また、植物工場事業で培ってきた光合成を最適化する技術を用いた光合成生物に関わる受託研究、コンサルティング、テストプラントの受注も堅調に推移しました。
ICT分野では、メモリーのコスト増と供給問題により、PCやサーバーなどのIT機器が影響を受けたものの、ビデオマネジメントシステム（FlaRevo）やRFIDなどの高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。
ヘルスケア分野では、電子カルテ向け関連機器の販売は伸長しましたが、医療機関の設備投資減速は継続しており、低調に推移しました。
X-Tech全体としては、好調なスマートアグリ分野が牽引したことで増益となり、黒字化を継続しています。
以上により、X-Techの売上高は60億34百万円、営業利益は84百万円となりました。
④エレクトロニクス
国内では、車載市場は全般的に堅調に推移し、データセンター向けは好調を維持しているものの、産業機器市場では、顧客の中国向け販売落込みからの回復も弱く在庫調整が長期化、民生関連市場も全般的な低迷が継続していることで、全体としては低調に推移しました。
海外では、民生市場はエアコン・OA機器向けが堅調に推移しましたが、産業機器関連・車載関連向けは中国を中心として、いずれも低調に推移しました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は852億18百万円、営業利益は22億57百万円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、受取手形、売掛金及び契約資産が26億90百万円、電子記録債権が13百万円減少しましたが、現金及び預金が48億67百万円、商品及び製品が15百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比60億円増加し、1,479億96百万円となりました。
負債の部は、短期借入金が１億77百万円、長期借入金が１億55百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が34億34百万円、電子記録債務が８億67百万円、未払法人税等が７億３百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比52億40百万円増加し、580億22百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を34億９百万円計上した一方、配当金26億６百万円の支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が６億42百万円減少等により、純資産合計は前連結会計年度末比７億60百万円増加し、899億74百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント減少し、60.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比48億67百万円増加し、381億73百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、95億８百万円（前年同期比59億32百万円 支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益50億96百万円の計上と、売上債権の減少、並びに棚卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の増加71億１百万円、法人税等の支払10億72百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、13億72百万円（前年同期比13億53百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億41百万円、無形固定資産の取得による支出23億52百万円、関係会社株式の売却による収入13億26百万円、投資有価証券の売却による収入７億82百万円、投資有価証券の取得による支出４億14百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、28億64百万円（前年同期比２億86百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払25億61百万円、短期借入金の返済１億46百万円、長期借入金の返済１億55百万円によるものです。
通期の業績予想につきましては、2025年10月27日に公表いたしました数値から変更しておりません。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株の処分を行いました。また、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式11,500株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が58百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益55百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金が74億10百万円、自己株式が71百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間の期首から定額法に変更しております。
当連結会計年度より開始する新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において、有形固定資産を使用したサブスクリプションビジネスなどの長期安定的に収入を得る事業の拡大を加速させる方針並びに戦略を定めたこと及び2025年12月に本社を移転することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討いたしました。
この結果、今後の投資に対する効果が償却期間にわたり均等に生じると見込まれること等から、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△661百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失の調整額△1,178百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,179百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
配当金支払額
３．補足情報
ご参考までに、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の地域別売上高は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比です。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比です。