○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策による影響が一部で懸念されるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いております。

　また、個人消費は持ち直しの動きがみられ、人手不足対策としての自動化・ⅮⅩ化をはじめとした設備投資需要は底堅く推移しています。一方で、中国の資源規制や地政学的リスクの影響による海外経済の減速懸念は継続しており、国内景気への下押し圧力や物価上昇の影響など先行きの不確実性が高い状態で推移しております。

　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の最終年度として、技術力・企画力を高め、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでおります。

　これらの取り組みを進める中、ＦＡ分野は在庫調整の影響が一部で継続しましたが、情通・デバイス事業が堅調に推移したことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、98,234百万円（前期比18,834百万円増）となり、経常利益につきましては、2,870百万円（前期比486百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,907百万円（前期比78百万円増）となりました。

 

セグメント別の営業の概況

　(単位：百万円)

 

 

 

前第３四半期連結

累計期間

当第３四半期連結

累計期間

増減額

 

 

ＦＡシステム事業

売 上 高

33,537

38,109

4,571

経常利益

1,497

1,340

△157

ビル設備事業

売 上 高

9,398

11,696

2,298

経常利益

△98

△146

△48

インフラ事業

売 上 高

16,399

25,291

8,891

経常利益

△314

△49

264

情通・デバイス事業

売 上 高

20,065

23,137

3,072

経常利益

1,063

1,452

388

 

 

①ＦＡシステム事業

　ＦＡ分野は、一部の製品で在庫調整の影響が継続する中、駆動制御機器は低調に推移しましたが、配電制御機器は回復傾向にあり、前年並みで推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、レーザ加工機の案件が減少しました。

　産業システム分野は、製造業向けの計装システムが堅調に推移しましたが、前年の大口案件の剥落により、前年並みで推移しました。

　その結果、当該事業としては4,571百万円の増収とはなりましたが、産業メカトロニクス分野の減益と販管費の増加を要因に、経常利益は157百万円の減益となりました。

 

②ビル設備事業

　設備機器分野は、情報通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移しました。

　空調・冷熱機器分野は、空調機器の需要は回復傾向で推移し、低温機器は前年並みで推移しました。

　その結果、当該事業としては2,298百万円の増収とはなりましたが、設備機器分野の大型案件の影響により、経常利益は48百万円の減益となりました。

 

 

③インフラ事業

　交通分野は、鉄道事業者の設備投資が回復基調であり、無線通信機器・車両用機器が好調に推移しました。

　社会システム分野は、防衛関連ビジネスが順調に推移し、官公庁向け案件も順調に推移しました。

　その結果、当該事業としては8,891百万円の増収となり、経常利益は264百万円の増益となりました。

 

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、画像・映像機器は前年並みで推移し、電子医療装置は案件が増加し好調に推移しました。

　半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客向けパワーデバイスが需要減少により苦戦しましたが、ＯＡ機器向け電子デバイス品が堅調に推移しました。

　その結果、当該事業としては3,072百万円の増収となり、経常利益は388百万円の増益となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、83,369百万円（前期末比5,720百万円減）となりました。

　流動資産は、65,505百万円（前期末比6,505百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債権が1,429百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が7,056百万円減少、未収入金が1,210百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、17,864百万円（前期末比785百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、無形固定資産が302百万円減少した一方で、投資有価証券が1,050百万円増加したことが主要な要因であります。

　流動負債は、33,375百万円（前期末比7,059百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が2,843百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が6,889百万円減少、未払金が845百万円減少、電子記録債務が733百万円減少、賞与引当金が510百万円減少、未払法人税等が458百万円減少、未払消費税等が364百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、1,207百万円（前期末比541百万円増）となりました。

　純資産は、48,786百万円（前期末比796百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、為替換算調整勘定が184百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,907百万円計上、配当金の支払が1,671百万円あったことにより、利益剰余金が235百万円増加、その他有価証券評価差額金が729百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.5％、１株当たり純資産額は2,188円15銭となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績については、現時点では2025年５月16日に公表しました業績予想から変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,723

15,918

受取手形、売掛金及び契約資産

36,663

29,607

電子記録債権

7,497

8,927

商品及び製品

8,422

8,619

原材料及び貯蔵品

6

0

その他

2,711

2,438

貸倒引当金

△14

△5

流動資産合計

72,011

65,505

固定資産

 

 

有形固定資産

8,538

8,616

無形固定資産

 

 

のれん

1,611

1,453

その他

1,567

1,423

無形固定資産合計

3,179

2,877

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,358

5,409

その他

1,036

993

貸倒引当金

△33

△33

投資その他の資産合計

5,361

6,369

固定資産合計

17,078

17,864

資産合計

89,090

83,369

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

27,968

21,078

電子記録債務

6,298

5,564

未払法人税等

630

171

引当金

1,007

429

その他

4,530

6,130

流動負債合計

40,434

33,375

固定負債

 

 

引当金

26

30

退職給付に係る負債

277

300

その他

362

877

固定負債合計

665

1,207

負債合計

41,100

34,583

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,576

5,576

資本剰余金

5,355

5,358

利益剰余金

34,688

34,923

自己株式

△312

△291

株主資本合計

45,308

45,566

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,315

2,045

土地再評価差額金

373

373

為替換算調整勘定

955

771

退職給付に係る調整累計額

36

29

その他の包括利益累計額合計

2,681

3,219

非支配株主持分

－

－

純資産合計

47,989

48,786

負債純資産合計

89,090

83,369

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

79,400

98,234

売上原価

67,807

85,262

売上総利益

11,593

12,971

販売費及び一般管理費

9,568

10,448

営業利益

2,024

2,523

営業外収益

 

 

受取利息

60

23

受取配当金

81

107

仕入割引

21

52

為替差益

144

113

その他

70

84

営業外収益合計

378

381

営業外費用

 

 

支払利息

11

14

寄付金

0

12

その他

7

7

営業外費用合計

19

33

経常利益

2,383

2,870

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

119

38

関係会社株式売却益

51

－

退職給付制度移行益

516

－

固定資産売却益

－

20

特別利益合計

687

58

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

0

ゴルフ会員権評価損

1

－

投資有価証券売却損

－

0

特別損失合計

5

0

税金等調整前四半期純利益

3,065

2,929

法人税、住民税及び事業税

599

811

法人税等調整額

631

210

法人税等合計

1,231

1,022

四半期純利益

1,834

1,907

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,828

1,907

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

四半期純利益

1,834

1,907

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△267

729

為替換算調整勘定

35

△184

退職給付に係る調整額

△809

△7

その他の包括利益合計

△1,041

538

四半期包括利益

792

2,445

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

787

2,445

非支配株主に係る四半期包括利益

5

－

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　　　　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ

　　　んの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年12月31日）

減価償却費

326百万円

518百万円

のれん償却額

113百万円

158百万円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

FAシステム事業

ビル設備事業

インフラ事業

情通・

デバイス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,537

9,398

16,399

20,065

79,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

64

102

11

49

228

計

33,601

9,501

16,410

20,115

79,628

セグメント利益又は損失（△）

1,497

△98

△314

1,063

2,148

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 報告セグメント計

2,148

 全社費用（注）

234

 四半期連結損益計算書の経常利益

2,383

     （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　当第３四半期連結会計期間において、髙島電機株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である

　　株式会社タカシマエンジニアリングを新たに連結の範囲に含めております。「ＦＡシステム事業」におけ

　　る当該事象によるのれんの増加額は、298百万円であります。

　　　なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な

　　見直しが反映された後の金額であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

FAシステム事業

ビル設備事業

インフラ事業

情通・

デバイス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,109

11,696

25,291

23,137

98,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

38,109

11,696

25,291

23,137

98,234

セグメント利益又は損失（△）

1,340

△146

△49

1,452

2,596

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 報告セグメント計

2,596

 全社費用（注）

274

 四半期連結損益計算書の経常利益

2,870

     （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「ＦＡシステム事業」セグメントにおいて、2024年12月２日（みなし取得日 2024年12月31日）に行わ

　　れた髙島電機株式会社並びにその子会社である株式会社タカシマエンジニアリングとの企業結合につい

　　て、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定してお

　　ります。

　　　詳細につきましては、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」の「（企業結合に

　　係る暫定的な処理の確定）」をご参照ください。

 

（企業結合等関係）

　　　（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　　　　　2024年12月２日に行われた髙島電機株式会社並びにその子会社である株式会社タカシマエンジニアリングとの

　　　　企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期

　　　　間に確定しております。

　　　　　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に

　　　　おいて、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　　　　　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額318百万円は、会計処理の確定により19百万円減少し、298百万円

　　　　となっております。のれんの減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が28百万円、繰延税金負債が8百万円それ

　　　　ぞれ増加したことによるものであります。

　　　　　なお、当該会計処理の確定による前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。