○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)剰余金の配当等の決定に関する方針 ……………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

16

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

16

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

16

4.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

17

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

17

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

19

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

20

5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

22

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

22

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

   当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の影響

  など、先行きに一層の不透明感は募るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しま

  した。

  また、人手不足対策としての自動化やAIの技術革新、DX化をはじめとした設備投資需要は堅調に推移しまし

 た。一方で、中国の資源規制や米国の通商政策をめぐる動向など、地政学的リスクに起因する海外経済の減速懸念は

 継続し、国内景気への下押し圧力や物価上昇の影響など、依然として先行きの不透明な状態が続きました。

  このような状況下、当社グループは、5ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025(ES・

 C2025)』の最終年度として、技術力・企画力を高め、SDGsへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持

 続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでまいりま

 した。

  これらの取り組みにより、情通・デバイス事業のモジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調に推移したこ

 とに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。

  その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円(前年度比19,949百万円増)となり、

 営業利益につきましては、5,332百万円(前年度比832百万円増)、経常利益につきましては、5,784百万円(前年度

 比1,054百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,966百万円(前年度比23百万円増)とな

 りました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

 

セグメント別の営業の概況

 (単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

 

 

FAシステム事業

売 上 高

48,247

54,935

6,687

経常利益

2,280

2,205

△75

ビル設備事業

売 上 高

17,523

18,335

811

経常利益

318

307

△10

インフラ事業

売 上 高

28,881

39,070

10,189

経常利益

186

765

578

情通・デバイス事業

売 上 高

31,012

33,273

2,261

経常利益

1,897

2,150

252

 

 ①FAシステム事業

  FA分野は、一部製品で在庫調整の影響が継続し、駆動制御機器は低調に推移したものの、配電制御機器が回復傾

 向となったことに加え、前年度に当社グループ入りした髙島電機が業績に寄与し、堅調に推移しました。

  産業メカトロニクス分野は、放電加工機は堅調に推移したものの、レーザ加工機の案件が減少しました。

  産業システム分野は、製造業向けの計装システムが堅調に推移しましたが、前年度の大口案件の剥落により、前年

 度並みで推移しました。

  その結果、当該事業としては6,687百万円の増収とはなりましたが、産業メカトロニクス分野の減益と販管費の増加

 により経常利益は75百万円の減益となりました。

 

 ②ビル設備事業

  設備機器分野は、情報通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移しましたが、昇降機は案件が少なく低調

 に推移しました。

  空調・冷熱機器分野は、低温機器は前年度並みで推移しましたが、空調機器は低調に推移しました。

  その結果、当該事業としては811百万円の増収とはなりましたが、経常利益は10百万円の減益となりました。

 

 ③インフラ事業

  交通分野は、鉄道事業者の設備投資が回復基調であり、無線通信機器・車両用機器が好調に推移しました。

  社会システム分野は、防衛関連ビジネスが順調に推移し、官公庁向け案件も順調に推移しました。

  その結果、当該事業としては10,189百万円の増収となり、経常利益は578百万円の増益となりました。

 

 ④情通・デバイス事業

  情報通信分野は、画像・映像機器は前年度並みで推移し、電子医療装置は案件が増加し好調に推移しました。

  半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客向けパワーデバイスが需要減少により苦戦しましたが、OA機器向け

 及び家庭用電気機器向け電子デバイス品が堅調に推移しました。

  その結果、当該事業としては2,261百万円の増収となり、経常利益は252百万円の増益となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

  当連結会計年度末における総資産は、97,962百万円(前期末比8,872百万円増)となりました。

  流動資産は、80,395百万円(前期末比8,384百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品

 及び製品が661百万円減少、受取手形が647百万円減少した一方で、現金及び預金が7,403百万円増加、電子記録債権が

 1,266百万円増加、前渡金が1,186百万円増加したことが主要な要因であります。

  固定資産は、17,567百万円(前期末比488百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、のれん

 が211百万円減少、ソフトウエアが195百万円減少した一方で、投資有価証券が869百万円増加、有形固定資産が56百万

 円増加したことが主要な要因であります。

  流動負債は、46,236百万円(前期末比5,801百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子

 記録債務が433百万円減少、未払消費税等が78百万円減少した一方で、前受金が2,591百万円増加、支払手形及び買掛

 金が1,939百万円増加、未払法人税等が938百万円増加、未払金が517百万円増加したことが主要な要因であります。

  固定負債は、807百万円(前期末比142百万円増)となりました。

  純資産は、50,918百万円(前期末比2,929百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給

 付に係る調整累計額が14百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を3,966百万円計上、配当金の支払

 が1,671百万円あったこと等により、利益剰余金が2,290百万円増加、その他有価証券評価差額金が608百万円増加、自

 己株式の処分が20百万円、非支配株主持分が15百万円増加したことが主要な要因であります。

  その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.0%、1株当たり純資産額は2,283円12銭となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

  当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,502百万円増加し、当連

 結会計年度末には23,926百万円(前期比45.7%増)となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について5,981

 百万円(前期は5,838百万円)を確保できたことに加え、前受金の増加が2,590百万円、仕入債務の増加が1,463百万

 円、棚卸資産の減少が675百万円あった一方で、前渡金の増加が1,185百万円、法人税等の支払額が1,241百万円であっ

 たこと等により、9,238百万円の収入(前期は5,114百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が282百万円あった

 一方で、有形固定資産の取得による支出が350百万円、無形固定資産の取得による支出が147百万円あったこと等によ

 り、159百万円の支出(前期は1,905百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が1,670百万円あったこと等により、

 1,696百万円の支出(前期は3,992百万円の支出)となりました。

 

 

 

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2022年

3月期

2023年

3月期

2024年

3月期

2025年

3月期

2026年

3月期

自己資本比率(%)

58.0

53.3

56.1

53.9

52.0

時価ベースの自己資本比率(%)

33.6

32.7

41.4

36.8

46.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.2

-

0.4

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

290.5

-

280.5

304.9

1,072.8

自己資本比率 : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

(4)今後の見通し

  今後の見通しにつきましては、中国の資源規制や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエ

 ネルギー価格の動向や物流網の混乱など、地政学リスクに起因する先行き不透明な状況が継続しております。

  このような状況下、当社グループは4つの事業領域の強みを生かし、技術の掛け合わせにより新たなソリューショ

 ンを創出してまいります。また、国内を中心に製造業等をはじめ様々な分野において、自動化や脱炭素化、AI・D

 X関連投資など、生産性向上に資する投資意欲は高まっており、関連分野における設備投資は、総じて伸長すると想

 定しております。

  今後も社会課題の解決に貢献するため、環境・エネルギー関連分野に加え、防衛、医療・介護など高成長分野へ戦

 略的なリソースの集中を進めてまいります。これにより、外部環境に左右されにくい高付加価値なソリューションビ

 ジネスの展開強化を図り、持続的な企業成長を実現してまいります。

  なお、現時点における2027年3月期の連結の通期業績見通しは次のとおりです。

 

 【連結】

   売上高     150,000百万円 (前期比   3.0%増)

   営業利益     5,900百万円 (前期比   10.7%増)

   経常利益     6,000百万円 (前期比    3.7%増)

   親会社株主に帰属する当期純利益     4,000百万円 (前期比  0.9%増)

 

 

(5)剰余金の配当等の決定に関する方針

  当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強

 化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向

 40%を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策

 を実施しております。

  この方針に基づき、当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当金を1株当たり36円とさせていただき

 ます。既に中間配当金として1株当たり36円をお支払いしておりますので、年間の配当金は1株当たり72円となりま

 す。

  なお、2027年3月期より、短期的な利益変動に左右されず安定的な配当を実現させるため、配当の基準指標として

 株主資本配当率(DOE)4.5%を採用し、累進配当を継続することといたします。今後も資本効率(ROE)の向上

 を強く意識した経営を推進し、収益力の強化と株主還元の充実に努めてまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,723

24,126

受取手形

1,026

378

電子記録債権

7,497

8,764

売掛金

35,262

34,702

契約資産

374

202

商品及び製品

8,422

7,761

原材料及び貯蔵品

6

1

未収入金

1,979

2,462

その他

732

2,001

貸倒引当金

△14

△6

流動資産合計

72,011

80,395

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,011

6,285

減価償却累計額

△2,461

△2,597

建物及び構築物(純額)

3,549

3,687

機械装置及び運搬具

184

185

減価償却累計額

△149

△157

機械装置及び運搬具(純額)

34

28

工具、器具及び備品

1,305

1,362

減価償却累計額

△972

△1,066

工具、器具及び備品(純額)

333

296

土地

4,426

4,418

建設仮勘定

65

1

リース資産

300

372

減価償却累計額

△172

△208

リース資産(純額)

128

163

有形固定資産合計

8,538

8,595

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,314

1,118

のれん

1,611

1,400

その他

253

225

無形固定資産合計

3,179

2,743

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,358

5,227

退職給付に係る資産

456

449

繰延税金資産

171

189

その他

408

394

貸倒引当金

△33

△33

投資その他の資産合計

5,361

6,228

固定資産合計

17,078

17,567

資産合計

89,090

97,962

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

27,968

29,907

電子記録債務

6,298

5,865

未払法人税等

630

1,569

前受金

1,092

3,684

賞与引当金

864

1,255

役員賞与引当金

142

124

その他

3,437

3,829

流動負債合計

40,434

46,236

固定負債

 

 

リース債務

77

78

繰延税金負債

84

199

再評価に係る繰延税金負債

172

172

役員退職慰労引当金

26

31

退職給付に係る負債

277

304

資産除去債務

15

15

その他

13

7

固定負債合計

665

807

負債合計

41,100

47,044

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,576

5,576

資本剰余金

5,355

5,355

利益剰余金

34,688

36,978

自己株式

△312

△291

株主資本合計

45,308

47,619

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,315

1,924

土地再評価差額金

373

373

為替換算調整勘定

955

964

退職給付に係る調整累計額

36

22

その他の包括利益累計額合計

2,681

3,284

非支配株主持分

-

15

純資産合計

47,989

50,918

負債純資産合計

89,090

97,962

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

125,665

145,614

売上原価

107,662

125,471

売上総利益

18,002

20,143

販売費及び一般管理費

13,502

14,811

営業利益

4,499

5,332

営業外収益

 

 

受取利息

85

36

受取配当金

84

109

仕入割引

35

83

為替差益

-

163

不動産賃貸料

33

44

その他

59

60

営業外収益合計

297

498

営業外費用

 

 

支払利息

16

20

寄付金

2

12

為替差損

32

-

その他

15

13

営業外費用合計

66

46

経常利益

4,730

5,784

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

20

投資有価証券売却益

119

177

関係会社株式売却益

51

-

退職給付制度移行益

952

-

特別利益合計

1,123

197

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

0

投資有価証券売却損

-

0

ゴルフ会員権評価損

1

-

特別損失合計

15

0

税金等調整前当期純利益

5,838

5,981

法人税、住民税及び事業税

1,359

2,177

法人税等調整額

531

△162

法人税等合計

1,891

2,015

当期純利益

3,947

3,966

非支配株主に帰属する当期純利益

5

-

親会社株主に帰属する当期純利益

3,942

3,966

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

3,947

3,966

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△454

608

為替換算調整勘定

387

8

退職給付に係る調整額

△809

△14

その他の包括利益合計

△875

603

包括利益

3,071

4,569

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,066

4,569

非支配株主に係る包括利益

5

-

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,576

5,361

33,710

168

44,479

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,407

 

1,407

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,942

 

3,942

自己株式の取得

 

 

 

1,739

1,739

自己株式の処分

 

8

 

25

33

自己株式の消却

 

1,570

 

1,570

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,556

1,556

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

5

977

144

828

当期末残高

5,576

5,355

34,688

312

45,308

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,769

378

568

845

3,562

162

48,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,407

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,942

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,739

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

33

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

454

4

387

809

880

162

1,042

当期変動額合計

454

4

387

809

880

162

214

当期末残高

1,315

373

955

36

2,681

-

47,989

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,576

5,355

34,688

312

45,308

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,671

 

1,671

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,966

 

3,966

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3

 

20

17

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

3

3

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

2,290

20

2,311

当期末残高

5,576

5,355

36,978

291

47,619

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,315

373

955

36

2,681

-

47,989

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,671

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,966

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

17

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

608

-

8

14

603

15

618

当期変動額合計

608

-

8

14

603

15

2,929

当期末残高

1,924

373

964

22

3,284

15

50,918

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,838

5,981

減価償却費

505

698

のれん償却額

166

211

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△28

△8

賞与引当金の増減額(△は減少)

△421

390

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

△17

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△261

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,138

6

受取利息及び受取配当金

△169

△146

支払利息

16

20

投資有価証券売却損益(△は益)

△119

△177

関係会社株式売却損益(△は益)

△51

-

退職給付制度移行益

△952

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△4,729

150

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,409

675

前渡金の増減額(△は増加)

△14

△1,185

仕入債務の増減額(△は減少)

3,150

1,463

前受金の増減額(△は減少)

273

2,590

未払消費税等の増減額(△は減少)

△251

△78

その他

1,247

△201

小計

6,474

10,379

利息及び配当金の受取額

169

120

利息の支払額

△16

△20

法人税等の支払額

△1,512

△1,241

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,114

9,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100

△130

定期預金の払戻による収入

110

229

投資有価証券の取得による支出

△14

△17

投資有価証券の売却による収入

131

282

関係会社出資金の払込による支出

-

△82

有形固定資産の取得による支出

△340

△350

有形固定資産の売却による収入

-

29

無形固定資産の取得による支出

△118

△147

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

118

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,711

-

その他

19

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,905

△159

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△110

-

長期借入金の返済による支出

△702

-

自己株式の取得による支出

△1,739

△0

配当金の支払額

△1,408

△1,670

その他

△31

△25

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,992

△1,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

259

119

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△524

7,502

現金及び現金同等物の期首残高

16,947

16,423

現金及び現金同等物の期末残高

16,423

23,926

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分等、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の4つを報告セグメントとしております。

「FAシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するFA機器、産業システムならびに自動化・IoTソリューション、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、エネルギーマネジメントシステム等を販売しております。

「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、LED機器、情報通信機器、車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車及び産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステム、セキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

FAシステム

事業

ビル設備

事業

インフラ

事業

情通・デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,247

17,523

28,881

31,012

125,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

64

102

11

49

228

48,312

17,626

28,892

31,061

125,893

セグメント利益

2,280

318

186

1,897

4,683

セグメント資産

25,644

7,095

10,811

15,159

58,711

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

62

0

0

41

104

のれん償却額

166

-

-

-

166

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

406

-

0

11

418

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

FAシステム

事業

ビル設備

事業

インフラ

事業

情通・デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,935

18,335

39,070

33,273

145,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

54,935

18,335

39,070

33,273

145,614

セグメント利益

2,205

307

765

2,150

5,428

セグメント資産

26,254

6,762

11,546

14,610

59,172

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

92

0

0

43

136

のれん償却額

211

-

-

-

211

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

247

4

-

117

369

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

125,893

145,614

セグメント間取引消去

△228

-

連結財務諸表の売上高

125,665

145,614

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,683

5,428

全社費用(注)

46

355

連結財務諸表の経常利益

4,730

5,784

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

58,711

59,172

全社資産(注)

30,378

38,790

連結財務諸表の資産合計

89,090

97,962

(注)全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

104

136

400

561

505

698

のれん償却額

166

211

-

-

166

211

受取利息

-

-

85

36

85

36

支払利息

-

-

16

20

16

20

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

418

369

329

167

747

537

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

 

(企業結合等関係)

 (企業結合に係る暫定的な処理の確定)

   2024年12月2日に行われた髙島電機株式会社並びにその子会社である株式会社タカシマエンジニアリングとの企業

  結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しておりま

  す。

   この結果、暫定的に算定されたのれんの金額318百万円は、会計処理の確定により19百万円減少し、298百万円とな

  っております。のれんの減少は、無形固定資産(顧客関連資産)が28百万円、繰延税金負債が8百万円それぞれ増加

  したことによるものであります。

   会計処理の確定に伴い、比較情報として記載する前連結会計年度の連結財務諸表について修正を行っております。

   なお、損益に与える影響は軽微であります。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産

2,153.80円

2,283.12円

1株当たり当期純利益

169.31円

177.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,942

3,966

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(百万円)

3,942

3,966

期中平均株式数(千株)

23,283

22,290

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

4.個別財務諸表

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,026

18,097

受取手形

797

235

電子記録債権

7,104

8,226

売掛金

33,992

33,038

契約資産

372

202

商品及び製品

6,565

6,235

原材料及び貯蔵品

1

1

前渡金

374

1,562

前払費用

238

321

未収入金

1,934

2,385

関係会社短期貸付金

48

215

その他

37

91

貸倒引当金

△7

△6

流動資産合計

63,487

70,606

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,452

3,318

機械及び装置

31

26

工具、器具及び備品

287

255

土地

4,331

4,331

リース資産

92

83

有形固定資産合計

8,195

8,016

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,264

1,072

その他

28

28

無形固定資産合計

1,293

1,101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,068

4,878

関係会社株式

4,388

4,485

関係会社長期貸付金

1,166

1,065

長期前払費用

0

0

前払年金費用

403

416

繰延税金資産

65

-

その他

148

148

貸倒引当金

△33

△33

関係会社貸倒引当金

△150

△230

投資その他の資産合計

10,058

10,731

固定資産合計

19,547

19,849

資産合計

83,034

90,456

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

121

23

電子記録債務

6,161

5,443

買掛金

26,647

28,404

リース債務

33

39

未払金

1,873

2,381

未払法人税等

582

1,308

前受金

1,050

3,661

預り金

165

51

関係会社事業損失引当金

-

443

賞与引当金

735

1,072

役員賞与引当金

114

105

受入保証金

626

646

その他

532

441

流動負債合計

38,644

44,023

固定負債

 

 

リース債務

68

53

繰延税金負債

-

66

再評価に係る繰延税金負債

172

172

長期未払法人税等

13

-

資産除去債務

14

14

固定負債合計

269

307

負債合計

38,914

44,331

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,576

5,576

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,359

5,359

資本剰余金合計

5,359

5,359

利益剰余金

 

 

利益準備金

588

588

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,740

16,740

繰越利益剰余金

14,538

15,969

利益剰余金合計

31,866

33,298

自己株式

△312

△291

株主資本合計

42,489

43,941

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,256

1,809

土地再評価差額金

373

373

評価・換算差額等合計

1,630

2,183

純資産合計

44,120

46,125

負債純資産合計

83,034

90,456

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

117,176

132,809

売上原価

102,607

116,670

売上総利益

14,568

16,138

販売費及び一般管理費

10,524

11,466

営業利益

4,043

4,672

営業外収益

 

 

受取利息

16

22

受取配当金

1,288

165

仕入割引

35

83

不動産賃貸料

59

70

為替差益

-

168

その他

26

32

営業外収益合計

1,426

542

営業外費用

 

 

支払利息

12

19

寄付金

1

12

関係会社貸倒引当金繰入額

74

80

為替差損

28

-

その他

14

11

営業外費用合計

131

123

経常利益

5,339

5,091

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

119

156

関係会社株式売却益

704

-

退職給付制度移行益

952

-

特別利益合計

1,776

156

特別損失

 

 

固定資産除却損

12

0

関係会社事業損失引当金繰入額

-

443

特別損失合計

12

443

税引前当期純利益

7,103

4,804

法人税、住民税及び事業税

1,217

1,815

法人税等調整額

503

△117

法人税等合計

1,720

1,697

当期純利益

5,383

3,106

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,576

5,359

5

5,364

588

16,740

12,119

29,447

168

40,221

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,407

1,407

 

1,407

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,383

5,383

 

5,383

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,739

1,739

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

25

33

自己株式の消却

 

 

1,570

1,570

 

 

 

 

1,570

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,556

1,556

 

 

1,556

1,556

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

5

5

-

-

2,418

2,418

144

2,268

当期末残高

5,576

5,359

-

5,359

588

16,740

14,538

31,866

312

42,489

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,762

378

2,141

42,362

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,407

当期純利益

 

 

 

5,383

自己株式の取得

 

 

 

1,739

自己株式の処分

 

 

 

33

自己株式の消却

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

505

4

510

510

当期変動額合計

505

4

510

1,758

当期末残高

1,256

373

1,630

44,120

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,576

5,359

-

5,359

588

16,740

14,538

31,866

312

42,489

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,671

1,671

 

1,671

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,106

3,106

 

3,106

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

20

17

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

3

3

 

 

3

3

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,431

1,431

20

1,451

当期末残高

5,576

5,359

-

5,359

588

16,740

15,969

33,298

291

43,941

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,256

373

1,630

44,120

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,671

当期純利益

 

 

 

3,106

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

17

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

552

-

552

552

当期変動額合計

552

-

552

2,004

当期末残高

1,809

373

2,183

46,125

 

5.その他

 (1)役員の異動

   ① 代表取締役の異動

     該当事項はありません。

 

   ② その他の役員の異動

   ・新任取締役候補者

     取締役(社外)    大下 元

 

   ・退任予定取締役

     取締役(社外)    永島 義郎

 

   ③異動予定日

    2026年6月23日

 

     (参考)2026年6月23日付 取締役・監査役(予定)

    取締役社長(代表取締役)                守屋  太

    常務取締役  事業統括室長及びビル設備事業部、     中竹 春美

           交通事業部、ディフェンス&メデ

           ィカル事業部担当

    取締役(社外)                     伊藤 弥生

    取締役(社外)                     今戸 智恵

    取締役(社外)                     大下  元(新任)

    取締役    関西支社長                 菅井 貴典

    取締役     管理本部担当及び管理部門担当        黒田 暢彦

    監査役(常勤)                     塚田 和弘

    監査役(社外)                     野口 昌邦

    監査役(社外)                     小川千恵子

 

以上