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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
Ｐ.２ |
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(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
Ｐ.２ |
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(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
Ｐ.４ |
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… |
Ｐ.４ |
|
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… |
Ｐ.５ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… |
Ｐ.６ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
Ｐ.７ |
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(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
Ｐ.７ |
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… |
Ｐ.９ |
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連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
Ｐ.９ |
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連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
Ｐ.10 |
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(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
Ｐ.11 |
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
Ｐ.13 |
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
Ｐ.15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
Ｐ.15 |
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（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………… |
Ｐ.15 |
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（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………… |
Ｐ.17 |
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（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
Ｐ.20 |
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（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
Ｐ.21 |
|
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… |
Ｐ.22 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、建設業や物流業を中心に人手不足が常態化しているものの、所得環境などに改善がみられ景気は緩やかな回復が続きました。一方、米国の通商政策や地政学リスクなどにより先行きは引き続き不透明な状況となりました。
工業分野では、自動車関連産業が通商政策の影響を受けたものの、一部の半導体や航空機関連産業などに底堅い設備投資需要がみられました。住宅分野では、「省エネ基準」の適合義務化などにより戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数に落ち込みがみられた一方、機能性の高い商品の需要が堅調に推移しました。建設分野では、社会インフラ整備に関連する需要が高まりました。
海外では、米国の通商政策等の影響により先行きに不透明感がみられましたが、インドやインドネシアなど東南アジア地域で景気が底堅く推移しました。一方、中国では景気の停滞感がみられました。
このような状況の中、創業360年を迎える2026年３月期は「ユアサビジョン360」並びに中期経営計画「Growing Together 2026」の最終年度であり、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」による企業価値の向上に引き続き取り組み、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型へのビジネス変革を推進しました。
「風土改革」では、働きがい向上と人間尊重をテーマとしたYUASA PRIDEプロジェクトにより社員のエンゲージメントを高め、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組みました。
「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出を進めました。
「サステナビリティ推進」では、営業活動及び自社オフィスにおけるCO₂排出量の削減に取り組むとともに、お取引先さまのカーボンニュートラルを支援するグリーン事業を全社で推進しました。
成長戦略として、デジタル戦略においては、無人搬送ロボットなど現場の省人化・省力化に貢献するロボット・AI活用ソリューションの展開を推進しました。海外戦略では、タイ・バンコクのラートクラバン地区に、日本の複数メーカーと連携し日本の住宅ソリューションを集約したモデルハウス「YUASA SAKURA HOUSE」を昨年12月に開設しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.1％増の5,450億27百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が167億40百万円（前連結会計年度比6.2％増）、経常利益は172億36百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17.4％増の120億20百万円となりました。当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2026年５月８日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当114円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2025年12月に実施した中間配当金76円と合わせて190円となり、株主還元率は33.6％となります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、自動車関連産業における通商政策や国際情勢の変動といった不確実性は残るものの、サプライチェーンの混乱は徐々に緩和され、需要環境にも安定化の兆しがみられ、切削工具及び工作機械周辺機器の販売が底堅く推移しました。また、深刻化する人手不足を背景に、自動化・省人化ソリューションへの投資意欲は引き続き高水準で推移しました。
このような状況の中、スマートファクトリー化に向けた設備投資や食品製造工場向けのソリューション提案などのフードテック事業は堅調であり、災害対策やBCP(事業継続計画）関連商材も安定した需要を確保しましたが、売上高は777億39百万円(前連結会計年度比0.0％減)となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、深刻化する人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは存在するものの、実際の投資決定が先送りされるなど、全体として厳しい事業環境となりました。一方、国内外を通じ、半導体・データセンター向け冷却装置等の製造設備は好調に推移しており、国内では防衛・航空宇宙関連・造船分野が活況であるとともに、海外では米国現地生産の航空機部品、空調機製造が堅調に推移し、受注環境には改善の傾向がみられました。
このような状況の中、国内の注力分野である精密板金市場・脆性材加工市場に対して、顧客の生産現場における課題を解決する高付加価値商品の提案を継続し、受注獲得と収益基盤の強化に努めました。また、海外においては、東南アジア諸国を中心に現地資本企業への販売に注力しましたが、売上高は1,054億44百万円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、少子化の進行、不動産価格の上昇、建築コスト高騰や改正建築基準法の厳格化により、新設住宅着工戸数は減少し、働き方改革、人手不足に伴う工期遅延もみられました。一方で、リフォーム需要は増加し、住宅設備機器は堅調に推移しました。また、データセンターの新設、都市部での大型再開発の増加により、空調関連機器や管材商品などが底堅い動きとなるとともに、物流倉庫や工場建設の省エネ設備投資需要も堅調に推移しました。
このような状況の中、工期短縮及び省施工の現場ニーズに応えるべく、施工省力化製品の提案や空調改装などエンジニアリング機能の強化に努めました。また、再生可能エネルギー分野においては、一部自治体による太陽光パネル設置義務化の動きや企業のカーボンニュートラル促進を受け、太陽光パネルや蓄電池などのシステム提案を推進した結果、売上高は2,234億92百万円(前連結会計年度比6.6％増)となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、人手不足の常態化と人件費の上昇に加え、資材高騰や納期遅延が継続しました。これらに伴う工期の長期化によって、厳しい市場環境となりました。特に商業施設・店舗や公共施設・学校向けの公共エクステリア製品の販売が伸び悩みました。一方で、自然災害や交通事故対策への意識の高まりから、社会インフラ投資は底堅く推移しました。特に止水板や監視管理システムの防災・防犯関連商品は需要が増加しました。
このような状況の中、再生可能エネルギーを活用したソーラーカーポートやウォーカブルな街づくりに寄与する外構・エクステリア製品のパッケージ提案、再開発案件への建築製作金物の納入に加え、宅配ボックスの拡販に注力した結果、売上高は638億９百万円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。
《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、国土強靭化に向けたインフラ整備や再開発・更新需要が底堅く推移しました。一方、機械・資材・エネルギー価格の高止まりや人件費の高騰に加え、働き方改革による労働時間制限の影響を受けました。特に技能資格者不足による工事遅延や人手不足の常態化といった構造的課題が顕在化しました。
このような状況の中、さまざまな社会課題の解決を主軸とし、AI・IoT技術による省人化ソリューションや安全対策、CO₂見える化商品の拡販、行政機関への防災・BCP関連商材の提案等を推進しました。さらに、中古建機・農機等のオークション事業をはじめ、建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めた結果、売上高は370億76百万円(前連結会計年度比0.6％増)となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰に対し、政府による「燃料油価格激変緩和対策事業」が継続実施されたほか、緊急措置として国家原油備蓄の放出が行われるなど、厳しい外部環境となりました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、付加価値の高い洗車、車検、コーティングのほか、レンタカーやカーメンテナンス事業等の強化に注力しました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みましたが、売上高は174億96百万円(前連結会計年度比6.0％減)となりました。
《その他》
その他部門につきましては、消費財事業では、物価上昇による消費者の購買意欲の落ち込みや季節商品需要の分散化がみられる中、スポットクーラーや空調服に代表される熱中症対策商品の提案に注力し販売が伸長しました。木材事業では、新設住宅着工戸数の減少や建築基準法の改正による駆け込み需要の反動、加えて、輸入木材は円安の影響を受けるなど、年間を通じて木材需要は厳しい状況が続きました。また、造船分野向けの特注木材製品の展開にも人手不足による工期遅延の影響がみられましたが、国内グループ間の連携を強化し、国産材を用いた用途提案や新商品開発、新市場開拓を通じた社会課題解決に向けた取り組みを進めました。
この結果、売上高は199億68百万円(前連結会計年度比3.6％減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて154億９百万円増加し、3,035億７百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が91億33百万円減少した一方で、電子記録債権が71億34百万円、投資有価証券が51億36百万円、現金及び預金が47億91百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて33億79百万円増加し、1,820億61百万円となりました。これは、電子記録債務が26億44百万円、繰延税金負債が12億47百万円それぞれ増加したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて120億29百万円増加し、1,214億46百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が76億87百万円、その他有価証券評価差額金が29億75百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、39.5％（前連結会計年度末は37.8％)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、484億85百万円となり、前連結会計年度末より47億75百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、195億69百万円（前連結会計年度比35億86百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益170億52百万円、売上債権の減少額49億51百万円を計上した一方、棚卸資産の増加額16億52百万円、仕入債務の減少額10億10百万円を計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、63億80百万円（前連結会計年度比35億84百万円の支出減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55億99百万円、有形固定資産の取得による支出13億76百万円を計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、90億78百万円（前連結会計年度比42億81百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出41億20百万円、長期借入金の返済による支出31億73百万円をそれぞれ計上したことなどによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
35.0 |
37.8 |
39.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
38.6 |
33.1 |
40.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.3 |
0.4 |
0.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
22.5 |
75.4 |
111.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注） １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
(4) 今後の見通し
① 次期の見通し
今後の経済情勢につきましては、世界的な通商政策の動向や地政学リスクの高まりを受け、原材料・エネルギー供給体制及び価格の変動による影響など、世界経済においては不透明な環境が続くと思われます。また、国内においては労働人口の減少や人件費の上昇が見込まれることから、デジタル技術を活用した自動化・省人化の進展やカーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネスは一層の拡大が見込まれます。また、循環型社会に向けたサーキュラーエコノミーや、自然災害が激甚化する中、安全・安心な社会インフラ構築に向けたレジリエンス対応の必要性が高まると思われます。
このような状況の中、当社は、2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」と、2026年４月から2031年３月までの５カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定しました。
【長期ビジョン「YUASA vision 370」の概要】
創業370周年を迎える2036年に向け、長期ビジョン「YUASA vision 370」を策定するとともに、創業400年を見据えた新たなグループビジョンを次のように設定しました。
▶実現したい社会
つなぐ力で社会の基盤を支え、豊かな、変化に強い未来を実現する
▶あるべき姿
社員の想像力と経験を育み、人とソリューションで社会課題を解決する
当社の強みである「人財」を中心に据え、今まで以上に社員が活躍できる風土改革を実現し、サステナビリティ経営を推進することで、企業価値向上を目指してまいります。2036年３月期の定量目標を、経常利益額300億円以上、ROIC10％以上、海外売上高1,000億円以上としております。
【中期経営計画「Reborn 2031」の概要】
10年間の長期ビジョンを「YUASA vision 370」、その10年間を２つのタームに分け、最初の５年間の中期経営計画を「Reborn 2031」と設定しております。後半の５年間で傾斜角の高い成長による収益拡大の実現に向けて今中期経営計画では「事業基盤・人財基盤・経営基盤」の３つの基盤の強化と積極的な投資を行うことで高い成長性・収益性・効率性を目指します。
１．定量目標
2031年３月期：経常利益額200億円以上、ROIC８％以上、海外売上高400億円以上
２．攻めるための基盤強化
（１）事業基盤強化
①「市場接点の強化・拡大・多様化」「価値創出、課題解決」「サーキュラーエコノミー推進」という終わりなき課題解決のループを大きく早くまわすことでお取引先さまと共に長期的な成長を実現する。
②「ビジネスフィールド」と「成長戦略」の再整理、再定義を行うことでさらに総合力やつなぐ力の展開力を強化する。
③成長余地が大きい領域である海外戦略を強化する。
④つなぐイノベーションの価値を創造する開発モデルのブラッシュアップを図る。
⑤カーボンニュートラルについて事業活動を通じた本業による環境貢献型製品・サービスの取り扱い強化を推進する。
（２）人財基盤強化
①目指す「あるべき姿」として厳しくも働きがいのある環境において会社の成長と社員の成長がリンクしている状態の実現に向けて引き続き風土改革を進める。
②人事制度改革として「戦略的な人財配置と獲得」「評価制度の刷新」「自律学習の支援」「マネジメント改革」「柔軟な働き方支援」「モニタリング体制の構築」を方針とする。
（３）経営基盤強化
変化の激しい経営環境下での持続的な成長に向けて「ガバナンスの強化」「事業戦略を実現する環境づくり」「経営資源の最適配分」「AI・デジタル技術の活用等、次世代の経営基盤強化」を行う。
３．投資・資本政策
営業キャッシュフローをベースとした「Reborn 2031」の期間中(2026年４月～2031年３月)の累計投資額として、事業基盤強化に200億円程度、経営基盤強化に170億円程度、人財基盤強化に30億円程度、合計400億円程度を予定しております。また、戦略的な追加投資については、内容とタイミングを精査し、外部調達も踏まえ積極的かつ機動的に実行します。
「Reborn 2031」の期間中(2026年４月～2031年３月)は、累進配当を原則とし、連結株主還元率35％以上を目標に据え、配当の下限として株主資本配当率（DOE）3.5％以上を設定します。
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本方針としております。この基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策を実施し、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう努力してまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
このような基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2026年５月８日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当114円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2025年12月に実施した中間配当金76円と合わせて190円となり、連結での株主還元率は33.6％となります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当73円、期末配当117円とし、年間配当は190円（連結株主還元率35％以上、DOE（株主資本配当率）3.5％以上）とさせていただく予定です。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
43,854 |
48,646 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
105,374 |
96,241 |
|
電子記録債権 |
38,905 |
46,039 |
|
棚卸資産 |
18,253 |
20,220 |
|
その他 |
3,996 |
4,197 |
|
貸倒引当金 |
△50 |
△69 |
|
流動資産合計 |
210,333 |
215,276 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸用固定資産 |
5,636 |
5,718 |
|
減価償却累計額 |
△4,465 |
△4,533 |
|
賃貸用固定資産（純額） |
1,170 |
1,185 |
|
建物及び構築物 |
8,556 |
9,595 |
|
減価償却累計額 |
△4,575 |
△5,317 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,980 |
4,278 |
|
機械及び装置 |
980 |
1,001 |
|
減価償却累計額 |
△689 |
△762 |
|
機械及び装置（純額） |
290 |
239 |
|
工具、器具及び備品 |
3,189 |
3,645 |
|
減価償却累計額 |
△2,756 |
△3,012 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
433 |
632 |
|
土地 |
39,159 |
39,903 |
|
リース資産 |
557 |
603 |
|
減価償却累計額 |
△254 |
△335 |
|
リース資産（純額） |
302 |
267 |
|
建設仮勘定 |
143 |
280 |
|
有形固定資産合計 |
45,481 |
46,786 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,146 |
1,303 |
|
その他 |
10,402 |
14,363 |
|
無形固定資産合計 |
11,549 |
15,666 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
13,082 |
18,219 |
|
長期金銭債権 |
853 |
928 |
|
繰延税金資産 |
966 |
585 |
|
退職給付に係る資産 |
211 |
157 |
|
その他 |
5,676 |
5,965 |
|
貸倒引当金 |
△56 |
△78 |
|
投資その他の資産合計 |
20,734 |
25,778 |
|
固定資産合計 |
77,765 |
88,231 |
|
資産合計 |
288,098 |
303,507 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
92,545 |
92,466 |
|
電子記録債務 |
54,200 |
56,845 |
|
短期借入金 |
4,200 |
3,587 |
|
リース債務 |
90 |
107 |
|
未払法人税等 |
3,842 |
3,288 |
|
賞与引当金 |
3,321 |
3,539 |
|
役員賞与引当金 |
80 |
88 |
|
その他 |
11,842 |
13,366 |
|
流動負債合計 |
170,124 |
173,290 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,490 |
1,210 |
|
リース債務 |
227 |
210 |
|
繰延税金負債 |
848 |
2,095 |
|
役員退職慰労引当金 |
157 |
252 |
|
株式給付引当金 |
310 |
310 |
|
役員株式給付引当金 |
188 |
233 |
|
退職給付に係る負債 |
1,193 |
1,426 |
|
その他 |
3,141 |
3,031 |
|
固定負債合計 |
8,558 |
8,771 |
|
負債合計 |
178,682 |
182,061 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,644 |
20,644 |
|
資本剰余金 |
6,755 |
6,756 |
|
利益剰余金 |
79,637 |
87,324 |
|
自己株式 |
△2,976 |
△2,902 |
|
株主資本合計 |
104,060 |
111,822 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,113 |
6,089 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△17 |
39 |
|
為替換算調整勘定 |
1,649 |
1,973 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
40 |
1 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,786 |
8,104 |
|
新株予約権 |
123 |
108 |
|
非支配株主持分 |
445 |
1,411 |
|
純資産合計 |
109,416 |
121,446 |
|
負債純資産合計 |
288,098 |
303,507 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
528,387 |
545,027 |
|
売上原価 |
467,087 |
480,015 |
|
売上総利益 |
61,300 |
65,011 |
|
販売費及び一般管理費 |
45,539 |
48,271 |
|
営業利益 |
15,761 |
16,740 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
72 |
131 |
|
受取配当金 |
352 |
423 |
|
その他 |
319 |
283 |
|
営業外収益合計 |
745 |
837 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
221 |
190 |
|
持分法による投資損失 |
31 |
73 |
|
為替差損 |
103 |
53 |
|
その他 |
139 |
23 |
|
営業外費用合計 |
495 |
341 |
|
経常利益 |
16,010 |
17,236 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
82 |
20 |
|
投資有価証券売却益 |
128 |
0 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
62 |
|
特別利益合計 |
210 |
83 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
119 |
0 |
|
固定資産除却損 |
83 |
16 |
|
減損損失 |
193 |
185 |
|
支払補償料 |
191 |
41 |
|
その他 |
－ |
24 |
|
特別損失合計 |
588 |
267 |
|
税金等調整前当期純利益 |
15,633 |
17,052 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,035 |
4,793 |
|
法人税等調整額 |
281 |
139 |
|
法人税等合計 |
5,316 |
4,933 |
|
当期純利益 |
10,316 |
12,118 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
74 |
98 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,242 |
12,020 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
10,316 |
12,118 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△489 |
3,125 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△36 |
56 |
|
為替換算調整勘定 |
780 |
327 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6 |
△38 |
|
その他の包括利益合計 |
248 |
3,471 |
|
包括利益 |
10,564 |
15,589 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
10,488 |
15,338 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
75 |
251 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,644 |
6,753 |
72,918 |
△3,053 |
97,262 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
52 |
|
52 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
20,644 |
6,753 |
72,971 |
△3,053 |
97,315 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,567 |
|
△3,567 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,242 |
|
10,242 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△13 |
△13 |
|
自己株式の処分 |
|
△8 |
|
91 |
82 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
1 |
|
|
1 |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
8 |
△8 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1 |
6,666 |
77 |
6,745 |
|
当期末残高 |
20,644 |
6,755 |
79,637 |
△2,976 |
104,060 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
3,655 |
18 |
870 |
46 |
4,591 |
145 |
409 |
102,409 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△52 |
|
|
|
△52 |
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
3,603 |
18 |
870 |
46 |
4,539 |
145 |
409 |
102,409 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△3,567 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
10,242 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△13 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
82 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
1 |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△489 |
△36 |
779 |
△6 |
246 |
△22 |
36 |
260 |
|
当期変動額合計 |
△489 |
△36 |
779 |
△6 |
246 |
△22 |
36 |
7,006 |
|
当期末残高 |
3,113 |
△17 |
1,649 |
40 |
4,786 |
123 |
445 |
109,416 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,644 |
6,755 |
79,637 |
△2,976 |
104,060 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△212 |
|
△212 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,120 |
|
△4,120 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
12,020 |
|
12,020 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5 |
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
78 |
79 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
7,687 |
73 |
7,761 |
|
当期末残高 |
20,644 |
6,756 |
87,324 |
△2,902 |
111,822 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
3,113 |
△17 |
1,649 |
40 |
4,786 |
123 |
445 |
109,416 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△212 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,120 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
12,020 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△5 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
79 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,975 |
56 |
323 |
△38 |
3,318 |
△15 |
965 |
4,268 |
|
当期変動額合計 |
2,975 |
56 |
323 |
△38 |
3,318 |
△15 |
965 |
12,029 |
|
当期末残高 |
6,089 |
39 |
1,973 |
1 |
8,104 |
108 |
1,411 |
121,446 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
15,633 |
17,052 |
|
減価償却費 |
2,133 |
1,608 |
|
のれん償却額 |
331 |
194 |
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
－ |
△62 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
37 |
△20 |
|
固定資産除却損 |
83 |
16 |
|
減損損失 |
193 |
185 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△128 |
△0 |
|
支払補償料 |
191 |
41 |
|
その他の特別損益（△は益） |
－ |
24 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△99 |
△2 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
56 |
149 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△268 |
△4 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
104 |
157 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△10 |
7 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
56 |
△0 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△5 |
44 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△425 |
△554 |
|
支払利息 |
221 |
190 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
13,199 |
4,951 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,593 |
△1,652 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△12,471 |
△1,010 |
|
長期金銭債権の増減額（△は増加） |
194 |
△57 |
|
その他 |
△308 |
3,283 |
|
小計 |
20,313 |
24,542 |
|
利息及び配当金の受取額 |
420 |
553 |
|
利息の支払額 |
△211 |
△175 |
|
法人税等の支払額 |
△4,538 |
△5,350 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
15,982 |
19,569 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△91 |
△238 |
|
定期預金の払戻による収入 |
6 |
1,277 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,175 |
△1,376 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
281 |
42 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,467 |
△5,599 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,450 |
△892 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
190 |
151 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,934 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
434 |
|
貸付けによる支出 |
△188 |
△24 |
|
貸付金の回収による収入 |
21 |
53 |
|
その他 |
△156 |
△209 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,965 |
△6,380 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
△1,470 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,058 |
△3,173 |
|
リース債務の返済による支出 |
△120 |
△99 |
|
自己株式の取得による支出 |
△13 |
△5 |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
0 |
|
配当金の支払額 |
△3,567 |
△4,120 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△26 |
－ |
|
その他 |
△10 |
△208 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,797 |
△9,078 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
445 |
183 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,665 |
4,293 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
42,044 |
43,709 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
458 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
23 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
43,709 |
48,485 |
該当事項はありません。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2025年２月28日(みなし取得日2025年３月31日)に行われた株式会社ラインナップとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、無形固定資産その他に1,566百万円及び繰延税金負債493百万円を新たに識別し、暫定的に算出されたのれんの金額2,217百万円は、会計処理の確定により1,072百万円減少し、1,144百万円となりました。なお、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産その他に計上した顧客関連資産の償却期間は17年であります。
（取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：協栄ジェネックス株式会社、フジクレスト株式会社
事業の内容：エクステリア商材の販売・施工
(2) 企業結合を行った主な理由
協栄ジェネックス株式会社及びフジクレスト株式会社は東京都に本社を構え、首都圏を地盤に住宅エクステリア商材の販売を主軸としています。ハウスメーカーから工務店、設備業者に至るまで広範な顧客ネットワークを有し、さらに施工機能や配送機能を備えているため、多様なニーズにきめ細かく対応できる体制を整えています。これらを踏まえ、住宅エクステリア商材の販売強化等を目的として、両社との協業を開始します。
(3) 企業結合日
2025年10月１日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
協栄ジェネックス株式会社：100％
フジクレスト株式会社：60％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
|
|
協栄ジェネックス（株） |
フジクレスト（株） |
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
511百万円 |
1,200百万円 |
|
取得原価 |
|
511 |
1,200 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
|
協栄ジェネックス（株） |
フジクレスト（株） |
|
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 |
6百万円 |
6百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
|
|
協栄ジェネックス（株） |
フジクレスト（株） |
|
のれんの金額 |
192百万円 |
85百万円 |
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
協栄ジェネックス（株） |
フジクレスト（株） |
|
流動資産 |
3,016百万円 |
3,316百万円 |
|
固定資産 |
1,373 |
1,643 |
|
資産合計 |
4,389 |
4,960 |
|
流動負債 |
3,671 |
2,856 |
|
固定負債 |
398 |
246 |
|
負債合計 |
4,070 |
3,103 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
（企業結合等関係)の（企業結合に係る暫定的な処理の確定)に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。
①産業機器 ：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売
②工業機械 ：工業機械・工業機器の販売
③住設・管材・空調 ：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引
④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負
⑤建設機械 ：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売、イベント設営・ファニシング事業
⑥エネルギー ：石油製品の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||||
|
|
産業機器 |
工業機械 |
住設・ 管材・ 空調 |
建築・ エクス テリア |
建設機械 |
エネルギー |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
77,767 |
107,403 |
209,688 |
57,342 |
36,868 |
18,607 |
507,678 |
20,709 |
528,387 |
－ |
528,387 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
14,970 |
4,922 |
10,870 |
6,011 |
5,961 |
48 |
42,786 |
428 |
43,215 |
△43,215 |
－ |
|
計 |
92,738 |
112,326 |
220,559 |
63,353 |
42,829 |
18,656 |
550,464 |
21,138 |
571,602 |
△43,215 |
528,387 |
|
セグメント利益 |
2,564 |
4,304 |
9,891 |
2,211 |
1,041 |
240 |
20,252 |
277 |
20,530 |
△4,769 |
15,761 |
|
セグメント資産 |
40,397 |
56,844 |
87,645 |
24,934 |
27,862 |
4,619 |
242,303 |
12,225 |
254,529 |
33,569 |
288,098 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
278 |
306 |
478 |
162 |
576 |
39 |
1,842 |
26 |
1,868 |
265 |
2,133 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４ |
1,193 |
2,107 |
1,909 |
761 |
2,532 |
32 |
8,537 |
5 |
8,543 |
1,077 |
9,620 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,769百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||||
|
|
産業機器 |
工業機械 |
住設・ 管材・ 空調 |
建築・ エクス テリア |
建設機械 |
エネルギー |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
77,739 |
105,444 |
223,492 |
63,809 |
37,076 |
17,496 |
525,058 |
19,968 |
545,027 |
－ |
545,027 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
16,126 |
4,848 |
11,552 |
6,168 |
6,215 |
50 |
44,962 |
494 |
45,457 |
△45,457 |
－ |
|
計 |
93,865 |
110,293 |
235,045 |
69,977 |
43,292 |
17,546 |
570,021 |
20,463 |
590,484 |
△45,457 |
545,027 |
|
セグメント利益 |
2,798 |
3,711 |
11,084 |
2,125 |
1,374 |
243 |
21,337 |
130 |
21,468 |
△4,727 |
16,740 |
|
セグメント資産 |
40,840 |
56,954 |
95,262 |
33,930 |
27,278 |
4,787 |
259,054 |
14,485 |
273,539 |
29,968 |
303,507 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
170 |
282 |
262 |
103 |
608 |
44 |
1,472 |
1 |
1,474 |
134 |
1,608 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４ |
881 |
678 |
1,576 |
627 |
840 |
40 |
4,644 |
54 |
4,698 |
889 |
5,588 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,727百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
産業機器 |
工業機械 |
住設・ 管材・ 空調 |
建築・ エクス テリア |
建設機械 |
エネルギー |
その他 |
全社 |
合計 |
|
減損損失 |
36 |
－ |
156 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
193 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
産業機器 |
工業機械 |
住設・ 管材・ 空調 |
建築・ エクス テリア |
建設機械 |
エネルギー |
その他 |
全社 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
185 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
185 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
産業機器 |
工業機械 |
住設・ 管材・ 空調 |
建築・ エクス テリア |
建設機械 |
エネルギー |
その他 |
全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
54 |
－ |
40 |
－ |
236 |
－ |
－ |
－ |
331 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,146 |
－ |
－ |
－ |
1,146 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
産業機器 |
工業機械 |
住設・ 管材・ 空調 |
建築・ エクス テリア |
建設機械 |
エネルギー |
その他 |
全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
50 |
－ |
27 |
116 |
－ |
－ |
－ |
194 |
|
当期末残高 |
－ |
23 |
－ |
249 |
1,030 |
－ |
－ |
－ |
1,303 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,175円40銭 |
5,696円13銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
487円11銭 |
571円06銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
485円49銭 |
569円38銭 |
（注） 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
109,416 |
121,446 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
569 |
1,519 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(123) |
(108) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(445) |
(1,411) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
108,847 |
119,926 |
|
普通株式の期末の発行済株式数（千株） |
22,100 |
22,100 |
|
普通株式の期末の自己株式数（千株） |
1,068 |
1,045 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
21,031 |
21,054 |
（注）１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末株式数188千株、前連結会計年度末株式数206千株）を含めております。
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,242 |
12,020 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
10,242 |
12,020 |
|
期中平均株式数（千株） |
21,026 |
21,049 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
70 |
61 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(70) |
(61) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度193千株、前連結会計年度210千株）を含めております。
該当事項はありません。
役員の異動（2026年６月25日付）
①新任取締役候補
代表取締役社長CEO 村 山 英 明（現 上席執行役員社長補佐）
取締役 鈴 木 啓 由（現 上席執行役員経営管理部門副統括）
社外取締役 野 瀬 裕 之（サッポロビール㈱会長（現任） ㈱帝国ホテル社外取締役（現任））
②退任予定取締役
代表取締役専務取締役 田 中 謙 一
社外取締役 前 田 新 造
《ご参考》
2026年６月25日付役員体制(予定）
（取締役）
代表取締役会長 海外事業推進担当 田 村 博 之
代表取締役社長CEO 村 山 英 明（新任）
専務取締役 営業部門統括 濱 安 守
兼 工業マーケット事業本部長
取締役 営業部門副統括 大 村 貴 臣
兼 建設マーケット事業本部長
取締役 住環境マーケット事業本部長 竹 尾 希 典
取締役 経営管理部門統括 兼 地域・グループ担当 鈴 木 啓 由（新任）
社外取締役 平 井 嘉 朗
社外取締役 光 成 美 樹
社外取締役 町 田 悠生子
社外取締役 野 瀬 裕 之（新任）
（注）社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務いたします。
（監査役）
監査役(常勤) 前 夛 威
監査役(常勤) 大 谷 宏 充
社外監査役 本 田 光 宏
社外監査役 加 城 千 波
以 上