○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度において、将来的な電力需要増加の見通しや地政学リスクの変動等わが国のエネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは成長が期待される電力事業等へのリソース再配分を行い、火力及び原子力発電に係る代理店業務に加え、そこから派生した取引の拡大を推し進めたほか、リスク管理体制の整備を進め強固な経営基盤の構築に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高632億35百万円（前期比74億81百万円減）、売上総利益112億96百万円（前期比20億30百万円増）、営業利益34億26百万円（前期比11億59百万円増）、経常利益40億45百万円（前期比13億48百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億13百万円（前期比３億48百万円増）となりました。

なお、2026年４月30日付適時開示「和解による訴訟の解決および特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度に訴訟の和解に伴う解決金を、当該訴訟関連費用とともに特別損失に訴訟関連損失として計上しております。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(電力事業)

ベース事業である火力発電所向け保守業務が伸長したことに加え、全ての長期バイオマス燃料供給契約において、燃料納入を開始したことが寄与し、売上高は238億74百万円と前期比81億21百万円増加、セグメント利益は21億81百万円と、前期比６億92百万円増加しました。

(環境・化学・機械事業)

前期に太陽光関連の大型建設請負工事が完工した反動や一過性要因の剥落により、売上高は334億23百万円と前期比164億26百万円減少しました。損益面では、前期に欧州連結子会社で大型機器を納入した反動減があったものの、生産設備関連の大型請負工事が複数完工したことに加え、前期に完工した太陽光発電所建設請負工事の費用精算に伴う収益計上も寄与し、セグメント利益は前期比４億８百万円増加し９億73百万円となりました。

(生活産業事業)

主力製品である包装資材において前期に拡大した大口顧客向けの販売が通期寄与したことにより、売上高は59億37百万円と前期比８億23百万円増加、セグメント利益は２億71百万円と、前期比58百万円増加しました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は1,021億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して175億41百万円（20.7％）増加しました。主な要因として、売上債権や前渡金の増加等により流動資産が188億35百万円（30.1％）増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は768億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して132億74百万円（20.9％）増加しました。主な要因として、太陽光発電設備譲渡完了による収益計上に伴い預り金が減少した一方で、仕入債務や契約負債が大きく増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は252億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億66百万円（20.3％）増加しました。この結果、自己資本比率は24.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ87億10百万円増加し、193億72百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は47億85百万円となりました。収入の主な内訳は、契約負債の増加103億32百万円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加97億73百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は50億80百万円となりました。収入の主な内訳は、拘束性預金の払戻による収入52億90百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億93百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は13億78百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額９億80百万円、長期借入金の返済による支出１億92百万円であります。

（４）今後の見通し

引き続き、将来的な電力需要増加の見通しやエネルギートランジション・カーボンニュートラルに向けた動きへの対応を継続し、火力及び原子力発電に係る代理店業務から派生した取引の拡大に取り組むほか、2026年４月以降の新体制のもとで、既存の顧客基盤強化、更なる選択と集中とリソース再配分を推し進めてまいります。

こうした取り組みのもと、中期経営計画「T-ScaleUp2027」最終年度となる次期(2027年３月期)の業績は売上高630億円、営業利益25億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を見込んでおります。売上高につきましては、中期経営計画において計画値730億円を公表しておりましたが、案件を精査した結果、630億円に変更しております。

なお、次期の見通しについては、現時点において入手可能な情報に基づき算出しておりますが、実際の業績は、わが国やその他各国の景気動向、為替動向、その他様々な要因により異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。中期経営計画で策定した「計画期間中、早期に純資産配当率（DOE）４％を達成」の基本方針のもと、当期の配当金につきましては、中間配当として１株当たり19円を実施しており、期末配当は、予想額の通り１株当たり19円といたします。これにより１株当たり年間配当額は38円となり、純資産配当率（DOE）は4.3％となる予定です。

次期配当につきましては、当期から１株当たり２円増配の年間配当額40円を見込んでおり、純資産配当率（DOE）4.0%以上を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

なお、IFRSの適用については国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△７百万円、「その他」△168百万円は、「その他」△176百万円として組み替えております。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「環境・化学・機械事業」、「生活産業事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　（前連結会計年度）

　　・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
　期末の自己株式数　 85,668株　　　期中平均の自己株式数　 85,668株

　　・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
　期末の自己株式数　339,250株　　　期中平均の自己株式数　344,669株

　（当連結会計年度）

　　・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
　期末の自己株式数　217,468株　　　期中平均の自己株式数　124,176株

　　・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
　期末の自己株式数　327,250株　　　期中平均の自己株式数　328,173株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。