○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４

（６）中長期の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

＜参考資料＞ ……………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の業績については、売上高は3,390億31百万円（前期比0.0％増）となりました。

増加要因としては、情報システム関連事業において生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。

減少要因としては、情報システム関連事業において前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったこと、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、建設資材事業において販売量が減少したこと、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。以上のことにより、売上高は前期並みとなりました。

営業利益については、323億87百万円（前期比2.8％増）となりました。

増加要因としては、ゴンドラ事業において販売が好調であったこと、建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、情報関連事業において生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したこと、燃料卸事業において事業改善の取り組みにより収益が回復したことなどがありました。

減少要因としては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、年金運用利回り低下により退職給付費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業やタイヤ卸売事業において価格競争が激化したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。

営業外損益においては、持分法による投資利益が増加したこと、為替差益が発生したことなどの増加要因がありました。以上のことにより、経常利益は366億34百万円（前期比9.0％増）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は367億50百万円（前期比17.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は234億53百万円（前期比23.3％増）となりました。

＜セグメント別の概況＞

情報システム関連事業

情報システム関連事業においては、売上高は314億8百万円（前期比7.5％増）となり、営業利益は52億89百万円（前期比7.7％増）となりました。

売上高、営業利益については、増加要因として生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、倉庫管理パッケージソフトの販売が好調だったこと、自治体のシステム標準化に伴い当社パッケージソフトの改修需要があったことなどがありました。

減少要因としては、前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったことなどがありました。 以上のことにより、売上高・営業利益は増加しました。

企業サプライ関連事業

企業サプライ関連事業においては、売上高は1,674億11百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は260億74百万円（前期比3.1％増）となりました。

売上高については、増加要因としてスパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。

減少要因としては、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、建設資材事業において販売量が減少したこと、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。以上のことにより、売上高は減少しました。

営業利益については、増加要因としてゴンドラ事業において販売が好調であったこと、建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、燃料卸事業において事業改善の取り組みにより収益が回復したことなどがありました。

減少要因としては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、タイヤ卸売事業において価格競争が激化したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。

生活・地域サービス関連事業

生活・地域サービス関連事業においては、売上高は1,402億11百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益は40億74百万円（前期比3.5％増）となりました。

売上高については、減少要因として暫定税率廃止によりガソリン単価が低下したこと、建設資材の販売量が減少したことなどがありました。

営業利益については、増加要因としてケーブルテレビ事業において設備工事費用が減少したことなどがあり、減少要因としては、ガソリンスタンド事業において価格競争が激化したことがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。

（セグメント別の売上高）

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は3,160億73百万円となり、前連結会計年度末と比べて170億84百万円増加しました。

流動資産は2,534億75百万円となり、前連結会計年度末と比べて125億77百万円増加しました。

固定資産は625億97百万円となり、前連結会計年度末と比べて45億7百万円増加しました。

負債合計は1,061億80百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億46百万円減少しました。

純資産合計は2,098億92百万円となり、前連結会計年度末と比べて177億31百万円増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは279億円となり、前連結会計年度に比べて24億85百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは△94億24百万円となりました。これは主に、定期預金への預け入れや、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出などであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△90億59百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出などであります。

（４）今後の見通し

次期（2027年３月期）の見通しについては、売上高は、減少の主な要因として原油価格の下落や、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少することが予想されます。

営業利益の増加要因としては、①ゴンドラ事業において高層マンションの改修需要が引き続き旺盛なこと、②ケーブルテレビ事業において設備工事費用が減少することによる収益の改善が見込まれます。

営業利益の減少要因としては、①スパイス事業において仕入価格の高騰に対し競争が激化しており価格転嫁が進まないこと、②ＯＤＡ事業において中東情勢の影響を受け一部案件の販売時期が来期以降にずれ込む可能性があること、③マレーシアのタイヤ卸売事業において安価な中国製タイヤとの競争が激しくなること、④建設資材事業において中東情勢の影響を受け建設需要が落ち込んだ場合に収益が悪化することなどが見込まれます。

親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因としては、当期に為替差益や保険金収入があった反動が見込まれます。

これにより、次期（2027年３月期）の連結業績につきましては、売上高は3,300億円（当期比2.7％減）、営業利益は314億円（当期比3.1％減）、経常利益は351億円（当期比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は212億20百万円（当期比9.5％減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分に関する基本方針は、中長期的な観点から安定的に配当できることを基本とし、将来のＭ＆Ａによる事業展開や業績の状況等を総合的に勘案して決定することとしております。また、株主の皆様への利益配分の機会の増加を図るため、中間配当を実施しております。

この方針に基づき、当期の期末配当金は１株当たり53円、中間配当金１株当たり44円と合わせて年間配当金総額83億22百万円とさせていただく予定であります。

次期の配当金は次期業績予想を勘案し、１株当たり中間期末は42円、期末は46円（年間88円）とさせていただく予定であります。

（６）中長期の経営戦略と対処すべき課題

目標は、付加価値（≒総利益額）を増やし持続的に成長することです。

投資の効率については、事業で使っている金額（ＥＶ≒ＩＣ：純資産2,098億円＋借入金91億円－現預金1,408億円＝781億円）から生み出された純利益234億円の利回り（ROIC）は、今期は30％程度（234億円÷781億円）でありました。

また年平均成長率は、ＥＶについては直近10年間で+1.6％直近３年間で+0.2％、総利益については直近10年間で+4.0％直近３年間で+8.1％、営業利益については直近10年間で+4.7％直近３年間で+14.3％となっております。投資の効率や営業利益の成長率に比べ、ＥＶや総利益の成長率に課題があると考えます。

現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるＴＱＭ活動に取り組んでいます。付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をＰＭＩ等を通しきちんと成長させる実力が必要です。

投資する地域については、ＧＤＰや人口が伸びている海外（環太平洋地域：東南アジアや北米、豪州）や、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を主に考えています。

投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できる事業を投資利回りも考慮しながら決定しております。キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥今後成長が見込まれる業種・業界などです。

今期の投資は68億90百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどを主なものとして投資しました。

また、海外事業のＥＶは128億円となりＥＶ全体に占める比率は16％（128億円÷781億円）となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。

また実質現預金は、1,317億円（現預金1,408億円－借入金91億円）となり、現在のＥＶ781億円を上回っており課題です。ＥＶを増やすには、投資を行い成長させてゆく実力（見える化、事業計画作成、持続的PDCAを基盤にし、ＴＱＭを行う仕組みや組織）をつけること、そしてその力を組織や事業に定着させることが必要です。数年前よりこの難題に取り組んでおり、進捗しています。

※ＥＶ≒ＩＣ…純資産＋借入金－現預金

ＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）…純利益÷(IC≒EV)

ＴＱＭ（Total Quality Management）…販売・管理・生産・開発の全部門が、仕事の品質価値を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　高める為に、問題を見える化し、計画、実施を定期的に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　確認する改善活動

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額△2,642百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額59,855百万円は、セグメント間取引消去△17,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産76,988百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。

４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。

（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額△3,051百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額65,157百万円は、セグメント間取引消去△19,645百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産84,803百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。

４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。

（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。

(１株当たり情報)

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。