１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………24
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7％増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8％増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9％増の90億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7％減の75億７百万円となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に変更いたしました。
なお、当連結会計年度における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。
「エネルギー事業」
西日本各地の火力発電所および原子力発電所向け定期修繕工事や、九州地区の火力発電所新設工事等の受渡しが順調に進んだことから、売上高は前年同期比9.5％増の384億92百万円となりました。一方、セグメント利益は持分法適用関連会社化により負ののれんを計上した前期から11.9％減の40億11百万円となりました。なお、負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期35億97百万円に対し11.5％増となりました。
「産業機械事業」
当社単体において、化学会社向け機能性フィルム製造プラントや各種環境負荷低減関連装置の受渡しがあったこと等から、売上高は前年同期比43.4％増の355億95百万円、セグメント利益は１億46百万円（前年同期は３億25百万円のセグメント損失）となり、業績は改善されました。
「プロダクト事業」
連結子会社の日本ダイヤバルブやTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比1.9％増の343億97百万円、セグメント利益は前年同期比23.8％増の44億52百万円となりました。
(1)～(4)はプロダクト事業、(5)は産業機械事業にそれぞれ属します。
※1 Tsurumi (Europe) GmbHの業績は、同社グループの連結決算値としております。
※2 旭サナックの2025年12月子会社化に伴い、同社の決算月を12月に変更しております。この結果、当社の2026年３月期
連結業績に含まれるのは、同社の2025年12月1日～12月31日までの１ヶ月となります。
なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比46.2％増の234億97百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合は21.7％となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円（52.5％）増加し、1,975億20百万円となりました。これは、流動資産が439億29百万円、固定資産が240億57百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が23億70百万円減少した一方で、前渡金が321億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が83億71百万円、現金及び預金が29億７百万円、仕掛品が21億51百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが114億１百万円、投資有価証券が48億13百万円、土地が39億５百万円、建物及び構築物が23億48百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円（74.4％）増加し、1,427億36百万円となりました。これは、前受金が335億47百万円、長期借入金が195億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が36億円、繰延税金負債が11億45百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71億16百万円（14.9％）増加し、547億84百万円となりました。これは、株主資本が46億42百万円、その他の包括利益累計額が25億57百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が45億94百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当29億３百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益75億７百万円を計上したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が16億15百万円、為替換算調整勘定が７億90百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から27.4％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し189億68百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によって、資金は54億26百万円増加（前連結会計年度80億74百万円）しております。これは、前渡金の増加321億３百万円（前連結会計年度55億４百万円の減少）、売上債権の増加43億23百万円（前連結会計年度50億36百万円）、法人税等の支払額41億56百万円（前連結会計年度20億１百万円）、投資有価証券売却益21億30百万円（前連結会計年度27億81百万円）の計上等の資金の減少があった一方で、前受金の増加324億16百万円（前連結会計年度50億93百万円の減少）、税金等調整前当期純利益109億80百万円（前連結会計年度110億81百万円）の計上、棚卸資産の減少40億94百万円（前連結会計年度35億73百万円の増加）、減価償却費７億29百万円（前連結会計年度７億24百万円）の計上等による資金の増加があったことによるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によって、資金は191億48百万円減少（前連結会計年度８億12百万円の増加）しております。これは、投資有価証券の売却による収入29億４百万円（前連結会計年度32億38百万円）等の資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出176億30百万円（前連結会計年度―百万円）、投資有価証券の取得による支出25億99百万円（前連結会計年度39百万円）、有形固定資産の取得による支出10億27百万円（前連結会計年度６億10百万円）、定期預金の預入による支出６億57百万円（前連結会計年度51百万円）等の資金の減少があったことによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によって、資金は154億34百万円増加（前連結会計年度29億16百万円の減少）しております。これは、配当金の支払額28億93百万円（前連結会計年度21億63百万円）、長期借入金の返済による支出４億３百万円（前連結会計年度１億58百万円）等の資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入190億円（前連結会計年度―百万円）等による資金の増加があったことによるものです。
４ヶ年の中期経営計画「VIORB2030 Phase1」の最終年度にあたる次期（2027年３月期）の当社の連結業績は、エネルギー事業およびプロダクト事業は引き続き堅調に推移し、また産業機械事業も当社単体の好調な受注状況に加え、2025年12月に連結子会社化した旭サナックの業績寄与により収益力の改善が進むと見通しております。以上のことから、売上高は1,250億円（前期比15.2％増）、営業利益は91億円（前期比13.3％増）、経常利益は98億円（前期比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億円（前期比1.2％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、総還元性向45％を目途とすることとしております。
このような株主還元方針のもと、当期末の配当金につきましては、通期の業績、財務状況等を踏まえ、株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、１株当たり45円となる予定であります。なお、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。株式分割前の2025年９月30日を基準日とした中間配当（１株あたり110円）を株式分割後に換算すると１株当たり36円66銭となり、中間配当金を含めました当期の年間配当金は１株につき81円66銭となる予定であります。
また、本日（2026年５月13日）公表いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」の通り、戦略的事業投資を通じて基礎収益力が向上した現在の状況を踏まえ、事業収益を元とする配当を中心に据えることを目的とし、株主還元方針を「総還元性向45％目途」から「連結配当性向45％目途」に変更いたしました。
次期の配当金につきましては、新たな株主還元方針に基づき、１株当たり中間配当金46円に期末配当金47円を加えた年間配当金93円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の変更
旭サナック㈱については、株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
１ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
取締役および取締役でない執行役員への当社株式等の支給に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は発生しておりません。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとし、過去勤務費用はその発生年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクト分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を売上高に計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 729百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
連結損益及び包括利益計算書に関する注記
当社はある取引先から設備の性能未達を理由に契約解除に係る原状回復費用として479百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起されておりましたが、2025年７月22日に東京地方裁判所より損害賠償請求額454百万円およびこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決を言い渡されました。
当社は本判決に対し、東京高等裁判所に控訴の申立てを行っておりましたが、同裁判所からの和解の勧めもあり、2026年３月13日付で120百万円の和解金を支払う事で和解が成立しました。そのため第３四半期連結累計期間にて計上していた訴訟関連損失引当金502百万円を取崩すとともに、和解金請求額の一部には、過年度に相手先から受領している前受金相当額が含まれていることから、当該相当額を除いた額を和解金107百万円として特別損失に計上しております。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
旭サナックは、「技術創造企業として国際社会に貢献する」という経営基本方針のもと、優れた技術力を持ち、付加価値の高い製品を開発・製造・販売し、国内外の幅広い顧客より高い評価を受けており、当社ともドイツ及びタイにおける合弁会社の設立をはじめ、これまでも良好なパートナーシップを築いてまいりました。今回、旭サナックの株式譲受を実現し、当社が永年培ってきた機械総合商社としてのノウハウを活かして、販売面のみならず、事業開発の面でも協働を深化させることにより、双方にとってより一層の事業成長が可能であると考え、本株式取得による完全子会社化を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2025年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
旭サナック株式会社
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月１日から2025年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 73百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
11,517百万円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主に旭サナック株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 9,647百万円
営業利益 688百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間に相当するのれん（暫定的に算定された金額）の償却額等が含まれております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
現在取り組んでおります中期経営計画「VIORB2030 Phase1」の目標達成に向け、エネルギー事業の強化に取り組んでおり、その一環として、発電所関連設備に強みを持つ株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社と資本業務提携し、当社の持分法適用関連会社としました。
これらの会社と主体的かつ緊密に連携することで、当社グループの強みである販売力とのシナジーを高め、事業拡大に繋げており、実績が積みあがっております。
業務提携における重点分野を明確にするべく、株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社のセグメント分類の見直しを行うと共に、事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。
これに伴い、当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益の算定方法等を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益の算定方法は下記のとおりです。
セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額31百万円には、セグメント間取引消去69百万円、棚卸資産の調整額△37百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。
２ セグメント資産の調整額17,244百万円には、セグメント間取引消去△3,430百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,956百万円、棚卸資産の調整額△279百万円、その他の調整額△０百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
４ エネルギー事業における持分法による投資利益には、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額１百万円には、セグメント間取引消去65百万円、棚卸資産の調整額△57百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、固定資産の調整額△７百万円が含まれております。
２ セグメント資産の調整額18,261百万円には、セグメント間取引消去△7,401百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,007百万円、棚卸資産の調整額△336百万円、その他の調整額△７百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
エネルギー事業において、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(注) ２ １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数および期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（当連結会計年度末株式数167千株、当連結会計年度期中平均株式数167千株）
(注) ３ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善、株主に対しての利益還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得の方法
市場買付け
② 取得対象株式の種類
当社普通株式
③ 取得しうる株式の総数
1,050,000株 (上限)
④ 株式の取得価額の総額
30億円 (上限)
⑤ 取得期間
2026年５月14日～2026年８月31日
(開示の省略)
重要性を鑑み、個別財務諸表は開示を省略しております。