１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………７
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調を維持する一方で、物価上昇の継続や地政学リスクの高止まり、米国の通商政策の影響による景気下振れの懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業およびプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比8.8％増の737億29百万円、営業利益は前年同期比12.0％増の48億39百万円となりました。なお、前期は日本フェンオール株式会社の持分法適用会社化により９億55百万円の負ののれんを計上したことから、当期の経常利益は前年同期比5.8％減の55億40百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したこと、および訴訟関連損失引当金繰入額４億89百万円を特別損失として計上したことにより、前年同期比23.5％減の46億27百万円となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に変更いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。
「エネルギー事業」
関西地区の原子力発電所における定期修繕工事や、九州地区の火力発電所における発電設備建設工事および主要設備更新案件の受渡しが順調に進んだことで、売上高は前年同期比4.6％増の268億92百万円となりました。一方、前期は持分法適用会社化により発生した負ののれんの計上があったことから、セグメント利益は前年同期比27.0％減の24億97百万円となりました。なお、負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期24億65百万円から1.3％増となりました。
「産業機械事業」
当第３四半期連結会計期間は当社単体における大型案件の受渡しが少なかったものの、フィルムメーカー向け製造装置や環境負荷低減装置などの販売が拡大したことから、売上高は前年同期比33.1％増の239億18百万円、セグメント利益は27百万円（前年同期は３億54百万円のセグメント損失）と改善いたしました。
「プロダクト事業」
当社単体において前期に大型案件の受渡しがあった反動もあり、売上高は前年同期比4.7％減の229億19百万円となりました。一方、日本ダイヤバルブやTsurumi (Europe) GmbHグループを中心として連結子会社が堅調に業績推移したことで、セグメント利益は前年同期比13.0％増の28億９百万円となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比34.7％増の160億54百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が21.8％となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ347億87百万円（26.9％）増加し、1,643億20百万円となりました。これは、流動資産が125億67百万円、固定資産が222億20百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産が33億68百万円、現金及び預金が26億38百万円、商品及び製品が10億37百万円減少した一方で、前渡金が168億90百万円、仕掛品が24億36百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが114億62百万円、土地が39億５百万円、投資有価証券が32億75百万円、建物及び構築物が22億29百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ324億23百万円（39.6％）増加し、1,142億89百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が111億63百万円、未払法人税等が12億52百万円減少した一方で、前受金が184億82百万円、短期借入金が180億円、長期借入金が40億71百万円、未払金が13億５百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ23億63百万円（5.0％）増加し、500億31百万円となりました。これは、非支配株主持分が１億７百万円、新株予約権が18百万円減少した一方で、株主資本が17億63百万円、その他の包括利益累計額が７億26百万円増加したことによるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が17億14百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当29億３百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益46億27百万円の計上があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が５億79百万円、為替換算調整勘定が１億82百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から30.1％となりました。
最近の業績動向を踏まえ、2025年５月12日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日別途公表しました「業績予想および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間より、旭サナック株式会社の全株式を取得したため同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
四半期連結貸借対照表に関する注記
当社はある取引先から設備の性能未達を理由に契約解除に係る原状回復費用として479百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起されておりましたが、2025年７月22日に東京地方裁判所より損害賠償請求額454百万円およびこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決を言い渡されました。
本判決内容に基づき、損害賠償請求額およびこれに対する遅延損害金を訴訟関連損失引当金502百万円として固定負債に計上するとともに、損害賠償請求額の一部には、過年度に相手先から受領している前受金相当額が含まれていることから、当該相当額を除いた額を訴訟関連損失引当金繰入額489百万円として特別損失に計上しております。
なお、当社は本判決を不服とし、東京高等裁判所へ控訴しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額33百万円には、セグメント間取引消去29百万円、棚卸資産の調整額３百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
３ エネルギー事業における持分法による投資利益には、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
エネルギー事業において、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去40百万円、棚卸資産の調整額△59百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
現在取り組んでおります中期経営計画「VIORB2030 Phase1」の目標達成に向け、エネルギー事業の強化に取り組んでおり、その一環として、発電所関連設備に強みを持つ株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社と資本業務提携し、当社の持分法適用関連会社としました。
主体的かつ緊密にこれらの会社と連携することで、当社グループの強みである販売力とのシナジーを高め、事業拡大に繋げており、実績が積みあがっております。
業務提携における重点分野を明確にするべく、株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社のセグメント分類の見直しを行うと共に、事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益の算定方法等を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益の算定方法は下記のとおりです。
セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
産業機械事業において、当第３四半期連結会計期間に、旭サナック株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては11,518百万円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
旭サナックは、「技術創造企業として国際社会に貢献する」という経営基本方針のもと、優れた技術力を持ち、付加価値の高い製品を開発・製造・販売し、国内外の幅広い顧客より高い評価を受けており、当社ともドイツ及びタイにおける合弁会社の設立をはじめ、これまでも良好なパートナーシップを築いてまいりました。今回、旭サナックの株式譲受を実現し、当社が永年培ってきた機械総合商社としてのノウハウを活かして、販売面のみならず、事業開発の面でも協働を深化させることにより、双方にとってより一層の事業成長が可能であると考え、本株式取得による完全子会社化を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2025年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
旭サナック株式会社
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないこと、並びに取得日が当第３四半期連結会計期間中であるため、取得日の貸借対照表のみを四半期連結財務諸表に含めております。
（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
（注）取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
（４）主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 73百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
11,518百万円
なお、当第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主に旭サナック株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。
（６）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月９日
西華産業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている西華産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上