qualitative.htm

添付資料

1.　全般 …………………………………………………………………………………………………………… 2

(1) 業績概況 …………………………………………………………………………………………………… 2

(2) 資産及び負債・資本の状況 ……………………………………………………………………………… 3

(3) キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………… 4

(4) 業績予想の修正について ………………………………………………………………………………… 6

2.　要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 7

(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………… 7

(2) 要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 9

(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10

(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………11

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12

(6) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………14

(7) セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………15

(8) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………17

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………18

（決算説明資料及び決算説明会内容の入手方法）

決算説明資料は当社ウェブサイトに掲載しています。また、当社は2026年2月6日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催致しました。同内容（和英）についても、当社ウェブサイトに掲載します。

1.　全般

(1) 業績概況

（単位：億円）	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	主な増減要因
収益	139,433	136,810	△2,622	ローソン持分法適用会社化に伴う減少
売上総利益	14,575	12,003	△2,572	ローソン持分法適用会社化に伴う減少
販売費及び一般管理費	△11,537	△8,892	＋2,646	ローソン持分法適用会社化に伴う減少
有価証券損益	2,848	537	△2,310	前年度に計上したローソン持分法適用会社化に伴う再評価益の反動
固定資産除・売却損益	1,412	△75	△1,487	前年度に計上した豪州原料炭事業における有形固定資産の売却益の反動
固定資産減損損失及び戻入	△10	△26	△16	－
その他の損益－純額	542	155	△387	前年度に計上した千代田化工建設関連引当金の戻入の反動
金融収益	2,725	2,298	△427	受取配当金の減少、及び貸付金の減少による金利収益の減少
金融費用	△1,284	△1,279	＋5	－
持分法による投資損益	2,784	3,477	＋693	前年度に計上した国内洋上風力発電事業における減損損失等の反動
税引前利益	12,053	8,200	△3,853	－
法人所得税	△2,757	△1,188	＋1,569	－
四半期純利益	9,296	7,012	△2,284	－
四半期純利益（当社の所有者に帰属）	8,274	6,079	△2,195	－

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。

(2) 資産及び負債・資本の状況

（単位：億円）		前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	増減	主な増減要因
総資産		214,961	239,418	＋24,457	－
	流動資産	87,524	104,917	＋17,394	営業債権及びその他の債権の増加
	非流動資産	127,437	134,500	＋7,063	有形固定資産の増加
負債		113,418	140,825	＋27,408	－
	流動負債	58,830	77,130	＋18,299	社債及び借入金の増加
	非流動負債	54,588	63,696	＋9,108	社債及び借入金の増加
資本		101,543	98,593	△2,951	－
	当社の所有者に帰属する持分	93,687	91,034	△2,653	自己株式の取得による減少
	非支配持分	7,856	7,558	△298	－

ネット有利子負債（リース負債除く）		30,472	45,266	＋14,794	－

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ146億円減少し、1兆5,220億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。

（単位：億円）	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	当第3四半期連結累計期間の内訳及び主な増減要因
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,741	5,386	△7,355	（当第3四半期連結累計期間の内訳）運転資金負担の増加や法人所得税の支払の一方、営業収入や配当収入により資金が増加（主な増減要因）運転資金負担の増加
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,271	△4,096	△825	（当第3四半期連結累計期間の内訳）その他の投資の売却による収入の一方で、設備投資やその他の投資の取得により資金が減少（主な増減要因）前年度のローソン持分法適用会社化に伴う現預金減少の反動の一方、前年度の融資回収及び原料炭事業の一部炭鉱売却収入の反動により減少
フリーキャッシュ・フロー	9,470	1,290	△8,180	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,704	△1,845	＋10,859	（当第3四半期連結累計期間の内訳）社債・借入債務の調達の一方、自己株式の取得、配当金の支払い、子会社持分追加取得により資金が減少（主な増減要因）社債・借入による調達増加
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額	158	409	＋251	－
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	4,088	－	△4,088	前年度のローソン保有現金及び現金同等物の売却目的保有からの振り戻しによる資金の増加の反動
現金及び現金同等物の増減	1,012	△146	△1,158	－

営業収益
キャッシュ・フロー

7,714

7,633

△81

（当第3四半期連結累計期間の内訳）
リース負債の支払いの一方、四半期純利益や配当収入により資金が増加

（主な増減要因）

－

財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、持続的な稼ぐ力とその成長性を測る指標として、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー」を定義しています。

投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。

新規・更新投資

売却及び回収

・サーモン養殖事業（食品産業）

・天然ガス・LNG関連事業（地球環境エネルギー）

・米州電力事業（電力ソリューション）

・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）

・フィリピンデジタル金融事業（S.L.C.）
・豪州原料炭事業（金属資源）

・シンガポール医療事業（S.L.C.）

・銅事業（金属資源）

・豪州原料炭事業（金属資源）

・海外食品事業（食品産業）

・北米不動産事業（社会インフラ）

・米州電力事業（電力ソリューション）
・天然ガス・LNG関連事業（地球環境エネルギー）

・海外水事業（社会インフラ）

・国内不動産事業（社会インフラ）

・データセンター事業（社会インフラ）

株主還元は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としており、これに加えて機動的な追加還元として自己株式の取得も実施します。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。

(4) 業績予想の修正について

当連結会計年度の連結業績予想につきましては、当期純利益（当社の所有者に帰属）は2025年5月2日に公表した予想から変更はありません。

一方、営業収益キャッシュ・フローにつきましては、以下のとおり修正しました。

（単位：億円）

2025年5月2日

発表予想（A）

今回修正予想
（B）

増減額
（B - A）

増減率
（%）

営業収益キャッシュ・フロー

9,000

9,200

200

（注意事項）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2.　要約四半期連結財務諸表

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末（2025年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末（2025年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	1,536,624	1,522,043
定期預金	33,227	16,979
短期運用資産	75,337	－
営業債権及びその他の債権	4,167,850	4,969,228
その他の金融資産	227,454	494,012
棚卸資産	1,763,496	2,123,618
生物資産	119,399	207,357
前渡金	135,662	142,511
売却目的保有資産	48,733	8,667
その他の流動資産	644,588	1,007,323
流動資産合計	8,752,370	10,491,738
非流動資産
持分法で会計処理される投資	5,142,978	5,012,000
その他の投資	1,984,157	2,175,638
営業債権及びその他の債権	866,267	801,295
その他の金融資産	67,725	71,259
有形固定資産	2,873,011	3,420,362
投資不動産	34,391	66,938
無形資産及びのれん	758,905	826,361
使用権資産	688,967	708,424
繰延税金資産	39,117	71,739
その他の非流動資産	288,216	296,032
非流動資産合計	12,743,734	13,450,048
資産合計	21,496,104	23,941,786

		(単位：百万円)
	前連結会計年度末（2025年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末（2025年12月31日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	1,338,274	2,055,552
営業債務及びその他の債務	2,879,696	3,352,119
リース負債	116,937	121,469
その他の金融負債	260,231	673,113
前受金	350,316	289,456
未払法人税等	103,130	66,826
引当金	116,994	103,203
売却目的保有資産に直接関連する負債	－	527
その他の流動負債	717,442	1,050,694
流動負債合計	5,883,020	7,712,959
非流動負債
社債及び借入金	3,278,748	4,010,047
営業債務及びその他の債務	42,704	35,410
リース負債	605,343	627,226
その他の金融負債	107,576	143,187
退職給付に係る負債	120,475	122,826
引当金	333,997	378,952
繰延税金負債	899,608	970,733
その他の非流動負債	70,311	81,193
非流動負債合計	5,458,762	6,369,574
負債合計	11,341,782	14,082,533
資本
資本金	204,447	213,825
資本剰余金	228,013	210,446
自己株式	△99,055	△910,328
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資	457,688	677,032
キャッシュ・フロー・ヘッジ	70,240	54,777
在外営業活動体の換算差額	1,869,853	2,158,425
その他の資本の構成要素計	2,397,781	2,890,234
利益剰余金	6,637,528	6,699,245
当社の所有者に帰属する持分	9,368,714	9,103,422
非支配持分	785,608	755,831
資本合計	10,154,322	9,859,253
負債及び資本合計	21,496,104	23,941,786

(2) 要約四半期連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年12月31日)
収益	13,943,275	13,681,049
原価	△12,485,791	△12,480,718
売上総利益	1,457,484	1,200,331
販売費及び一般管理費	△1,153,743	△889,171
有価証券損益	284,751	53,711
固定資産除・売却損益	141,190	△7,465
固定資産減損損失及び戻入	△1,000	△2,553
その他の損益－純額	54,163	15,504
金融収益	272,460	229,808
金融費用	△128,392	△127,868
持分法による投資損益	278,376	347,665
税引前利益	1,205,289	819,962
法人所得税	△275,670	△118,774
四半期純利益	929,619	701,188

四半期純利益の帰属
当社の所有者	827,406	607,923
非支配持分	102,213	93,265
	929,619	701,188

1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的	205.66	円	158.74	円
希薄化後	204.66	円	157.88	円

(3) 要約四半期連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	929,619	701,188
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益	42,664	70,410
確定給付制度の再測定	△10,524	419
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	4,905	5,118
合計	37,045	75,947

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△13,346	14,322
在外営業活動体の換算差額	93,237	343,258
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	7,251	△53,295
合計	87,142	304,285

その他の包括利益合計	124,187	380,232
四半期包括利益合計	1,053,806	1,081,420

四半期包括利益の帰属
当社の所有者	951,693	963,392
非支配持分	102,113	118,028
	1,053,806	1,081,420

(4) 要約四半期連結持分変動計算書

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年12月31日)
資本金
期首残高	204,447	204,447
株式報酬に伴う新株発行	－	9,378
期末残高	204,447	213,825
資本剰余金
期首残高	226,781	228,013
株式報酬に伴う報酬費用	1,611	2,073
株式報酬に伴う自己株式の処分	△841	△708
株式報酬に伴う新株発行	－	9,378
非支配株主との資本取引及びその他	1,484	△28,310
期末残高	229,035	210,446
自己株式
期首残高	△187,011	△99,055
株式報酬に伴う自己株式の処分	5,479	4,510
取得及び処分－純額	△395,001	△815,783
消却	474,505	－
期末残高	△102,028	△910,328
その他の資本の構成要素
期首残高	2,347,595	2,397,781
当社の所有者に帰属するその他の包括利益	124,287	355,469
利益剰余金への振替額	13,839	136,984
非金融資産及び負債への振替額	△2,500	－
期末残高	2,483,221	2,890,234
利益剰余金
期首残高	6,452,055	6,637,528
当社の所有者に帰属する四半期純利益	827,406	607,923
配当金	△342,247	△406,332
株式報酬に伴う自己株式の処分	△3,919	△2,890
自己株式の消却	△474,505	－
その他の資本の構成要素からの振替額	△13,839	△136,984
期末残高	6,444,951	6,699,245
当社の所有者に帰属する持分	9,259,626	9,103,422
非支配持分
期首残高	1,050,962	785,608
非支配株主への配当支払額	△58,453	△48,209
非支配株主との資本取引及びその他	△331,216	△99,596
非支配持分に帰属する四半期純利益	102,213	93,265
非支配持分に帰属するその他の包括利益	△100	24,763
非金融資産及び負債への振替額	△85	－
期末残高	763,321	755,831
資本合計	10,022,947	9,859,253

四半期包括利益の帰属
当社の所有者	951,693	963,392
非支配持分	102,113	118,028
四半期包括利益合計	1,053,806	1,081,420

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益	929,619	701,188
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等	383,593	280,040
有価証券損益	△284,751	△53,711
固定資産損益	△140,190	10,018
金融収益・費用合計	△144,068	△101,940
持分法による投資損益	△278,376	△347,665
法人所得税	275,670	118,774
売上債権の増減	28,736	△47,353
棚卸資産の増減	△114,148	△304,764
仕入債務の増減	132,030	128,887
デリバティブ関連資産・負債の増減	101,425	△85,921
その他－純額	△5,598	△15,072
配当金の受取額	497,504	427,228
利息の受取額	151,948	130,241
利息の支払額	△135,094	△110,274
法人所得税の支払額	△124,200	△191,033
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,274,100	538,643

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出	△298,886	△266,374
有形固定資産等の売却による収入	197,018	50,297
投資不動産の取得による支出	△745	△5,844
投資不動産の売却による収入	341	280
持分法で会計処理される投資の取得による支出	△149,187	△201,161
持分法で会計処理される投資の売却等による収入	164,297	150,577
事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額）	△12,113	△61,169
事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）	△354,056	4,470
その他の投資の取得による支出	△252,591	△216,373
その他の投資の売却等による収入	121,929	197,108
貸付の実行による支出	△79,707	△164,293
貸付金の回収による収入	286,642	84,819
定期預金の増減－純額	49,937	18,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	△327,121	△409,585

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額	△333,359	835,607
長期借入債務等による調達	411,616	832,650
長期借入債務等の返済	△370,385	△417,559
リース負債の返済	△178,144	△81,409
当社による配当金の支払	△342,247	△406,332
子会社による非支配株主への配当金の支払	△58,453	△48,209
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払	△19,741	△113,671
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取	15,353	11,414
自己株式の増減－純額	△395,009	△797,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,270,369	△184,536

現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額	15,843	40,897
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	408,756	－
現金及び現金同等物の純増減額	101,209	△14,581
現金及び現金同等物の期首残高	1,251,550	1,536,624
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,352,759	1,522,043

(6) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(7) セグメント情報

連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2024年4月1日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

	地球環境エネルギー	マテリアルソリューション	金属資源	社会インフラ	モビリティ	食品産業
収益	2,134,218	3,046,450	2,427,876	643,438	571,722	1,711,054
売上総利益	83,252	169,936	177,474	95,762	117,720	219,733
持分法による投資損益	101,538	29,937	41,993	24,082	49,912	13,945
当社の所有者に帰属する四半期純利益	169,703	48,165	229,429	13,680	98,969	86,290
資産合計（2025年3月末）	3,246,869	2,021,362	4,538,086	2,159,524	1,848,058	1,952,102

（単位：百万円）

	S.L.C.	電力ソリューション	合計	その他及び調整・消去	連結金額
収益	2,473,475	930,358	13,938,591	4,684	13,943,275
売上総利益	483,211	104,736	1,451,824	5,660	1,457,484
持分法による投資損益	47,061	△30,249	278,219	157	278,376
当社の所有者に帰属する四半期純利益	173,915	△21,077	799,074	28,332	827,406
資産合計（2025年3月末）	2,587,267	2,512,091	20,865,359	630,745	21,496,104

当第3四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

	地球環境エネルギー	マテリアルソリューション	金属資源	社会インフラ	モビリティ	食品産業
収益	2,400,951	2,700,768	2,766,734	703,329	595,945	1,711,782
売上総利益	65,625	155,991	129,153	189,172	122,862	228,229
持分法による投資損益	79,377	18,781	48,635	48,088	32,081	17,842
当社の所有者に帰属する四半期純利益	127,838	29,009	101,548	69,513	64,761	59,208
資産合計（2025年12月末）	3,197,406	2,074,203	6,164,538	2,120,829	1,929,036	2,262,925

（単位：百万円）

	S.L.C.	電力ソリューション	合計	その他及び調整・消去	連結金額
収益	1,909,706	882,893	13,672,108	8,941	13,681,049
売上総利益	174,213	129,324	1,194,569	5,762	1,200,331
持分法による投資損益	78,187	24,660	347,651	14	347,665
当社の所有者に帰属する四半期純利益	76,203	40,193	568,273	39,650	607,923
資産合計（2025年12月末）	2,954,371	2,719,319	23,422,627	519,159	23,941,786

（注）

「その他及び調整・消去」のうち「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また「その他」には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連等の営業活動による収益及び費用も含まれています。「その他」に含まれる全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の「その他」の「当社の所有者に帰属する四半期純利益」は、それぞれ40,407百万円、41,537百万円です。

なお、前第3四半期連結累計期間において、千代田化工建設株式会社におけるGolden Pass LNGプロジェクトの工事原価の見積りによる工事損失に係る引当金の影響を、「社会インフラ」の「売上総利益」に計上したことに伴い、前々連結会計年度に「その他」に計上した当該工事損失に係る引当金の戻入が「その他」の「当社の所有者に帰属する四半期純利益」に含まれています。当第3四半期連結累計期間において、上述の千代田化工建設株式会社におけるGolden Pass LNGプロジェクトに関連して、2025年11月13日付で改定EPC契約を締結したことによる完成工事高及び採算の見直しの影響（上記工事損失に係る引当金の戻入の影響を含む）を、「社会インフラ」の「収益」及び「売上総利益」に計上しており、前年同期比での増加要因となっています。

また、「その他及び調整・消去」のうち「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。

(8) 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年2月10日

三菱商事株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東川裕樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷博史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保圭祐

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三菱商事株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しています。

2.XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。