○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、人手不足にともなう省力化やデジタル投資等の設備投資が増加しております。また、個人消費も底堅く、輸出の減少幅も縮小したことから、国内景気は総じて堅調に推移しております。

　しかしながら、米国の高関税政策を巡る不透明感に加え、欧米・中東・東アジア等の国際情勢の変動や日中の懸念事項の推移によっては、景気が下振れに転じる可能性もあります。

 

　一方、日本国内で中長期的に最も大きな影響を及ぼす要因は、急激な少子化に伴う社会構造の変化です。少子化に対応した社会・産業構造への転換が不可欠となり、競争力強化の源泉となる「人とデータ」が最も価値を生む時代になると考えられます。この分野への投資の重要性が今後は一層高まるとともに、その活用に向けて国内外のリソースを結集することが求められます。内田洋行グループは、115年にわたりお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、多様な事業ユニットを通じてノウハウを蓄積してきました。第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、この蓄積を軸に、事業ユニット間の連携強化と再編に向けたマネジメント改革を加速し、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」の推進を通じて社会変革への貢献を目指します。

 

　このような状況のなか、公共・民間の両市場とも、当中間期も「人とデータ」活用に関連する投資の拡大が継続しております。

 

　公共市場では、５年前に学校に一斉導入された、子どもたちの情報活用能力を高めることを目的としたGIGAスクール構想に基づく一人一台端末の更新時期を迎え、今期が最需要期となります。前回の導入以降、当社は多くの実績を積み重ねた結果、順調に推移しており、更新需要は第３四半期にピークを迎える見込みです。また、大量端末に対応したネットワーク強化とセキュリティ対策を施した学習系・校務系ネットワークの大型統合案件の獲得も順調に進んでいます。さらに国主導で進む、自治体DX推進のための自治体システムの標準化では、当期分が進捗しています。

　民間市場においては、Windows10サポート終了に伴う更新需要が第１四半期にピークを迎えました。また、オフィスにおける社員の位置情報やオフィス環境に関するデータを可視化し、コミュニケーションを促進するデータ活用ソリューションの大型案件やクラウド型の会議室予約支援サービスが好調に推移し、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス案件も引き続き拡大しております。環境構築ビジネスでは、人への投資の拡大が継続しており、民間オフィスに加えて、地方公共団体の庁舎、学校施設の整備、大学での理工系人材拡大のための整備が広がっております。

 

　これらの取り組みの結果、売上高が大きく伸長し利益も増加しました。一方でベースアップ等の人的投資の強化による販売費及び一般管理費が大きく増加したものの、当中間連結会計期間における売上高および各利益項目ともに過去最高を計上いたしました。

（単位：百万円）

 

　なお、本年度の業績につきましては、第１四半期でのWindows10サポート終了に伴う需要拡大、第３四半期でのGIGAスクール構想による端末更新需要のピークなど、四半期ごとの業績が前年同期比では大きく変動する見通しです。

 

　セグメント毎の経営成績は以下の通りです。

 

＜公共関連事業分野＞

　GIGAスクール構想による一人一台端末の更新については、第１四半期に引き続き、第２四半期も順調に導入が進展しました。需要のピークは第３四半期（2026年１月～３月末）になると予想しており、グループ一体となって取り組みを進めております。その大量の端末を束ねる教育用のネットワークでは、校務系と学習系の統合案件が増加しており、当社の持つ大量の端末に対応したネットワーク設計とセキュリティのスキル、および顧客を理解する知見など、これまで培ってきたノウハウを発揮することで大型案件を獲得しました。学校施設案件では新しい時代の学びに対応する大型の新築・改修案件の増加や、大学での理工系人材拡充のための整備予算の増加に伴う獲得が増加しています。また自治体システムの標準化対応については、当初計画で見込んだ基幹系の標準化対応案件は、来年度へ延伸するところが多くなりましたが、福祉システムを中心に今年度分の事業は実施されています。

　これらの結果、売上高は756億６千９百万円（前年同期比111.1％増）、営業利益は33億５百万円（前年同期比138.2％増）となりました。

 

＜オフィス関連事業分野＞

　東名阪エリアを中心に、企業の好調な業績を背景として人材確保への意識が一層高まっており、オフィス投資は引き続き拡大基調にあります。こうした動きを受け、各企業の地方拠点のリニューアル案件も増加しています。さらに、地方公共団体での公務員の働く場としての庁舎整備や、大型福祉施設新築などの公共施設関連案件が堅調に推移しました。

　一方、前年第２四半期に大型案件があったことによる反動から、売上高は前年を下回りましたが、第３四半期以降には案件増加が見込まれております。

　以上の結果、売上高は264億７千１百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は３億１千９百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

 

＜情報関連事業分野＞

　第１四半期にWindows10サポート終了に伴うITサービスによる収益拡大があり、2020年のWindows７のサポート終了時より実績は大幅に増加しました。また大手民間企業では、オフィスのフリーアドレス化が進展したことを背景に、社員間のコミュニケーション活性化のため、社員の位置情報やオフィスビルに関するさまざまなデータをリアルタイムで可視化するシステムの導入が進むなか大型案件を獲得し、当社のシェアが高い会議室運用支援サービスにおいても利用契約数が順調に伸長しました。さらに、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンスについては、グループ連携から新規の大型案件の獲得を進めたほか、既存顧客における契約も拡大したことで売上が増加しました。

　これらの結果、売上高は715億３千３百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は18億２千９百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

 

＜その他＞

　主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。売上高は４億７百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業損失は２百万円（前年同期は１億６百万円の営業利益）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（単位：百万円）

 

・流動資産は、棚卸資産の増加151億４千７百万円、現金及び預金の増加116億９千４百万円、および受取手形、売掛金及び契約資産の増加46億７千万円等により合計334億２千５百万円の増加。

・固定資産は、上場有価証券の時価評価等に伴う投資有価証券の増加11億４千５百万円、退職給付に係る資産の増加３億６千万円、繰延税金資産の減少７千７百万円等により合計14億３千２百万円の増加。

・流動負債は、仕入債務の増加338億７千１百万円、未払金の減少33億１百万円等により合計312億１百万円の増加。

・固定負債は、繰延税金負債の増加４億８千１百万円、および退職給付に係る負債の減少１億５千６百万円等により合計３億６千１百万円の増加。

・純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益48億９千４百万円、剰余金の配当による減少29億５千７百万円、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加９億９百万円、為替換算調整勘定の増加２億９千７百万円等により合計32億９千４百万円の増加。

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3％から35.2％と5.1ポイント低下。

 

（キャッシュ・フローの状況）

（単位：百万円）

 

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115億８千９百万円増加し、346億６千万円となりました。

 

・営業活動によるキャッシュ・フローは131億８千８百万円の増加（前年同期は４億５千６百万円の減少）となりました。この増加は主に、仕入債務の増加338億５千１百万円（前年同期は60億６千４百万円の増加）、税金等調整前中間純利益71億１千２百万円（前年同期は40億６千６百万円）の計上等の増加に対し、棚卸資産の増加150億９千９百万円（前年同期は22億８千１百万円の増加）、売上債権及び契約資産の増加46億３千５百万円（前年同期は９千５百万円の増加）、未払金の減少32億９千万円（前年同期は37億８千５百万円の減少）、および法人税等の支払額31億１千８百万円（前年同期は17億５千４百万円）等の減少によるものであります。なお、税金等調整前中間純利益には上場株式の売却に伴う投資有価証券売却益が含まれており、これに係る収入は投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。

・投資活動によるキャッシュ・フローは１億７千万円の増加（前年同期は８億７千５百万円の減少）となりました。この増加は主に、投資有価証券の売却による収入13億９千１百万円等の増加に対し、有形固定資産の取得による支出４億９千９百万円、無形固定資産の取得による支出４億９千６百万円、貸付けによる支出３億１千９百万円等の減少によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは17億７千２百万円の減少（前年同期は12億３千３百万円の減少）となりました。この減少は主に、配当金の支払額29億５千７百万円等の減少に対し、短期借入金の純増額14億２千万円等の増加によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年７月期の業績予想につきましては、2025年９月２日に公表の連結業績予想から変更はありません。

 

　なお、当社は、株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。

　当期の配当予想につきましては、当期業績が概ね計画通りに推移していることから、上記の還元方針にもとづき、2025年10月14日に公表した１株当たり普通配当60円から６円増配し、１株当たり66円とすることといたしました。

　本件につきましては、2026年10月10日に開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。

 

　上記の業績予想に記載されている各数値は、当社が現在入手している情報を基礎とした判断および仮定に基づくものです。国内外の経済動向の変化によって需要が減少する場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書