qualitative.htm

○添付資料の目次

1．連結経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………２

（1）連結経営成績の概況…………………………………………………………………………………………２

（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………４

（3）連結業績の見通し……………………………………………………………………………………………５

2．要約四半期連結財務諸表及び注記事項…………………………………………………………………………６

（1）要約四半期連結財政状態計算書……………………………………………………………………………６

（2）要約四半期連結包括利益計算書……………………………………………………………………………８

（3）要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………………………………９

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………10

（5）セグメント情報等……………………………………………………………………………………………11

（6）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………12

（7）その他…………………………………………………………………………………………………………12

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13

1．連結経営成績等の概況

（1）連結経営成績の概況

（単位：億円)	前第3四半期累計 (自2024年4月1日至2024年12月31日)	当第3四半期累計 (自2025年4月1日至2025年12月31日)	増減額	主な増減要因
収益	53,197	53,827	＋630
売上総利益	10,514	10,867	＋353	・SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による利益増・自動車流通販売：主力市場における競争激化により減益
販売費及び一般管理費	△7,480	△8,055	△575	・SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による費用増
固定資産損益 (注1)	△3	100	＋103	・不動産：大口案件の引渡しあり
その他の損益	△57	△24	＋32
利息収支 (注2)	△159	△188	△29
受取配当金	131	98	△32
有価証券損益	392	316	△76
持分法による投資損益	1,913	2,082	＋169	・当期米国タイヤ販売事業におけるマイダス社売却に伴う利益増
税引前四半期利益	5,250	5,195	△55
法人所得税費用	△769	△696	＋73
四半期利益	4,481	4,499	＋18
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	4,165	4,085	△80

(注1)　固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計

(注2)　利息収支＝受取利息及び支払利息の合計

なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。

（単位：億円)	前第3四半期累計 (自2024年4月1日至2024年12月31日)	当第3四半期累計 (自2025年4月1日至2025年12月31日)	増減額	主な増減要因
鉄鋼	535	511	△23	・鋼管：北米は油価下落による需要減・鋼材：モノパイル製造事業の利益貢献開始
自動車	403	566	＋163	・自動車流通販売：主力市場における競争激化により減益・マイダス社売却益、インドネシア自動車金融事業における不良債権一括処理
輸送機・建機	658	650	△8	・輸送機：リース事業堅調、船舶事業は売船により増益・建設機械：レンタル事業は建設需要軟調の影響継続も、販売・サービス事業は堅調
都市総合開発	435	521	＋86	・不動産：今期資産入替(仕入・売却)の積極促進による大口案件の引渡しあり
メディア・デジタル	354	360	＋6	・デジタル：SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による増益、アルゴグラフィックス株式売却益あり
ライフスタイル	110	11	△99	・欧米州青果事業：メロン事業の不調および売却損により減益・国内スーパーマーケット事業：新規出店・改装等の効果あり増益
資源	617	473	△144	・豪州石炭事業：価格下落及び原料炭販売数量減少により減益・南アフリカ鉄鉱石事業：価格下落・銅事業：価格上昇等により増益
化学品・エレクトロニクス・農業	212	223	＋12	・エレクトロニクス：堅調な半導体需要に伴う販売増・前年同期アグリ事業における貸倒損失、米国製薬事業における売却関連益あり
エネルギートランスフォーメーション	837	698	△139	・海外発電事業：ベトナム発電事業持分利益減、前年同期資産売却益等の反動減
計	4,160	4,014	△146
消去又は全社	4	71	＋66
全社計	4,165	4,085	△80

（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況

資産、負債及び資本の概況

（単位：億円)	前期（2025年3月31日）	当第3四半期 (2025年12月31日)	増減額	主な増減要因
資産合計	116,312	129,992	＋13,680	・円安の影響による増加・営業資産の増加(貴金属リース取引に係る時価評価等)
株主資本 (注1)	46,485	45,511	△974	・SCSK株式の追加取得による減少・配当金の支払、自己株式の取得・当期利益の計上による増加・円安の影響による増加
非支配持分	2,371	1,435	△936	・SCSK株式の追加取得による減少
ネット有利子負債 (注2)	26,725	36,108	＋9,383	・SCSK株式の追加取得による増加
ネットDER (注3)	0.57	0.79	＋0.22pt

(注1)　株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」

(注2)　ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。

　(リース負債は含まれておりません)

(注3)　ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本

キャッシュ・フローの概況

（単位：億円)	前第3四半期累計 (自2024年4月1日至2024年12月31日)	当第3四半期累計 (自2025年4月1日至2025年12月31日)	当第3四半期実績の概要
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,583	2,475	・コアビジネスが着実にキャッシュを創出
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,169	△1,033	・投資　　：国内外不動産の取得・資産入替：国内外不動産の売却、ティーガイア株式の売却、 SCSKによるアルゴグラフィックス株式の売却、政策保有株式売却
フリーキャッシュ・フロー	△1,586	1,443
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,704	△1,239	・SCSK株式の追加取得・配当金の支払、自己株式の取得・SCSKによるネットワンシステムズ株式の取得・短期借入債務の収支

	前期 (2025年3月31日)	当第3四半期 (2025年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高	5,706	6,102

（3）連結業績の見通し

当期の親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しにつきましては、足元の進捗を踏まえ、2025年3月期決算発表時（2025年5月1日）に公表しております通期予想5,700億円を据え置いております。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

2．要約四半期連結財務諸表及び注記事項

（1）要約四半期連結財政状態計算書

(単位：百万円)
科目	前期 (2025年3月31日)	当第3四半期 (2025年12月31日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	570,617	610,221
定期預金	11,626	17,667
有価証券	7,662	2,813
営業債権及びその他の債権	2,028,193	2,300,773
契約資産	23,544	27,380
その他の金融資産	157,864	392,785
棚卸資産	1,653,842	1,770,447
前渡金	144,733	156,123
売却目的保有資産	4,622	15,917
その他の流動資産	471,429	797,761
流動資産合計	5,074,132	6,091,887

非流動資産
持分法で会計処理されている投資	3,010,489	3,230,239
その他の投資	437,632	468,316
営業債権及びその他の債権	492,508	519,737
その他の金融資産	206,131	219,241
有形固定資産	1,232,605	1,247,929
無形資産	640,729	671,713
投資不動産	380,315	388,183
生物資産	36,803	38,670
繰延税金資産	48,246	52,859
その他の非流動資産	71,571	70,423
非流動資産合計	6,557,029	6,907,310
資産合計	11,631,161	12,999,197

(単位：百万円)
科目	前期 (2025年3月31日)	当第3四半期 (2025年12月31日)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	580,054	1,617,119
営業債務及びその他の債務	1,822,237	2,246,218
リース負債	88,880	84,239
その他の金融負債	113,971	292,960
未払法人所得税	56,033	49,344
未払費用	149,318	130,935
契約負債	191,147	203,797
引当金	33,392	27,726
売却目的保有資産に関わる負債	－	436
その他の流動負債	226,608	200,583
流動負債合計	3,261,640	4,853,357

非流動負債
社債及び借入金	2,674,690	2,621,560
営業債務及びその他の債務	52,262	55,613
リース負債	440,014	413,417
その他の金融負債	86,841	109,048
退職給付に係る負債	23,030	22,085
引当金	48,051	49,372
繰延税金負債	159,075	180,155
非流動負債合計	3,483,963	3,451,250
負債合計	6,745,603	8,304,607

資本
資本金	221,023	221,651
資本剰余金	236,087	－
自己株式	△4,289	△58,016
その他の資本の構成要素	897,943	1,179,193
利益剰余金	3,297,698	3,208,250
親会社の所有者に帰属する持分合計	4,648,462	4,551,078
非支配持分	237,096	143,512
資本合計	4,885,558	4,694,590
負債及び資本合計	11,631,161	12,999,197

（2）要約四半期連結包括利益計算書

(単位：百万円)
科目	前第3四半期累計 (自2024年4月1日　至2024年12月31日)	当第3四半期累計 (自2025年4月1日　至2025年12月31日)
収益
商品販売に係る収益	4,776,502	4,770,499
サービス及びその他の販売に係る収益	543,220	612,226
収益合計	5,319,722	5,382,725

原価
商品販売に係る原価	△4,008,080	△3,996,347
サービス及びその他の販売に係る原価	△260,291	△299,711
原価合計	△4,268,371	△4,296,058
売上総利益	1,051,351	1,086,667

その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	△747,958	△805,497
固定資産評価損益	△3,264	△4,577
固定資産売却損益	2,947	14,546
その他の損益	△5,661	△2,429
その他の収益・費用合計	△753,936	△797,957

金融収益及び金融費用
受取利息	52,909	50,663
支払利息	△68,829	△69,490
受取配当金	13,064	9,845
有価証券損益	39,185	31,606
金融収益及び金融費用合計	36,329	22,624

持分法による投資損益	191,251	208,171
税引前四半期利益	524,995	519,505

法人所得税費用	△76,862	△69,573
四半期利益	448,133	449,932

四半期利益の帰属：
親会社の所有者	416,464	408,455
非支配持分	31,669	41,477

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産	△19,013	42,233
確定給付制度の再測定	△410	2,213
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△883	7,110
純損益に振替えられることのない項目合計	△20,306	51,556

その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	62,852	244,720
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△16,054	3,287
ヘッジ・コスト	2,521	77
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	8,470	3,257
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計	57,789	251,341

税引後その他の包括利益	37,483	302,897
四半期包括利益合計	485,616	752,829

四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者	452,131	706,804
非支配持分	33,485	46,025


1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)：
基本的	343.54	338.72
希薄化後	343.31	338.45

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期累計(自2024年4月1日至2024年12月31日)

							(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2024年4月1日残高	220,423	252,709	△2,733	1,077,039	2,898,056	4,445,494	226,810	4,672,304
四半期利益					416,464	416,464	31,669	448,133
その他の包括利益				35,667		35,667	1,816	37,483
四半期包括利益				35,667	416,464	452,131	33,485	485,616
所有者との取引額：
自己株式の取得			△50,009			△50,009		△50,009
自己株式の処分			98		△66	32		32
自己株式の消却			48,243		△48,243	－		－
株式報酬取引	600	△513				87		87
非支配持分株主との資本取引及びその他		2,410				2,410	35,657	38,067
親会社の所有者への配当					△155,019	△155,019		△155,019
非支配持分株主への配当							△17,499	△17,499
利益剰余金への振替				△39,904	39,904	－		－
2024年12月31日残高	221,023	254,606	△4,401	1,072,802	3,151,096	4,695,126	278,453	4,973,579

当第3四半期累計(自2025年4月1日至2025年12月31日)

							(単位：百万円)
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2025年4月1日残高	221,023	236,087	△4,289	897,943	3,297,698	4,648,462	237,096	4,885,558
四半期利益					408,455	408,455	41,477	449,932
その他の包括利益				298,349		298,349	4,548	302,897
四半期包括利益				298,349	408,455	706,804	46,025	752,829
所有者との取引額：
自己株式の取得			△53,802			△53,802		△53,802
自己株式の処分			75		△52	23		23
株式報酬取引	628	255				883		883
非支配持分株主との資本取引及びその他		△588,416				△588,416	△121,475	△709,891
親会社の所有者への配当					△162,876	△162,876		△162,876
非支配持分株主への配当							△18,134	△18,134
利益剰余金への振替		352,074		△17,099	△334,975	－		－
2025年12月31日残高	221,651	－	△58,016	1,179,193	3,208,250	4,551,078	143,512	4,694,590

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
科目	前第3四半期累計 (自2024年4月1日　至2024年12月31日)	当第3四半期累計 (自2025年4月1日至2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	448,133	449,932
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費	161,577	168,187
固定資産評価損益	3,264	4,577
金融収益及び金融費用	△36,329	△22,624
持分法による投資損益	△191,251	△208,171
固定資産売却損益	△2,947	△14,546
法人所得税費用	76,862	69,573
棚卸資産の増減	△143,403	△75,599
営業債権及びその他の債権の増減	△115,109	△205,514
前払費用の増減	△8,852	△10,138
営業債務及びその他の債務の増減	△14,916	304,211
その他－純額	△16,446	△272,560
利息の受取額	19,692	24,426
配当金の受取額	176,248	159,549
利息の支払額	△44,957	△51,296
法人税等の支払額	△53,259	△72,468
営業活動によるキャッシュ・フロー	258,307	247,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	5,999	8,060
有形固定資産の取得による支出	△72,743	△73,196
投資不動産の売却による収入	7,490	23,836
投資不動産の取得による支出	△14,944	△11,044
事業の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）	13	4,127
事業の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）	△270,842	△11,959
その他の投資の売却等による収入	161,297	157,478
その他の投資の取得による支出	△221,992	△188,349
貸付金の回収による収入	6,703	8,661
貸付による支出	△17,889	△20,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△416,908	△103,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支	463,541	924,355
長期借入債務による収入	317,040	222,741
長期借入債務による支出	△342,292	△231,262
リース負債による支出	△59,020	△56,910
配当金の支払額	△155,019	△162,876
非支配持分株主からの払込による収入	13,688	3,128
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△1	△751,093
非支配持分株主への配当金の支払額	△17,499	△18,134
自己株式の取得及び処分による収支	△50,009	△53,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	170,429	△123,853
現金及び現金同等物の増減額	11,828	20,398
現金及び現金同等物の期首残高	667,852	570,617
現金及び現金同等物の為替変動による影響	16,391	19,206
現金及び現金同等物の四半期末残高	696,071	610,221

（5）セグメント情報等

前第3四半期累計(自2024年4月1日至2024年12月31日)			(単位：百万円)
	鉄　鋼	自動車	輸送機・建機	都市総合開発	メディア・デジタル	ライフスタイル
収益	1,228,187	540,554	599,431	278,972	390,974	754,392
売上総利益	140,795	125,508	151,399	76,907	106,248	175,071
持分法による投資損益	9,476	11,478	51,384	13,564	20,262	4,676
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	53,457	40,344	65,791	43,511	35,402	10,982
資産合計(2025年3月末)	1,170,500	848,551	1,736,941	1,619,868	1,520,393	769,990


	資　源	化学品・エレクトロニクス・農業	エネルギートランスフォーメーション	計	消去又は全社	連　結
収益	212,346	824,746	497,629	5,327,231	△7,509	5,319,722
売上総利益	37,657	113,081	125,036	1,051,702	△351	1,051,351
持分法による投資損益	42,718	6,768	30,925	191,251	－	191,251
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	61,704	21,161	83,662	416,014	450	416,464
資産合計(2025年3月末)	1,493,888	829,944	1,633,192	11,623,267	7,894	11,631,161

当第3四半期累計(自2025年4月1日至2025年12月31日)			(単位：百万円)
	鉄　鋼	自動車	輸送機・建機	都市総合開発	メディア・デジタル	ライフスタイル
収益	1,091,371	476,157	608,824	319,196	569,262	793,411
売上総利益	133,262	109,409	160,600	89,632	157,543	187,993
持分法による投資損益	13,964	33,808	49,122	6,037	23,313	5,206
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	51,132	56,598	65,038	52,081	36,035	1,094
資産合計(2025年12月末)	1,240,274	860,038	1,809,902	1,650,764	1,457,272	818,389


	資　源	化学品・エレクトロニクス・農業	エネルギートランスフォーメーション	計	消去又は全社	連　結
収益	231,737	807,391	497,336	5,394,685	△11,960	5,382,725
売上総利益	28,946	109,073	117,104	1,093,562	△6,895	1,086,667
持分法による投資損益	41,067	8,571	27,083	208,171	－	208,171
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	47,297	22,323	69,774	401,372	7,083	408,455
資産合計(2025年12月末)	2,241,061	923,961	1,825,041	12,826,702	172,495	12,999,197

(注)1 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により

構成されております。

2 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去

が含まれております。

3 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

4 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。

（6）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（7）その他

2025年3月期第4四半期よりIFRIC第12号「サービス委譲契約」に従い一部の取引の表示を変更したことに伴い、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第3四半期における「その他－純額」に含まれる当該取引の表示を「営業債権及びその他の債権の増減」に含めて修正再表示しております。

(注)　本報告書においては、前連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年2月4日

住友商事株式会社

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

宍　戸通　孝

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

笠　島　健　二

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

髙橋毅

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている住友商事株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。