１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………17
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………19
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………20
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………21
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………23
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………23
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………28
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………28
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………29
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………29
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………29
当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振により先行き不透明な状況で推移いたしました。加えて、年度末には中東における紛争が勃発したことにより、原油価格は急騰し、さらには供給不安にまで発展するような事態となり、日本はもとより世界景気の下振れリスクが、ますます高まっております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お客様のご要望にお応えするべく多様なニーズを的確につかみ、最適な商品をご提案できるように営業活動に邁進してまいりました。
この結果、売上高は、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上することができたことから、前年同期に比べ大きく増加いたしました。また、利益面でも、増収により売上利益が増益したため、各段階利益も増益となりました。当期は第12次中期経営計画の最終年度であり、目標としていた経常利益水準も上回り、初めて70億円を超えることができました。
以上により、当期の業績において、売上高及び各段階利益は５期連続で増収増益を果たしたことになり、いずれも過去最高となりました。
資本政策につきましては、財務安全性を図りながらも手元現金の有効活用を意識した経営を実施し、また、政策保有株式の縮減も計画的に実施いたしました。今後も株主還元及び資本効率の向上に努めてまいります。
当連結会計年度の業績は、
となりました。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
東日本本部
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34％を占めております。
当年度は、前年度の受注残高を順調に売上計上しております。このうち動伝部品の売上高につきましては、一般産業向けの部品は堅調でありましたが、自動車関連部品及び半導体製造装置関連部品が需要の減少や変化のあおりを受け、前年同期に比べ減少いたしました。設備装置関連につきましては、一般産業機械等を堅調に売上計上しており、前年同期を上回る実績となりました。このため、本部全体の売上高は445億48百万円（前年同期比99.8％）となりました。
西日本本部
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約38％を占めております。
当年度は、本部全体の受注高が引き続き増加しております。また、売上高につきましても、動伝部品については、総じてエリア内の各産業への需要が幅広く強かったことから、前年同期を堅調に上回りました。設備装置関連では、中国向けの大口設備をはじめ、その他の設備工事についても、工事進捗割合に応じた売上計上を順調にしており、前年同期を大きく上回りました。このため、本部全体の売上高は490億０百万円（前年同期比110.0％）となりました。
中日本本部
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。
当年度は、本部全体の受注高が引き続き増加しております。また、売上高につきましても、動伝部品については、重工業向けや一般産業向けを中心に前年同期を上回りました。設備装置関連につきましては、重工業向けや自動車関連産業向け、食品業界向け等の受注残高を確実に売上計上することで、前年同期を上回りました。このため、本部全体の売上高は187億80百万円（前年同期比104.9％）となりました。
開発戦略本部
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約14％を占めております。
当年度は、中国やＡＳＥＡＮ各国の景気は横ばいながらも、タイや中国子会社は特定の大口案件の設備装置関連の売上があったため、前年同期を上回りました。その他の親会社による海外直接取引にかかるものでは、前年同期に比べ、設備装置関連が増加いたしました。マテリアルビジネスにつきましては、一般消費財の需要回復や新型の紅茶包装機のリリースなどにより受注高・売上高ともに前年同期に比べ増加しております。また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高につきましては、当年度は若干減額となりました。このため、本部全体の売上高は187億３百万円（前年同期比108.5％）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は1,000億64百万円であり、前連結会計年度末の1,006億72百万円に比べ、６億８百万円減少いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、39億65百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が48億53百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が12億20百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、33億57百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は498億63百万円であり、前連結会計年度末の566億55百万円に比べ、67億92百万円減少いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、78億18百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が86億39百万円、前受金が15億47百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が25億29百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、10億26百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が12億27百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は502億１百万円であり、前連結会計年度末の440億17百万円に比べ、61億84百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を50億23百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が25億85百万円増加した一方で、配当金の支払い15億82百万円を実施したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、241億０百万円となり、前連結会計年度末より48億53百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は35億53百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前当期純利益74億48百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少額61億48百万円、法人税等の支払額24億69百万円、売上債権の増加額11億４百万円、前受金の減少額15億84百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
手形取引の廃止及び現金決済への移行により、支払時期が前倒しとなったことから営業運転資金が増加し、当連結会計年度においては資金が減少しております。なお、当該影響は決済方法の変更に伴う一過性のものであり、今後は平準化される見込であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、得られた資金は２億50百万円となりました。この主な原因は、投資有価証券の売却による収入９億40百万円等の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得による支出３億93百万円、固定資産の取得による支出３億52百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は16億29百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額15億82百万円等の資金の減少によるものであります。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、不良債権の発生を極力抑制するとともに、債権回収の早期化の促進をはかること及び当企業グループ全体の資金効率向上等により資金充実を目指してまいります。投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、売上動向の変化に機敏に対応できる効率的な資金調達、運用を念頭に活動してまいります。
次期連結会計年度末の資金は、当連結会計年度末程度になる見込であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 2026年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、前年度末に発生した中東における紛争によって原油価格が急騰し、さらには供給不安も続いている状況であり、日本はもとより世界中で輸入原材料や石油関連商品を中心に価格高騰や調達難が続くという未曽有の事態となっております。
これに対し、当企業グループでは新たな中期経営計画を策定した初年度でもあり、その計画達成に努力してまいります。具体的には、豊富な受注残高を順調に消化しつつ、産業全般において、新たに自動化・省力化の提案や環境関連機器等の拡販を積極的に行うことにより受注獲得及びさらなる売上拡大に努める所存です。また、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取組を継続し、社会的課題解決にも事業を通じて貢献してまいります。なお、見通しの前提として下記の事項も考慮しております。
① 今後の中東紛争の推移により、当企業グループのお客様の設備投資計画の見直しや中止が発生した場合、または仕入価格の大幅な上昇や調達難が発生した場合には、それらに応じた迅速な対応を実施し、業績判断を速やかに行います。
② 株主資本コストを的確に把握した上で、資本政策や利益計画を作成しております。また、ＲＯＥ10％を毎期継続して達成することが、持続的な企業価値の向上であることをグループの役職員で共有しており、営業部門においては、営業利益率の維持・向上、資本効率性の向上のための営業債権の早期回収などにつき留意しております。また、政策保有株式の計画的な縮減を実施し、手元現金を有効に投資しながら資本効率化を図り、株主還元にも努めます。
以上を踏まえ、先行きは全く見通せない国際経済情勢のため、予想が困難ではありますが、受注残高の納期予定などを総合的に判断した結果、次期の業績予想は以下の通りとさせていただきます。
なお、今後の状況により修正が必要となった場合には、速やかに修正開示させていただきます。
当企業グループは、受注高・売上高や営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増加額や増加率に加え、ＲＯＥの水準を経営の主指標としており、配当についても、連結配当性向30％以上を継続的に維持することを念頭に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。
この方針のもと、当期の期末配当金は、普通配当を直近の配当予想通り５円増配し１株当たり60円とさせていただき、さらに、当社が本年10月に創業110周年を迎えることから記念配当を10円付加させていただく予定です。この結果、中間配当の20円を合わせ、１株当たりの年間配当金は90円となります。
また、次期の配当金につきましては、先行きが不透明な状況ではありますが、足元の業況が堅調でありますので、中間配当金については10円増配の30円とさせていただきます。期末配当金については、当期の普通配当と同様の60円とさせていただく予定であります。これにより年間では１株当たり90円となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
(2) 非連結子会社の数 4社
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
当該４社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 4社
会社等の名称
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
(2) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTSUBACO SINGAPORE PTE．LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司の決算日は2025年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表提出会社の決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、長期未収入金を含む貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
子会社の役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員株式交付信託に関する株式交付規定に基づき当連結会計年度における交付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、主に機械部品の販売を行う動伝事業、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売を行う設備装置事業、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売を行う産業資材事業を行っております。
① 商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。ただし、国内の販売について出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。なお、当企業グループが製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。
② 長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）
③ ヘッジ方針
外貨建取引については為替リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(追加情報)
（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298百万円、252,900株、当連結会計年度末287百万円、243,200株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 契約負債の金額は、次のとおりであります。
５ 保証債務
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳
※４ 固定資産除売却損の内訳
(注) 同一物件の売却により発生した建物の売却益と土地の売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産除売却損として表示しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)１ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２ 変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 12,995千株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首91千株、当連結会計年度末252千株）が含まれております。
２ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３ 変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 468千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 450千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
役員株式交付信託からの給付による減少 20千株
単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額140.00円には、記念配当10.00円が含まれております。
３ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
４ 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １ 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額65.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首252千株、当連結会計年度末243千株）が含まれております。
２ 変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
役員株式交付信託からの給付による減少 ９千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額65.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
３ 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １ 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金17百万円が含まれております。
２ 2026年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額70.00円には、記念配当10.00円が含まれて
おります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスを販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内３エリア（地区）と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また、海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、販売エリアを基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」、「中日本本部」及び「開発戦略本部」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、事務所設備等であります。
(単位：百万円)
(注)１ 前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェア及び事務所
改装に伴う設備投資額であります。
２ 当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に係るソフトウ
ェア等への設備投資額であります。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度252,900株、当連結会計年度243,200株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度260,883株、当連結会計年度246,183株）。株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
３ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は2026年5月8日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付き株式インセンティブ制度を導入し、この制度に基づき、ツバコー従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
詳細については、本日公表の「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
〔受注実績〕
（単位：百万円）
〔受注残高実績〕
（単位：百万円）
〔販売実績〕
（単位：百万円）
〔仕入実績〕
（単位：百万円）
別の開示資料を御参照ください。