○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	6

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車製造業においては、当社のエンドユーザーである中小製造業の新規設備投資は総じて鈍い動きとなりました。一方で、人手不足対策である自動化・省人化へのニーズは高く、またエネルギー価格の高止まりを背景とした省エネ関連の設備投資も堅調に推移しました。

海外においては、北米市場では上半期は関税負担と高金利による影響のため、設備投資を控える動きがあったものの、下半期は防衛・航空宇宙・発電の各産業において回復が見られ、自動車産業も回復基調にあります。中国では、政府の景気刺激策や製造業再投資促進策が設備投資を後押ししました。ＡＳＥＡＮ地域では、国内製造業のほか、他地域からの生産移管に伴う設備投資需要が活発化しました。台湾では、下半期からAI・半導体関連の需要が高まりを見せています。

国内の個人消費については、所得環境の改善がみられる一方、物価上昇に賃上げが追い付かず、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が継続しました。住宅産業においては、新設住宅着工戸数は持家を中心に減少傾向にあるものの、省エネ需要の高まりにより住宅設備機器の更新需要は堅調に推移しました。

このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は541,885百万円（前期比5.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は12,041百万円（同、26.3％増）、経常利益は13,010百万円（同、29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,330百万円（同、18.9％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

【生産財関連事業】

　当連結会計年度における国内生産財事業では、自動車産業においては中小製造業の投資活動が伸び悩み、自動車部品加工メーカー向け工作機械の売上は前年をやや下回りました。切削工具等の消耗品に関しては、中小製造業の設備投資動向の影響を受けましたが、生産現場で使用される様々な作業用品、小型機器の販売が堅調でした。また、自動化・省人化ニーズに対応し、作業負荷軽減に資する機器や、労働環境改善を目的とした環境改善機器等の売上も順調に推移しました。

　営業活動としては工作機械の販売では、好調な造船・航空・防衛等の産業へのアプローチに加え、中堅・中小企業を対象にした大規模成長投資補助金等を活用した提案営業を積極的に行いました。また、第４四半期には回復が鮮明な半導体装置の部品メーカー等での需要を取り込み、受注は好調に推移しております。切削・補要工具等の販売においては、電子取引を拡大することで取引先の利便性と業務効率の向上を推進しております。また、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。新たな業界への展開・強化に向けては、業務効率化・省力化を主なテーマに各地の展示会への出展を強化するとともに、製造・物流現場の自動化ソリューションの提案を強化する等、製造現場の課題解決と需要喚起に努めました。さらに、需要の高まりを見せるヒューマノイドロボットの社会実装を加速するべく、コンソーシアム「J-HRTI（ジェイハーティ）」に参画しております。

　海外生産財事業は、第３四半期までは支社ごとに好不調の波がありましたが、通期では全支社で前年実績を上回りました。北米支社では、一般産業の低迷を航空・宇宙産業・発電・データセンター関連等の需要で補い、台湾支社はAI・半導体関連の需要回復を機敏に捉え、第３四半期までの遅れを挽回しました。中国支社においては外資系企業の撤退が続く中、内需企業の需要を取り込み、アセアン支社では国内需要に加え、他国からの生産移管需要を取り込み、それぞれ当連結会計年度を通じて堅調に推移しました。（注）

　また、「グローバル展開の加速」に向け、拠点を拡充するとともに、本年２月にマレーシアの工作機械商社である「CK Mac Global Sdn. Bhd.」の親会社である「株式会社AtoG1」の全株式を、同年３月にはインドネシアの機械工具商社である「PT. Somagede Indonesia」の全株式を取得することにより、両社を子会社化いたしました。

　以上の結果、生産財関連事業の売上高は349,218百万円（前期比4.8％増）となりました。

（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

【消費財関連事業】

〔住建事業〕

　住建事業においては、猛暑や省エネ改修需要等の影響により空調設備の売上が好調に推移しました。さらに光熱費の高止まりが継続する中、消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯機器等の販売も伸長しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応及び光熱費削減へのニーズに向け、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が好調に推移しました。

　その結果、住建事業の売上高は87,403百万円（前期比11.2％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

　家庭機器事業のプライベートブランド商品は、消費者の声を分析したマーケティング活動等を踏まえた迅速な企画・開発によりラインアップを拡充するとともに、SNS等を活用した情報発信を通じてYAMAZENブランドの浸透を図っております。当期においては、昨夏の猛暑の影響により、ファン付ウェアや移動式エアコンの販売が好調に推移したことに加え、販路別ではECの伸長が寄与し、増収となりました。販売チャネルの拡大を狙った法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。

　その結果、家庭機器事業の売上高は101,560百万円（前期比0.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,724百万円増加し、351,990百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（23,838百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の増加（6,873百万円）、商品及び製品の増加（1,836百万円）、短期の満期保有目的債券や非連結子会社株式の取得による有価証券・投資有価証券の増加（19,361百万円）、退職給付に係る資産の増加（3,044百万円）、関係会社貸付金等の増加によるその他流動資産の増加（4,577百万円）が主な要因であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,504百万円増加し、211,837百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（1,989百万円）、短期借入金の増加（20,054百万円）や転換社債型新株予約権付社債の増加（25,756百万円）が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12,219百万円増加し、140,153百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（4,876百万円）、保有株式の株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（1,500百万円）や為替換算調整勘定の増加（3,653百万円）、退職給付に係る調整額の増加（1,570百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.3％から39.3％へ4.0ポイント低下いたしました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35,140百万円増加し、109,981百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上、運転資本の増加や法人税等の支払いにより、5,123百万円の収入（前年同期は8,361百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得支出や基幹システム関連の無形固定資産の取得支出等により、10,868百万円の支出（前年同期は11,106百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入や短期借入金の増加等により、38,587百万円の収入（前年同期は10,727百万円の支出）となりました。

（４）今後の見通し

　外部環境は、中東情勢の悪化に伴う原油や石油製品の価格高騰が、世界経済の先行きに不透明感を生み出しています。製造業においては、原材料不足等に端を発する生産計画の見直しや、設備投資の抑制を引き起こすリスク要因となっております。個人消費については、賃上げ効果により所得環境が改善し、個人消費は緩やかに回復することが期待されます。一方で、物価上昇の影響で耐久消費財に対する購買は慎重さを高め、価格だけでなく機能性・利便性といった価値要因を重視した選択的な消費が一段と強まると見込まれます。

　このような事業環境の中、当社の生産財関連事業では、技術専門性と世界的なグループネットワークを活かし、生産現場が抱える課題を解決するためのご提案に果敢に取り組んでまいります。また、消費財関連事業でも、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たな商品やサービスの提案を加速させ、2030年企業ビジョンである「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現してまいります。

　次期の業績見通しにつきましては、売上高570,000百万円（前期比5.2％増）、営業利益13,300百万円（同10.4％増）、経常利益13,800百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円（同3.5％減）を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

① 利益配分に関する基本方針

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40％（業績連動利益配分の指標）、または自己資本配当率（DOE）3.5％（安定した利益配分の指標）を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定いたします。

さらには、追加的な株主還元、資本効率向上のため、時期、財政状況、株価及び株式の流動性を総合的に勘案し、自己株式取得を機動的に実施することといたします。

内部留保金につきましては、持続的な事業発展につながる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

② 当期の配当

当期の期末配当金につきましては、株主還元方針に基づき、１株当たり34円とさせていただく予定であります。この結果、当期の年間配当金は中間配当金の20円とあわせて１株当たり54円となります。

③ 次期の配当

次期の配当につきましては、年間で１株あたり56円の配当（中間配当20円、期末配当36円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,300	88,139
受取手形	6,819	2,888
売掛金	76,630	84,899
電子記録債権	22,761	25,296
有価証券	9,998	20,989
商品及び製品	42,083	43,920
その他	7,198	11,775
貸倒引当金	△379	△473
流動資産合計	229,411	277,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,481	10,030
減価償却累計額	△4,728	△5,101
建物及び構築物（純額）	4,753	4,928
機械装置及び運搬具	3,550	3,672
減価償却累計額	△932	△1,352
機械装置及び運搬具（純額）	2,618	2,320
工具、器具及び備品	3,280	3,443
減価償却累計額	△2,560	△2,719
工具、器具及び備品（純額）	719	723
土地	3,774	3,809
リース資産	5,455	5,383
減価償却累計額	△3,366	△3,500
リース資産（純額）	2,089	1,883
その他	1,012	1,837
有形固定資産合計	14,968	15,503
無形固定資産	10,953	10,394
投資その他の資産
投資有価証券	24,063	32,433
破産更生債権等	49	27
退職給付に係る資産	10,638	13,683
繰延税金資産	362	314
その他	1,904	2,260
貸倒引当金	△98	△85
投資その他の資産合計	36,920	48,633
固定資産合計	62,842	74,531
繰延資産
社債発行費	11	22
繰延資産合計	11	22
資産合計	292,265	351,990

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,270	67,111
電子記録債務	55,504	50,672
短期借入金	33	20,088
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	7,760
リース債務	527	563
未払法人税等	2,136	1,776
契約負債	10,420	11,860
賞与引当金	3,102	3,472
商品自主回収関連費用引当金	48	47
その他	7,735	7,724
流動負債合計	143,780	171,079
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,010	28,006
長期借入金	47	28
リース債務	2,485	2,148
繰延税金負債	5,715	7,643
退職給付に係る負債	321	366
その他	1,971	2,564
固定負債合計	20,552	40,757
負債合計	164,332	211,837
純資産の部
株主資本
資本金	7,909	7,909
資本剰余金	7,561	7,495
利益剰余金	107,455	112,332
自己株式	△11,949	△11,793
株主資本合計	110,977	115,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,798	7,298
繰延ヘッジ損益	△64	68
為替換算調整勘定	8,056	11,710
退職給付に係る調整累計額	1,824	3,395
その他の包括利益累計額合計	15,615	22,472
非支配株主持分	1,341	1,736
純資産合計	127,933	140,153
負債純資産合計	292,265	351,990

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	516,126	541,885
売上原価	439,156	458,857
売上総利益	76,969	83,028
販売費及び一般管理費	67,433	70,986
営業利益	9,535	12,041
営業外収益
受取利息	477	759
受取配当金	363	328
投資事業組合運用益	-	123
補助金収入	73	42
その他	103	96
営業外収益合計	1,018	1,350
営業外費用
支払利息	208	204
投資事業組合運用損	63	-
為替差損	122	69
自己株式取得費用	84	24
その他	56	83
営業外費用合計	535	382
経常利益	10,018	13,010
特別利益
固定資産売却益	5	7
投資有価証券売却益	2,478	1,223
特別利益合計	2,483	1,231
特別損失
固定資産除却損	21	4
固定資産売却損	0	3
投資有価証券売却損	0	-
減損損失	-	41
構造改革費用	224	-
特別損失合計	246	48
税金等調整前当期純利益	12,256	14,192
法人税、住民税及び事業税	3,855	4,040
法人税等調整額	309	521
法人税等合計	4,165	4,561
当期純利益	8,091	9,631
非支配株主に帰属する当期純利益	246	300
親会社株主に帰属する当期純利益	7,845	9,330

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	8,091	9,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,528	1,500
繰延ヘッジ損益	△84	132
為替換算調整勘定	212	3,748
退職給付に係る調整額	4	1,570
その他の包括利益合計	△3,396	6,951
包括利益	4,695	16,582
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,462	16,187
非支配株主に係る包括利益	232	395

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,909	7,561	103,994	△6,954	112,510
当期変動額
剰余金の配当			△2,670		△2,670
剰余金の配当（中間配当）			△1,712		△1,712
親会社株主に帰属する当期純利益			7,845		7,845
自己株式の取得				△4,999	△4,999
自己株式の処分				4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,461	△4,995	△1,533
当期末残高	7,909	7,561	107,455	△11,949	110,977


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,327	20	7,830	1,819	18,997	1,108	132,617
当期変動額
剰余金の配当							△2,670
剰余金の配当（中間配当）							△1,712
親会社株主に帰属する当期純利益							7,845
自己株式の取得							△4,999
自己株式の処分							4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,528	△84	226	4	△3,382	232	△3,149
当期変動額合計	△3,528	△84	226	4	△3,382	232	△4,683
当期末残高	5,798	△64	8,056	1,824	15,615	1,341	127,933

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,909	7,561	107,455	△11,949	110,977
当期変動額
剰余金の配当			△2,740		△2,740
剰余金の配当（中間配当）			△1,712		△1,712
親会社株主に帰属する当期純利益			9,330		9,330
自己株式の取得				△2,163	△2,163
自己株式の処分		△65		2,319	2,254
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△65	4,876	156	4,967
当期末残高	7,909	7,495	112,332	△11,793	115,944


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,798	△64	8,056	1,824	15,615	1,341	127,933
当期変動額
剰余金の配当							△2,740
剰余金の配当（中間配当）							△1,712
親会社株主に帰属する当期純利益							9,330
自己株式の取得							△2,163
自己株式の処分							2,254
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,500	132	3,653	1,570	6,857	395	7,252
当期変動額合計	1,500	132	3,653	1,570	6,857	395	12,219
当期末残高	7,298	68	11,710	3,395	22,472	1,736	140,153

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,256	14,192
減価償却費	4,808	5,183
退職給付費用	△152	△198
減損損失	-	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△133	66
その他の引当金の増減額（△は減少）	34	309
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,004	△535
受取利息及び受取配当金	△841	△1,088
支払利息	208	204
為替差損益（△は益）	△121	△60
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,477	△1,223
有形及び無形固定資産除却損	21	4
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△5	△4
売上債権の増減額（△は増加）	983	△5,752
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,546	△798
仕入債務の増減額（△は減少）	△427	△2,566
その他	953	1,781
小計	11,556	9,574
法人税等の支払額	△3,194	△4,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,361	5,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△53	△0
定期預金の払戻による収入	77	-
有価証券の償還による収入	400	-
投資有価証券の取得による支出	△8,880	△38
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,841	1,455
子会社株式の取得による支出	-	△4,700
貸付けによる支出	△12	△2,426
貸付金の回収による収入	16	17
その他の投資による支出	△1,192	△1,425
その他の投資の回収による収入	151	360
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,237	△5,270
有形及び無形固定資産の売却による収入	9	11
利息及び配当金の受取額	774	1,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,106	△10,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15	20,055
リース債務の返済による支出	△585	△556
長期借入金の返済による支出	△19	△18
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	-	27,985
配当金の支払額	△4,381	△4,449
利息の支払額	△205	△202
自己株式の取得による支出	△5,084	△3,748
その他	△465	△477
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,727	38,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	△163	2,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,635	35,140
現金及び現金同等物の期首残高	88,477	74,841
現金及び現金同等物の期末残高	74,841	109,981

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。

　したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３つとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)２			連結財務諸表計上額 (注)３
						消去等前計	消去等
				計	その他 (注)１
	生産財関連事業 (注)４	消費財関連事業 (注)４
	生産財関連事業 (注)４	住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	333,205	78,623	100,883	512,711	3,414	516,126	－	516,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	8,668	8,668	△8,668	－
計	333,205	78,623	100,883	512,711	12,082	524,794	△8,668	516,126
セグメント利益	8,291	3,192	4,449	15,932	△6,405	9,527	8	9,535
セグメント資産 (注)５	113,490	15,367	23,877	152,735	142,489	295,224	△2,958	292,265
その他の項目
減価償却費 (注)６	1,197	71	203	1,472	3,268	4,741	－	4,741

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)２			連結財務諸表計上額 (注)３
						消去等前計	消去等
				計	その他 (注)１
	生産財関連事業 (注)４	消費財関連事業 (注)４
	生産財関連事業 (注)４	住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	349,218	87,403	101,560	538,182	3,702	541,885	－	541,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	9,007	9,007	△9,007	－
計	349,218	87,403	101,560	538,182	12,710	550,892	△9,007	541,885
セグメント利益	10,423	3,662	4,810	18,896	△6,891	12,005	36	12,041
セグメント資産 (注)５	120,229	16,141	24,583	160,953	194,863	355,817	△3,826	351,990
その他の項目
減価償却費 (注)６	1,280	71	182	1,534	3,517	5,052	－	5,052

　（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」に含まれる各報告セグメントに帰属しない全社費用	△5,983	△6,911

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

５．報告セグメントには、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額　その他」の区分に含まれております。

６．事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,481.00円	1,612.56円
１株当たり当期純利益	90.63円	109.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	82.70円	99.87円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,845	9,330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,845	9,330
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,564	85,238

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△6	△2
（うち、その他営業外収益（税額相当額控除後））（百万円）（うち、その他営業外費用（税額相当額控除後））（百万円）	(△6) -	(△6) (4)
普通株式増加数（千株）	8,209	8,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

（注）当社は、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は前連結会計年度170,900株、当連結会計年度721,900株、期中平均株式数は前連結会計年度173,877株、当連結会計年度599,738株であります。

（重要な後発事象の注記）

（転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による自己株式の減少）

　　2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき発行した2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による転換が行われました。当該新株予約権付社債の転換の概要は以下のとおりであります。

　（１）行使された新株予約権の個数　　　　　　776個

　（２）行使された期間　　　　　　　　　　　　2026年４月1日～2026年４月16日

　（３）転換された社債額面金額　　　　　　　　7,760百万円

　（４）自己株式の減少額　　　　　　　　　　　8,153百万円

　（５）減少した自己株式の種類及び株数　　　　普通株式　6,542,448株

（自己株式の取得）

　　2026年２月12日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに規定に基づく自己株式取得について、以下のとおり実施しました。

　（１）取得対象株式の種類　　　　　普通株式

　（２）取得した株式の総数　　　　　1,485,100株

　（３）株式の取得価額の総額　　　　2,333百万円

　（４）取得期間　　　　　　　　　　2026年４月1日～2026年４月30日

　（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　（ご参考）

　　１．自己株式の取得に係る決議内容

　　（１）取得対象株式の種類　　　　　普通株式

　　（２）取得し得る株式の総数　　　　13,000,000株（上限）

　　（３）取得価額　　　　　　　　　　150億円（上限）

　　（４）取得期間　　　　　　　　　　2026年３月４日から2027年３月３日まで

　　（５）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　２．上記取締役会決議に基づき2026年4月30日までに取得した自己株式の累計

　　（１）取得した株式の総数　　　　　2,463,600株

　　（２）株式の取得価額の総額　　　　3,748百万円